国の愚かな政策に終止符を!

 都市部と地方の格差・地方及び集落の衰退は、国策に問題があったと言わざるを得ない。
 三笠フーズの汚染米の問題は、93年にミニマムアクセス米受入を決めた日本政府の政策がもたらしたものであり、国産米の価格・需給に影響を与えないよう、加工用中心の輸入・販売を行うなどの措置を講じると言っていた農林水産省の方針そのものが元々無理だった事を証明した事件だ。
 アメリカの言いなりで導入した学校のパン給食が、今日の日本人の米離れを生み出し、流通の実態が不透明なミニマムアクセス米が市場を圧迫し、国内の稲作農家に更に減反を要求する事態となった。減反に協力しても米価が下落し再生産可能な米価を割ってしまい、大規模稲作農家ほど苦しい経営を余儀なくされた。地域の中核となる担い手に農地を集約し規模拡大を勧めた政策の矛盾も露呈した。
 農業で生活できるからこそ集落に住み続ける事ができる。その農業が集落の人々の生活を支える力を失った。娘を農家に嫁がせる親もなく独身が増える。当然少子化が進む。収入が少ないので息子は農業以外の仕事に従事する。農地の借り手はいないので、離農した農家の農地は耕作放棄地となる。農業をしないのであれば集落に住み続ける理由はない。生活に便利な中心市街地に移り住む。介護が必要になり施設に入所したり、配偶者に先立たれた高齢者も集落を離れるので空き家が増える。運動会や盆踊りも参加者が年々減り開催が困難になる。限界集落は、国の愚かな政策によって作り出されたものだと思っている。
 自民党は選挙の度にいい事ばかり言ってきたが、マニフェストや演説のような表面的なものに騙される事無く、その政党やその政治家がこれまでに行ってきた結果こそ厳しく問わなければならない。
 衆議院選挙が迫っている。国の政策を大きく変えるチャンスである。食料・農業・農村を本気で守る政党や政治家を選びたい。

関西よつ葉連絡会ニュース 2008年10月号(No.4)


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