原発・核燃施設の清掃員として働く前に知っておきたいこと!!

 工場の清掃」などという名目で、内容をはっきりと公表されないままに原発核燃施設で危険な被曝労働をさせられる、失業者やホームレス、若者が増えています。

 これまで原発で働いた労働者は45〜50万人。危険な放射能を放ち続ける建物の清掃や、放射性廃棄物の処理などで被曝して、身体を壊した人たちが数多くいます。何年も苦しんで亡くなられた方も少なくありません。遺族が国や企業を訴えて労災を勝ち取るには、大変困難な道のりです。被曝労働者が告訴しても、棄却されることもあります。


 正社員でもない限り、企業からの医療補償などは期待できないのが実情です。

わずかな放射能でも吸い込んで肺に付着すれば、内部被曝を引き起こします。被曝直後はなんともなくても、生涯にわたって倦怠感に悩むいわゆる「原発ぶらぶら病」や、晩発性の白血病やガンなどに苦しむ被曝労働者が後を絶ちません。

 しかし、危険を知った上でも、さまざまな事情からやむをえずこの労働に就く人や、家族や友人が労働しようとするのを止められない、または現在労働をしている方に、これだけはやってほしいことがあります。

の4点を生涯、保管し続けてください


1.被曝管理手帳
 
 個人の被曝量を記録するため、工場から労働者全員に渡されます。1年間に放射線被曝が許される限度量は、原発施設労働者の場合は20ミリシーベルト(正確には5年間で100ミリシーベルト。1年間50ミリシーベルトを超えないこと)とされています(一般成人は1ミリシーベルト)。複数の作業場を渡り歩くなどして年間被曝量を超えないために記録するものですが、労災申請時などでは有力な資料となります。

過去、工場・企業側が記録を改ざんしたケースがあるので、雇用主が預かるといっても、自己管理したい旨を申し入れてください。 


2.なるべく詳細な作業日誌(本人が記録したもの、ブログもよい)
 労働をはじめた経緯、どういう施設で、どんな作業をしたか。守秘義務とされたこと、作業服装、健康状態、細かい日々の記録が貴重な資料になります。

3.社名入りの給与明細書

  何年何月にどこの施設で働いたかという証拠になります。訴訟や労
災申請の際、企業側が「勤務してもら
ったかもしれないが、何年も前のことで記録がない」、「下請け会社に一任していたからわからない」などと回答してくる場合も考えられます。また雇用した会社が倒産することもあるので、関連書類はすべて本人で保管してください。


4.労働契約書のコピー

  その場でサインして回収されるかもしれませんが、なるべく持ち帰ってコピーしてから提出するようにしてください。疑問があったら納得いくまで問い合わせるか、もしくは契約をしないことです。

 しかし、これらの証拠書類を完璧にそろえても、必ずしも労災が認定されたり、訴訟に勝てる保証はできません。当然ながら、放射線被曝を避けられるわけでもありません。自分のからだを守ってくれるのは、国や企業ではなく、自分自身です。かけがえのない自分の命を第一に考え、どうか勇気ある選択をしてください。近日、「原発・核燃施設労働者Q&A」ブログアップします。ご注目ください。                 

                                     2010年師走

 「原発・核燃施設労働者Q&A」事務局 hibaku.w.qa@gmail.com


私が実際に○○町の○○さんから聞いた話

 「いとこ(男性)が日本○○で働いているが、まだ30歳なのに禿げてきた。「朝起きると、枕に髪の毛がゴソッと落ちている」と言っていた。お父さんもお祖父さんも禿げていないし、ハゲの家系ではない。」
 放射線の影響は、細胞分裂が活発な「髪の毛根」にすぐに現れる。ガンの放射線治療を受けると髪の毛が抜けるのは放射線の影響である。 

 日本○○で下請けの作業員が他の作業員の放射線量を測定する計器を「間違えて」付けて作業していて、基準の時間と被曝線量を超えて作業を行なっていたことがあったが、それは「間違えた」のではなく、「意図的に交換」していたらしい。
 短時間しか働かれないが、時給10万円?ともなると、下請け業者あるいはその従業員はお金欲しさに、「少しでも長時間働こう」とするらしい。そこで考えた手法が、被曝線量の少ない作業員の計器を「借りて」作業を続けることらしい。「被曝線量の平準化」とでも呼べばいいのだろうか。委託している日本○○は、その事実を知っているのどうか、あるいは、知っていて知らないふりをしているのかどうかはわからない。いずれにしても、被曝労働の危険性のある作業であることを良く知っている正社員は、その作業を行なっていないということになる。
 原発が安全ならば東京に造れば良いし、「工場の清掃」が安全ならば正社員が行なえば良いと思う。所得の格差がそのまま安全の格差にも現れてきたと思う。 


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