天間西小PTA執行部、新体制固まる

 平成23年度最後の参観日の全体集会でPTAの総会を開催するのは今年で2年目。

 一番大きな案件は、次期PTA会長と副会長2名を選出することである。その場で決まるような簡単な案件ではないので、かなり前から人選を行い、本人とも交渉を行い、本人の了解を得ておかなければならない。

 私がもう1年頑張るという案もあったが、それでは次のリーダーが育たなくなる。また、自分自身PTAに関して取り組みたい新たな課題を見つけたこともあり、一人で何でも頑張るのではなく、それぞれの能力を活かして層の厚いPTA組織にしていかなければならないと思っている。

 天間西小PTAの重要課題は、「スポーツ・文化少年団の指導体制の強化」と「子ども会加入率の向上(目標100%)」である。
 次年度のPTA会長には、現在町のスポーツ振興課に配属されていて、天間舘中では同じクラス(3年B組)だったNさんが、副会長には、町子連(七戸町子ども会育成連絡協議会)の会長で哘子ども会の会員でもあるIさんと、私とIさんと同じ農協青年部の部員でもあるTさんが総会で承認された。
 二つの課題に取り組むには最適な人選だと思っている。
 私はあと1年天間西小のPTA会員として残れるが、完全に任せるつもりで新執行部には残らないことを決めた。
 天間舘中学校の役員選出が、「地区選出制」のままになっており、次年度の哘地区代表として私が上がることになった。
 学区がほとんど同じ天間西小と天間舘中の「PTAの一体化」をよる進めるのが私が取り組む課題の一つだ。
 新執行部に対してもこれまで同様会員の協力をお願いしたい。


オンデマンド交通システムの調査研究は

平成23年七戸町議会12月定例会一般質問(3/3)

オンデマンド交通システムの調査研究は(哘清悦)

 新幹線利用者のための二次交通と町民のための地域交通の確保と充実が必要です。
 天間東小学校経由で天間林体育館や天間西小学校を経由するバスを放課後に運行すれば、スポーツ少年団の統合は容易であると共に、午後6時過ぎのバスに乗って児童が一人で帰宅できれば、防犯上も安全が確保され、さらに保護者の送迎に要する負担も減少します。
 経済性、安全性、環境面において効果が大きい「
オンデマンド交通システム」の構築に向けた調査研究についての考えを尋ねます。

コミュニティバスの効率的な運行を(小又町長)

 「オンデマンド交通システム」は、事前に利用者が電話や専用端末等で自宅等から目的地まで乗合で利用するシステムで既に稼働している市町村が全国に幾つかあります。
 当町では、コミュニティバスを7路線運行しており9月に運行形態を見直し、各地区へ週に3日、1日1往復から1往復半に拡大し、加えて庁舎間の無料電気シャトルバスの1日4往復半の運行を開始し住民の利便性の向上を図っています。
 7路線を大型バスー台、マイクロバスー台、スクールバス2台の合計4台で効率的な運行体制でカバーしています。
 先月実施したコミュニティバス利用者からの聞き取り調査結果における問題点等の検証を行い、
来年4月以降の路線ダイヤにおいて、より効率的な運行を目指してまいります。
 
ご指摘の「オンデマンド交通システム」ではその対応として、車両の小型化・運行台数の増加・運行コースの多様化等、複雑な運行システム構築と運行コスト自体の大幅な増加は避けられないため今後の検討課題です。

【感想】
 オンデマンド交通システムは全国で導入している自治体がある。昨年10月議員視察で訪れた山梨県北杜市同システムを導入していることが、後でネットで調べてわかった。

 現在のコミュニティバスの利用者のみを対象に聞き取り調査を行っているうちは、同じ交通弱者である高校生以下の児童が使えるバスにはならないと思う。

 これについても先進事例の情報収集が不十分であることがわかった。今後は、検討状況について一般質問で確認していきたい。


広域事業における広報広聴活動の充実は

平成23年七戸町議会12月定例会一般質問(2/3)


広域事業における広報広聴活動の充実は(哘清悦)

 昨年度の町の歳出103億円に対し、中部上北広域事業組合の歳出は34億円と約3分の1で、広報誌での情報発信量は「広報しちのへ」264ページ中、約4ページで全体の2%以下となっています。
 職員の活躍や苦労、議会での議論を伝え、町民と課題や情報を共有することが大事であり、消防や七戸病院の果たす役割は大きいことから、広域事業組合に関する広報広聴活動の充実について尋ねます。


住民生活に密な情報の共有化充実を図る(小又
町長)

 一部事務組合は構成市町村の事務を共同処理する特別地方公共団体であり、その権能は組合が有しています。
 ご指摘の広域行政事務の住民への周知が少ないことについては、一部事務組合の業務が病院や消防、ごみ処理等、住民生活に直接関与する分野であり、広報広聴活動を充実させ、事業内容等について周知を図り、地域住民と直接連携できる体制整備について、今後、中部上北広域事業組合副管理者として提案してまいります。

【感想】
 中部上北4町村の合併に失敗したために、「二段階行政」という中途半端な形が残ってしまった。七戸町と東北町が合併しないのであれば、透明性を高め、効率の良い運営を行っていくしかない。
 より良い方策を検討・議論するためには、十分な情報が必要だ。
 小又町長(中部上北の副管理者)から、「提案していく」という力強い回答を頂いたので、前進したことは間違いない。


七戸町国民保護計画の実効性は

平成23年七戸町議会12月定例会一般質問(1/3)

七戸町国民保護計画の実効性は(哘清悦)
 福島原発が津波の前の地震で既にパイプが破断していた事実は、
施設の安全対策を考えるうえで重要であり、東通原発と六ケ所再処理工場が国内の原発と比べ耐震基準が最も低いことも問題です。
 東日本大震災が3連続核爆発による人工地震が原因だとする説があるのに、政府がそれを調査しないことは非常に大きな問題で、誰が何の目的でどのように人工地震を発生させたのかはユーチューブを見ればわかります。
 テロ等によって青森県内の原子力施設から放射性物質が漏れた場合、国民保護計画に基づいて対応することになります。
 武力攻撃事態の想定に気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイルも追加してはどうか。
 事態が発生した場合、瞬時に情報収集し全町民に情報伝達する事が重要で、その流れは原子力防災計画と共有します。
 防災無線・エリアメールーツイッター・広報車の世帯カバー率と情報伝達ルートの多ルート化に向けての今後の改善計画及び整備計画について尋ねます。

国・県と連携し、適切かつ迅速に対応小又町長)

 七戸町国民保護計画は、国民保護法に基づいて平成19年3月に制定しており、武力攻撃の類型に気象兵器等を追加することについては、国民保護法が改正された場合には、当然対応しなければなりません。
 情報伝達ルートの多ルート化における世帯カバー率は、防災行政無線は町全域、エリアメールは約40%、ツイッターは約95%、広報車は両地区に各2台配備しており、多ルート化における世帯カバー率はほぼ100%に近い比率となっています。
 難聴地域への対応として、今年度実施のデジタル防災無線設計の調査結果を踏まえ、綿密に検証いたします。
 テロ等により放射性物質が漏れた場合は、その規模にもよりますが多くの自治体住民の避難が必要となることから国・県、周辺自治体の対策本部と連携を図りながら適切かつ迅速に対応いたします。

【感想】
 質問の仕方が悪かった。知りたかったのは、理論上の数字ではなく、実際の数字だった。世帯カバー率100%は、それぞれの情報伝達手段が100%使われた場合の理論上の数字である。
 防災行政無線は「聞こえない」「個別受信機を設置して欲しい」という要望はよく聞かれる。
 ツイッターは何人登録しているのかさえもわかっていないし、七戸町のHPから登録しようと思っても、英文の説明が出てくるので、途中で登録するのを断念してしまう。
 広報車は、豪雪の時には出動できない可能性が高く、町内を巡回するのに相当な時間を要するので、緊急時に十分機能するとは思えない。
 福島県二本松市に住むおばが家に来た時、携帯のメールを見て「〇〇で火事があったようだ」と言った。自治体によっては、防災行政無線で住民に伝える内容を、メールの一斉送信でごく普通に伝えている。七戸町はこの点でも大きく遅れている。
 「町民への情報伝達・情報の共有化」は毎回一般質問で進捗状況を確認することになりそうだ。
 


天間西小PTAだより最後の原稿

PTAだよりの原稿をようやく送った。
最後の原稿だと思うと寂しい気もするが、感傷に浸っている暇はない。
自分が見つけた新たな課題に向けすでに気持ちを切り替えている。

組織改革初年度を振り返って見て

                   PTA会長  哘 清悦

 「役員は、保護者の負担が公平になるように配慮しながら選出する」、「学年委員長及び専門委員は各学年より選出する」の規約改正により、当PTAは新たな形を求めて今年度再始動した。
 結果として、一人で様々な役を引き受けていた人の負担も軽減でき、学年行事等の実施で保護者同士の親睦を深めることができたと思う。

 スポーツ少年団の指導体制の強化、抜本的な防犯対策、地域活動(分館や子ども会)への積極的な参加など、取り組むべき課題はまだまだあるが、会員が目標を共有して協力し合えば必ず実現できると思う。

 小中9年間、子どもも保護者も顔ぶれもほとんど同じ。保護者同士が親睦を深める機会は多くはないので、学校行事、学年行事、参観日の学年学級懇談等を通じて、保護者同士がお互いに良き理解者であるような関係を構築して欲しいと願っている。

 そして、そのような保護者の関係は、子どもたちに必ず良い影響を及ぼすと信じている。


平成22年度最後のPTAだよりの原稿をとりあえず読む

依頼されていたPTAだよりの締め切りが明日に迫った。
どれもこれも締め切りが近づいてから作業に入るのが習慣になってきた。
自分の子どもには、「ゲームで遊ぶのは宿題を終わらせてからだぞ!」といつも言い聞かせていながら、自分の仕事の優先順位が「関心が高いものから」になっている。
とりあえず昨年書いた原稿を読んでから考えることにした。


PTA規約・組織改正に込めた思い

            PTA会長  哘 清悦

 六校統合により出来た本校は、旧学区(各地区)のまとまりの良さを活かし、各地区からPTA役員を選出する方式を続けてきた。

 分館と連携して活動する各地区のPTAや子ども会は、本校の特徴でもあり財産でもあると思ってきた。

 しかしそれが時代の流れとともにその価値が低下してきた。

 子ども会の加入率は低下し、各地区のPTAの会議にも参加しない会員が増えてきた。

 その結果、役員として活動する会員とそうではない会員との負担の格差が増大し、人数の少ない地区では、全員が何かの役員に就くという状況になっている。

 それでも学級学年懇談に多くの保護者が参加し、活発に議論されているのであれば安心できるが、残念ながらそうはなっていない。

 年5回の参観日の学級学年懇談を有効に活用し、自分たちの学級や学年をより良くしようと、担任の先生を中心に議論するようになれば、保護者の相互理解も進むと思っている。

 また、各学年の保護者の中から役員を選出し、毎年学年行事を行っていくことで、その学年の先生と保護者のコミュニケーションが深まると思う。

 授業の中には保護者が協力できるものもある。

 限られた時間でより多くのことを子どもたちに教えるためには、先生と保護者が連携し、授業を計画実施していくのが望ましいと思う。

 横(学年)のつながりを強化した新たなPTA組織が「明るく楽しい天間西小学校」実現に大きく寄与することを願う。


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