七戸町議会議員の哘清悦です。
令和4年4月に着工した総合アリーナが完成しました。今月16日に落成記
念式典が開催され、16・17日の二日間、オープニングイベントが開催され
ます。
楽しいイベントをたくさん用意しているようです。御誘い合わせの上ご来場
下さい。
総合アリーナが建設されるまでの経緯について簡単に説明致します。
旧七戸町と旧天間林村が、「町名は七戸町、本庁舎は天間林地区」という合
併協議の最も大きな二つの事項に合意して平成17年3月に合併し、今の七戸
町となりました。
国が市町村合併を推進するために用意した誘導策が合併特例債という地方債
で、返済する元利償還金の70%が普通交付税によって措置されるため、有利
な財源とされています。
その一方で、公共施設建設後は施設の維持に掛かる経費は全額自治体の負担
になるので、無理のない規模での計画と、稼働率を高めるための施設運営が求
められます。
合併後10年以内とされていた合併特例債の期限が、平成23年に東日本大
震災が発生したことにより、被災地は10年、非被災地は5年、期限が延長さ
れました。
私は一般質問で、まだ残っている合併特例債は有効に活用すべきだと提案し
てきました。
その時に候補として浮上したのは、新体育館と新庁舎でしたが、両方に使用
できる程は残っていないということで、青森県で開催され、七戸町が剣道の会
場となる国体に備え、新体育館に合併特例債を使うことになりました。
本庁舎は平成29年度に8千505万円、七戸支所は平成30年度に約1億
4千565万円を掛けて耐震補強工事を施し、本庁舎は令和15年までは使え
るようにしました。
新体育館は、教育施設に該当するので、当初は、文部科学省の半額補助を利
用する予定でしたが、その後、約5億円有利になると思われる国土交通省の補
助金と過疎債に切り替えることになりました。
多少追加工事も増えましたが、それに合わせて名称も総合アリーナに変わり
ました。
総合アリーナ建設に使わなかった合併特例債は、今年度の旧天間舘中学校と
旧榎林中学校の校舎と体育館の解体に使うことになり、それぞれ約5億円と3
億8千万円を見込んでいます。
七戸体育館も解体する予定で、約1億6千万円を見込んでいます。
4月1日から供用開始となる総合アリーナの建設費について、3月6日の一
般質問で財源の内訳について質問しました。総合アリーナ全体の工事費は37
億338万8千700円。
その財源内訳は、国庫補助金が7億2千215万8千円、過疎債が29億7
千940万円、一般財源が183万700円。
その全工事費が、町内業者で組織された各工事共同企業体及び町内業者に支
払われたとの回答を得ました。
そのことから七戸町が一般会計から支出する金額を計算すると、8億9千5
64万4千270円、約9億円となります。
約9億円を使ってその4.13倍となる約37億円の固定資産を取得し、か
つ、100%町内の業者の仕事として創出できた事業であり、補助率は76%
と極めて高く、財政的にも非常に効果的な事業を行ったと評価しています。
一方で、私は当分必要ないと思っている新庁舎は、予定総額34億円の内、
13億円は起債を想定しています。
その70%の9億1千万円が普通交付税によって措置されると想定すると、
補助率は27%に過ぎません。
総合アリーナが投資額の4.13倍の固定資産を取得したのに対し、新庁舎
は1.37倍の効果しかありません。
]]>七戸町議会議員の哘清悦です。
前回の動画を見た方から、「町長の答弁を聞いたがよくわからない」という
意見を頂きました。実は私もほとんど理解できませんでした。
新庁舎建設計画に関して、最も重要な点であることから、その部分について
、しっかりと整理する必要があると思いました。今日はその結果をお伝えしま
す。その部分の小又町長の発言の動画も参考までにご視聴下さい。
町長答弁の「壇上で、5年も前倒し、選挙のためだとおっしゃいましたけれ
ども」についてですが、私は「町長選挙のため」とは発言していません。
担当職員の説明では全く理解できなかったので、私なりの政治的な分析をし
たところ、町長選挙の日程と任期、そして新庁舎の完成時期が、令和11年3
月末がゴールという点で一致していました。
職員にこの業務を指示したのは小又町長であることから、「小又町長は令和
7年4月の町長選挙に立候補する意欲がある」と感じたことを正直に発言した
までで、実際に職員の仕事の進め方を見ても、そのシナリオ通りだと感じてい
ます。
町長答弁の「選挙ではない。今の世界情勢を見て下さい。あちこちで戦争が
起き、台湾がどうのこうのとか、今のアリーナ、滑り込みセーフでした。資材
が来ない、値段は極端に上がっている。」についてですが、その総合アリーナ
は、正に戦争が起きている最中に建設工事が進められました。
当初18カ月で完成予定だった建物は、資材の入荷遅れもあり、3カ月工期
が延びました。そのことから、仮に令和13年4月に着工したとしても、3カ
月の5倍の15カ月も工期に余裕が出来ます。因みに、総合アリーナも工事期
間が3カ月延びた分費用が増加したことを考えると、工事は可能な限り短期間
で完了する方が良いことになります。
町長答弁の「令和15年にはこの庁舎が使えない。その前に完全に新庁舎を
作って、完全な形で新しい業務を始めなければなりません。」についてですが
、全く異論がありません。
町長答弁の「全ての機器の移動、これが一気に正常に作動するか、いろいろ
試しながらやるとなれば、ある程度余裕を持たなければなりません。そこらを
勘案して今の大体のスケジュールを設定した。」についてですが、総合アリー
ナは建物が完成してから3カ月で外構工事を終える計画です。
その期間に機器や備品を搬入し動作確認を行い、外構工事終了時にはそれら
も終えていると思っています。天間林中学校が開校した際もそうでした。
製造工場であれば、建物が完成してから、多くの機器や備品を搬入しそれら
の動作確認に相当な時間を要するでしょうが、パソコンやコピー機を使えるよ
うにするために、外構工事が終わってから半年、建物完成から9カ月もかかる
とはとても思えません。
町長答弁の「世界情勢、物価、資材の供給体制等を勘案しながら、万全を期
して、順当に計画を立てているので、ご理解頂きたい。」についてですが、い
くらお願いされても理解できないことは理解できません。
令和16年4月共用開始のみには同意できますが、その場合、遅くても令和
14年4月着工、早くても令和13年度中の着工という判断になるべきだと思
います。
私には、令和9年着工という計画は、できるだけ早く完成させる前提で考え
た時に導き出されるスケジュールにしか見えません。
そして、公言はできないが早く完成させたい本当の理由、あるいは、その動
機を私なりに分析すると、いくつかのパターンに限られてきます。
それについては、正に政治的な話になるため、余計な軋轢を避ける意味で、
今回はここまでと致します。
]]>七戸町議会議員の哘清悦です。
令和5年12月定例会での私の1番目の質問は、「新庁舎建設検討委員会委
員の選定について」でしたが、その前の壇上での発言が「政治的だ」というク
レームが他の議員からあり、私の一般質問が途中で止められ、急遽議会運営委
員会が開かれました。
一般質問そのものの取り扱いをどうするかという協議が行われましたが、交
渉の結果、1番目の新庁舎建設計画についての質問を削除し、2・3・4番の
質問についても、再質問は行わないという条件で、一般質問を継続することに
なりました。
ユーチューブで見た人や、県南新聞の記事を読んだ人から、「何があった?
」と聞かれることがありました。
興味を持って見ていて気になっている人が結構いると感じたので、その経緯
について少し説明したいと思います。
先ずは壇上でのその部分の発言をお聞き下さい。
新庁舎建設事業スケジュールを見ると、町民にとっては最も大事な「基本構
想・基本計画」策定のための期間が今年度でのみで、あと4カ月間しかありま
せん。
令和15年度まで現庁舎を使用できるのに、令和11年度中に引っ越しを完
了して共用開始する計画になっています。
想定している新庁舎が、総合アリーナと同規模の工事になることを考えれば
、令和14年4月着工、令和15年末に新庁舎完成、外構工事と引っ越しを令
和6年3月末までに完了させれば、令和16年4月に供用開始できます。
私の一番の疑問は、5年も前倒しして計画していることです。
それについての担当職員の理由は、後付けの理由にしか聞こえません。
令和7年4月に町長選挙があります。
令和9年に着工するとその選挙で当選した町長の任期最終年度の令和11年
度には新庁舎が完成します。
小又町長が次の町長選挙で必ず当選し、在任中に新庁舎を完成させたいとの
思いが伝わってくるような計画の進め方だと私は感じており、そこまで急ぐ理
由が何なのかという点を今後究明していきたいと考えています。
「政治的」という言葉をネットで調べてみても、「政治に関するさま」とい
う程度の説明しかなく、政治的だと思うかどうかは人それぞれだと思います。
また、政治家が政治的な発言をして何が悪いという思いもあります。
平成29年4月の町長選挙の4カ月前の12月定例会の一般質問において、
ある議員が「来年4月の町長選挙に向けて、熱い胸の内をお聞かせ願いたい。
」と町長に答弁を求めました。
その質問は政治的だと批判されることはありませんでした。
それに対して私の場合、新庁舎建設計画素案のスケジュールを見て、「そう
思った。」と感想を述べただけも「質問の削除」を要求されました。
一般質問を町長選挙の立候補表明に利用する質問の方が余程政治的だと思い
ますが、今回は、選挙に関連するような発言すら削除の対象になるという「判
例」を、七戸町議会として作ってしまったと思っています。
今回の私の一件で、七戸町長が、七戸町議会の議場において、町長選挙に立
候補するしないの意思表示を、議員の質問に答える形で表明する機会は、「私
に一般質問の削除を求めたことは誤りだった」という議決がなされない限り、
ないものと認識して間違いではないと思います。
それでももしそのような「政治的な質問」を行う議員が現れた時は、今度は
私がその議員の質問の削除をきっちりと求めます。
]]>七戸町議会議員の哘清悦です。
今日の東奥日報の記事を読んで感じたことを話します。
県内40市町村のうち21市町村で7日の日曜日、二十歳を祝う記念行事が
開かれ、本年度の県全体の対象者は、夏・冬開催合わせて計11,319人。
冬開催の対象者数は約90%。気になったのは参加率。
対象者数が記載されていなかった十和田市を除く20市町村を集計した結果
、平均参加率は約70%でした。
参加率が高かった市町村は、黒石市91%、八戸市87%、三戸町82%、
板柳町82%、東北町81%。
我が七戸町は対象者が117人で参加者は62人。参加率は53%で下から
3番目でした。
天間舘中学校と榎林中学校が統合し、天間林中学校が開校したのが2016
年4月。その時の2年生が対象なので、その多くは、七戸中学校と天間林中学
校の卒業生となりますが、営農大学校の2年生や外国人の技能実習生も少なか
らず含まれていると思います。
私の時の成人式は、天間林村の時でしたが、35年前の8月12日だったと
思います。会社もお盆休みで帰省しやすかったことと、女性の参加者が、振袖
にお金を掛けずに済むということから、夏に開催していたようです。
平成17年に旧七戸町と市町村合併しましたが、旧七戸町は1月に成人式を
行っていました。合併後に成人式を統一して行う会議での一番の課題は、「開
催時期」でした。そして、「娘に振袖を着せたい」という保護者の意見を尊重
し、当時の教育長が1月開催を決定したと記憶しています。
今年度は記念行事当日夜に同級生で集まって飲んだとしても、翌日は祝日な
ので参加しやすかったのではないかと思います。
ただ、東京など遠方に就職した人で、仕事始めが1月4日あるいは5日から
だった場合、そこを休むことができれば一回の帰省で済みますが、休めない人
にとってはやや悩ましかったのではないかと思っています。
それよりも何よりも、「参加率に大きな差が生じる要因が何か」ということ
が非常に気になっています。
「小中学校時代を一緒に過ごした同級生と会いたい」という気持ちが強いか
どうかが、参加率に関係しているような気がしています。
]]>七戸町議会議員の哘清悦です。
今日から動画配信を始めます。
先ずは、動画配信を始める理由と動機について説明します。
七戸町が定めている条例の中に「七戸町まちづくり基本条例」という条例が
あります。
第1条の「目的」には、次のように記載されています。
「七戸町の自治の基本理念及び基本原則を定め、町民の権利、義務及び役割
並びに町議会及び執行機関の責務を明らかにするとともに、町民が心豊かに安
心して暮らし続けることができる社会を創生するための基本的な仕組みを定め
ることによって、協働のまちづくりを推進し、町民が主体の自治を実現するこ
とを目的とする。」
そして、第11条の「町議会議員の役割」は4項目あり、2項と3項には次
のように記載されています。
「2積極的に町民との対話を心がけ、町民に広く意見を聴く。」
「3町政の課題に関する調査、政策提言等を行うとともに、町議会活動に関
して町民に説明を行う。」
七戸町議会として、ホームページで議事録を公開し、定例会毎に議会だより
も発行しています。
そして、議会を傍聴できない町民のために、今は一般質問だけですが、ユー
チューブでも観ることができるようにしてあります。
SNSが普及した今、私自身、情報収集の手段として、ユーチューブを日常
活用している現状を考えると、特に私よりも若い年代の町民も同じような状況
ではないかと思うようになりました。
そして、テレビ・新聞が伝えない重要な情報に触れる度に、より多くの町民
にも伝えたいと思うようになりました。
「町民に広く意見を聴くこと」と「町議会活動に関して町民に説明を行う」
ことに関しては、これまではあまりできていませんでした。
しかし、ユーチューブを活用することで、それらの課題は、かなり改善でき
るのではないかと思うようになりました。
先ずは初心者らしく、高度な編集は行わず、シンプルに、しばらくは試運転
感覚で発信していきたいと思いますので、ラジオ感覚でぜひご視聴下さい。
そして、コメントもぜひお寄せ下さい。よろしくお願いします。
]]>先進国で唯一日本は30年間衰退。
賃金もただ下がり。
所得の中央値は131万円下落。
税の取り方を歪め、労働環境を破壊し、民間活力をと、国内の財を切り売り。
日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、リノベーション、安定した生活科学技術、夢や希望が奪われた。
そこにコロナ災害と物価高。
ここで失われた30年を取り戻す。
手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。
このような形で、一人一人の可処分所得を増やし、需要を喚起。
社会にお金を回し、腰の入った好景気を作る。
それと並行し、供給能力強化を行う。
これ以外、日本の経済性はありません。
過去最大の114兆3800億円。
その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端。
消費税を減税すらない。
困っているのは、低所得者、子育て世代だけではない。
必要なのは一律給付、それさえしない。
事業者は少し売り上げが戻ってもゼロゼロ融資の返済で、この先厳しくなることは明白。
最低でも利息は国が5年、10年持つ。
そんなこともやらない。
加えてインボイスも進め小規模から中小企業まで力のない者が倒れろと淘汰を進める国家の自殺行為。
食の安全保障は、海外からの輸入優先、「ミルクを捨てろ」、「牛を殺せ」。
国内の供給能力を潰し、海外に媚びる。
それによって廃業するしかない者、自ら命を絶った者。
生乳廃棄や米の減反で生産者を淘汰するのではなく、全量買取で供給能力強化。
これこそ日本を強くするのでは?
アジアの国々が米中の対立には与しない中、米国の尻馬に乗りイケイケの日本政府。
ウクライナで大儲けする軍事産業が次のラウンド、東アジアで更なる金儲け。
その片棒を担ぐ気概の政府。
敵国条項は死文化したと嘯き、国民を欺き、軍事拡大、リスク増大、この国が戦争に巻き込まれてもここにいる者は誰も戦場に行かない。
口では勇ましいことを言いながら、実際は自分の権益を守る以外、指一本動かさない者が、安全保障を語り日本を草刈場にする。
日本を植民地ですらない。
欧米列強の金儲けと、経団連の悲願、武器開発・製造・使用のためにスクラップさせられる鉄砲玉。
今、政治に必要なのはイキった勇ましさではない。
失われた30年で奪われた人々の経済的安定とものづくり大国日本の復活。
経済力こそ最大の安全保障。
外交カード、売国棄民予算に反対。
必ず自民党政権を打倒。
人々のための積極財政を実現すると誓い終わります。
]]>令和5年第1回七戸町議会定例会 令和5年3月3日(金) 午前10時00分 開議
(3:02:02 〜 3:33:08)
]]>【緊急公開!】「安倍氏暗殺」の首謀者は、中国共産党内の極秘国際テロ組織・中央対外連絡部のトップ、劉建超(りゅう・けんちょう)て゛ある!― 中国人著名教授がついに(44:18)
安倍氏暗殺の首謀者ついに判明か!
安倍氏を崇敬した中国人教授による、命を賭した衝撃の証言!!
「これは、中国共産党・対外諜報テロ組織による、外国と台湾の著名人への、恐るべき大量
暗殺計画の始まりにすぎない」日本語完全字幕付き!
はじめに
2022年7月8日、日本のみならず、世界を震撼させた「安倍元総理・暗殺事件」。
この事件は、日本の戦後憲政史上、最も歴史的な暗殺事件として永久に記憶されるだろう。
「歴史的」といえるもうひとつの理由は、この事件に、あまりに不可解、謎と矛盾が多すぎ
る点である。ざっと挙げるだけでも、以下のとおりである。
1.事件当日の奈良県警の安倍氏の警護は、なぜ「杜撰」という言葉以上にお粗末だったの
か?あるいは、ひょっとして「何者」かが意図的、作為的に計画した仕業だったのではない
か?
2.事件直後、緊急搬送先で安倍氏の救命措置を行なった福島英賢教授の見解と、その後奈
良県警が行なった法定解剖の結果に数えられないほどの齟齬、矛盾、不一致があるのはなぜか?
2`.また、福島教授が安倍氏の死亡確認後、記者会意見に応じ、手術内容や経過、搬送直後の安倍氏の体の銃創などについて積極的に開示を行なった一方で、奈良県警あるいは法定解剖関係者はきわめて短く、全く論旨の合わない報告書を公開しただけで、いまだ記者会見等、説明責任を果たさないのはなぜか?
3`.実行犯とされる山上徹也が、手製の散弾銃で安倍氏を背後から放った計2発の発砲から、被弾した安倍氏が顔を歪めながら、地面上に伏すまでの完全映像がTwitterにUPされた。
3`.ところが、そこには「山上による単独犯である」という奈良県警の発表には不都合な、以下の重大映像が映っていたことが判明した。
山上の立ち位置とは逆側に、2個の銃弾らしき物体が映っていたこと。
その物体が、2発目の銃声の直前に映っていたこと。
3``.その2つの物体を直線で結んだ軌道(弾道)を見ると、その片方は安倍氏の頸部(首)の右部分と重なっただけでなく、左肩部分にも重なった。
3``.これは奈良県警の法定解剖の検死報告とは完全に矛盾し、逆に県立奈良医大の福島教授が「射入孔」「射出孔」と発言した位置とぴったり一致した。
3```.このことから、安倍氏に致死傷を負わせたのは、山上の放った銃弾ではなく、もう一方の軌道の延長にいた別の狙撃者が撃った銃弾ではないかという疑問が浮かび上がった。
だとすれば、奈良県警の検死結果は安倍氏の死因を意図的に隠蔽しようとしたのではないのか?では、なぜ?
4.現場にいたテレビ等のプロカメラマンから、一般聴衆者によるスマホ映像まで、山上から放たれた2発目の銃声の爆発音に驚き、それらはみな激しくブレるか、映像が途切れていた。一方、この完全映像だけが、まるで事件発生を事前に知っていたかのごとく、最後まできわめて冷静に捉えていたのはなぜか?
5.産経新聞・論説委員の阿比留瑠比氏によれば、この完全映像の撮影者は(南米の小国)「エクアドルの放送局」という情報があるとの注目すべき発言をした。
5`.だが、なぜ日本と政治的経済的に特別親しい関係があるわけでもなく、一地方選挙区の奈良と密接な関係にあるわけではないにもかかわらず、応援演説に訪れた安倍氏を、太平洋をはさんだはるか遠方にある一エクアドル放送局が取材する目的とは、一体何だったのか?
5``.また、特別な取材であるとするならば、その撮影をプロ機材ではなく、低画質のスマホなどで録画したのはなぜか?
6.安倍氏は被弾後すぐに心肺停止。救命に一刻を争うべきときに、現場から救急車でも約一時間で到着可能な大阪近郊の中核的救命医療センター、「りんくう総合医療センター」ではなく、なぜ、わざわざ待ち時間のかかるヘリコプターを使って県立奈良医大病院を搬送先に選んだのか?
今やその軍事力と経済力によって、周辺国のみならず、世界各地の貧困国および発展途上国、さらにはEU内の債務国さえもターゲットに支配拡張を目論む中国。その異常な野望と脅威に、現職の総理時代から、だれよりも一早く気づき、警鐘を鳴らし続けた安倍氏は、戦後の歴代の首相の中でも、世界的に最も評価の高い日本の政治家であった。
そのような安倍氏が暗殺された今回の事件は、国内外に及ぼした大きな衝撃を見れば、ある意味、あの「ケネディ暗殺」にも匹敵するような重大事件のはずである。
当然ながら、岸田文雄率いる現日本政府は、日本国家の名誉と威信を賭け、可能な限り早期に、全力をあげ、万難を排して真相究明に当たらなければならない責任と義務があり、そのことを国民と世界に断固たる態度で示さなければならないはずである。
それは、事件報道直後から、日本以外の多くの国が、「弔意」を表すために、国内外の公館で、長い間半旗を掲げ続けてくれたことへの国としての例でもある。
しかし、なんとその光景を目にして最も慌てたのは、岸田・日本政府自身というざまであった。
日本政府は、自国と世界に多大な貢献をした元総理の死に真っ先に礼を尽くすべきが、逆に世界に大恥を晒すことになったのである。
7.ところが、安倍氏から「盟友」と呼ばれ、様々な要職に任じてもらったからこそ、いま一角の政治家としての自分があるはずの岸田文雄が、統一教会の対策にのみ右往左往して今なお、真相解明の強い意志をこれまで一切していないという態度は、一体何を意味しているのだろうか?
8.『月刊テーミス』という会員制雑誌の安倍氏暗殺事件に関する記事のなかで、とある政府高官の次のような衝撃的証言が掲載されたという。
「遊説先で安倍氏銃撃の急報を受け、急遽官邸へ戻る決意をし、乗り込んだヘリコプターのなかで、岸田首相は、しばしば笑みをかみ殺すようなシーンが見受けられた」
8`.これが事実とすれば、岸田はなぜ「笑み」を浮かべ、なぜそれを「噛み殺した」のだろうか?
一方、『月刊テーミス』誌の同記事内には、事件当日、インドネシアでのG20外相会合に参加していた外相の林芳正が、休憩時間中に携帯に着信したメッセージを見た瞬間、「やった!」と思わず相好を崩して叫んだという奇妙なふるまいが目撃されたとも報じている。(それが安倍氏に関する急報だったかは不明。)
つい最近まで、林は、次期衆議院選挙の区割り改定で、安倍氏が山口県の同一選挙区なるかどうかに以上に精神を尖らせ、安倍氏に「敵意」をむき出しにしていたのだ。(結局は回避)
もし林芳正の携帯への着信メッセージが「安倍氏襲撃」あるいは「死亡確定」であったとするならば、この「ハニトラ疑惑」男の人品も本性も、岸田同様、地に堕ちたものであることがわかるだろう。
実は、今回ご紹介する衝撃の原動画にたどりついたのは、この事件の真相を、公開情報を頼りに模索してきた経緯と結果を、わかりやすくみなさまにご説明しようと思い、ちょうど次回の動画の制作に没頭していたころだった。
そんなとき、「文化人放送局」という保守派YouTubeチャンネルの放送*を目にした。
(*2022/07/31公開『浮上した第3の説とは?単独犯説・組織犯説を考える&バイデンやらかし米中衝突へ??【The Q&A】7/29』―https.youtu.be/LKVghRIBeI)
番組の途中で、「視聴者からの情報提供コーナー」という企画があり、ベトナム在住の視聴者から「現在オーストラリア在住の、ある中国人教授が、『安倍氏暗殺事件』の首謀者について証言した貴重な動画をYouTube上で目にしたので番組で検証してほしい」という要望があって、その内容を紹介していたのである。
だが、司会の保守派ジャーナリスト氏は、「動画を見た」と言いつつも、さして驚きの表情を見せることもなく、淡々と話をされていたのには、少々鼻白むというか、拍子抜けした。
(後述するが、今回の動画を探し当て視聴してみたところ、日本語字幕はもちろん、英語字幕もなかったのであくまで憶測だが、司会者氏が中身を全部理解されたのかは不明である。)
だが私にとっては、このとき、前述した新しい動画の作成に取りかかっていて、すでに自分なりの推論から、「安倍氏の暗殺を計画実行した首謀者は中国以外に考えられない」という結論を出していたので、その確認、裏づけのためにも、この動画はのどから手が出るほど観てみたいと思ったのだ。
しかし、この動画のリンクが番組概要欄にも出ていなかったので、スタジオ内の中央に設置したモニターに映し出された当動画の中国語タイトルなどを必死でメモして、それを手がかりにあの手この手を使って検索をしてみたが、一向にヒットしない。
内容がセンシティブだという理由で、YouTube側に削除されてしまったかもしれないと思ったりもしたのだが、ようやく、一時間程度かかって、タイトルと内容がほぼ同じと思われるものを見つけることができた。
ところが実際に視聴してみると、字幕オプションには、日本語字幕はまだしも、英語字幕も中国語字幕の選択画面も出てこなかったので、さすがに「これまでか…」、と諦めかけた。
でも逆にこの動画の内容が真実を知る上で重要なものならば、日本語字幕をつけて公開することは、自分にも視聴者のかたがたにも、非常に重要なはずだという思い込みが、ついに諦めを上回った。(汗…)
と、やる気を出したのは、実はインタビュアーの質問と中国人教授の中国語回答が、画面上に全文そのまま掲載されていたからだ。(ただしそれは、繫体中国語という、字画数がものすごい、いわば日本の旧字にあたる言語だったが。)
そして今やすっかり進歩した翻訳アプリの全面援助によってようやく全文日本語訳に漕ぎつけた。
そんなわけで蛇足ではあるが、この動画の全貌を初めて理解したときの感想をお伝えしておきたい。
それは、まさに「驚愕」のひと言に尽きる。
「安倍氏の暗殺」をだれがどのように首謀したかの詳細はもちろんだが、その背景にある現在の緊迫した国際情勢と東アジアの的確な理解と冷静な分析や、中国国内の諜報組織の歴史と強化発展の経緯などを聞くと、この人物の知性と人間性は確かで「信じるに足る」と感じた。
そこで、本編をご覧いただく前に、この中国人教授―袁紅冰(えん・こうひょう)氏の出自や現在にいたるまでの背景をできるだけ手身近にご紹介させていただきたいと思う。
その理解が、きっとこの動画の内容の信憑性をより高めてくれると確信するからである。
Wikipediaによれば、袁紅冰氏は、1957年、内モンゴル自治区で生まれるが、その血統はモンゴル人ではなく、漢民族である。その後、北京大学法学部で刑事訴訟法を専攻。1986年、修士課程を首席で卒業後、北京大学で教鞭をとったというエリート中のエリートである。
しかし、1989年の天安門事件発生の時、天安門広場に集まった学生を積極擁護したため、反体制派知識人という烙印を押され、以後、中央当局の監視対象となった。
1994年、それまでの様々な反体制活動によって社会主義制度の転覆を謀った罪として、北京から追放され、地方大学の学部長職へ転任という処分を受けた。
2004年、袁氏はオーストラリアに政治亡命。以後今日まで様々な「反中国」「反台湾侵攻」「反全体主義」の政治活動、・言論活動に広く深く強く関わってきた。
そのような強固で共通の政治信条から、以前から安倍氏の反中姿勢と政策を強く支持し、東アジア世界の民主的リーダーとして、安倍氏のことを畏敬の念とともに高く評価している人物とされる。
これからご紹介するインタビュー内でも触れておられるが、氏がこれまでの厳しい半生のなかで、中国内部に連綿と築き上げてきた特別な人脈とネットワークを通じて得た、安倍氏暗殺に関する衝撃的な情報は、単なる噂やデマ、推測などとは一線を画した非常に確度の高いものとして信頼に値すると私は強く感じた。
中国語の動画の概要を日本語訳にすると、以下のような衝撃的な意味となる。
[袁宏冰 ホット・スポット]
北京の当局者は現在、安倍首相の暗殺は劉健超が3月に中国共産党中央委員会の中連部を実際に支配した後、彼が開始した特別処置計画であると一般的に信じている。
安倍首相を暗殺した犯人は、日本で中国共産党が開発した秘密党員だった。
本動画の発信元は「看中國」という台湾の新聞社で、同社の記者による、前述のオーストラリア在住の著名な法学者、袁紅冰教授への特別インタビュー記事である。
それでは私の稚拙な前置きはいい加減にして、袁紅冰氏によって明らかにされる、安倍氏暗殺に関する驚くべき証言の全貌をお聞きいただこう。
(※放送局女性記者の質問はピンク、袁教授の発言はうすクリームで表してある。)
なお、すべての証言が基調であると考え、あえて動画の切り取りや編集は一切せず、全編そのままをお届けする。
著名人インタビュー
先日、オーストラリア在住の著名な法学者で時事問題評論家の袁紅冰教授が、中国共産党連絡部が主導した日本の安倍元首相の暗殺事件を暴露するビデオを公開しました。
看中国特派員が、中国共産党連絡部の安倍首相暗殺の動機の詳細について、袁紅冰教授にインタビューしました。
・袁教授、こんにちは。日本の安倍前首相が殺害され、世界中が衝撃を受けました。海外メディアのコメントもあり、国際社会は深い悲しみに包まれています。安倍総理は中国共産党に、世界秩序の破壊を警告した告発者です。安倍首相が残した主な政治的遺産は何だと思いますか?
・ご存知のように、トランプ・ドクトリンが登場する以前、国際社会は20〜30年にわたり中国共産党の専制政治を宥和してきたため、中国共産党の専制政治には非常に長い期間、経済発展のための戦略的機会が与えられていたことになります。中国共産党の専制政治は、この戦略的な機会を利用して、経済的な規模を発展させました。習近平は、共産主義専制の経済エネルギーを、軍事的にも政治的にも共産主義全体主義の世界的拡大のエネルギーに早変わりさせました。地政学の出現は、ついに国際社会全体に警鐘を鳴らしたのです。中国共産党の暴虐な宥和政策が世界的な大災害をもたらすことは、特に前代未聞のことではありません。しかし、トランプ氏は米国大統領という立場で、この警鐘を国際社会に鳴らし、米欧の政治を中国共産党の暴虐に対する極めて危険な宥和政策から大きく脱却させたのです。国際社会全体が、中国共産党の専制政治が21世紀の自由で民主的な生活に対する最も致命的な脅威であることを認識するようになったのです。「共産主義の専制と全体主義の世界的な拡大は、この脅威の尖兵である。」こう認識し宣言したことが、トランプの遺産です。安倍総理は、間違いなく日本のトランプです。日本国内でも安倍首相は中国共産党の横暴に警鐘を鳴らし続けていました。実際、中国共産党の横暴は、マスコミ、知識人、政界、財界など、日本社会全体に非常に深く浸透しています。長い間、日本社会全体が中国共産党の横暴に対して宥和的な思考で満たされてきました。安倍首相は、「台湾有事は日本有事だ」(「台湾に問題が起きれば、日本にも問題が起きる」)と明言していました。実はこれは、共産主義全体主義の世界的拡大、中国共産党の専横の危険性を指摘した、具体的な視点です。この危険の限界点は、台湾海峡にあります。安倍首相は、この危険の焦点、つまり21世紀の人類にとって大きな危機となる可能性の高い台湾海峡の危機を、ここに見据えていたのです。「台湾が有事になれば、日本も有事になる」という原則を提唱した安倍首相は、日本での台湾との関係法の成立を積極的に推進していました。このように、安倍首相は、日本の政界において、中国共産党の専制の下での共産主義的全体主義の世界的な拡大を阻止するために、非常に重要な政治家となっていたのです。これが、安倍首相の日本への政治的遺産です。
・この安倍首相の政治的遺産は、今後の日本の国策に何らかの影響を与えるのでしょうか。
・政治家の生き方、死に方は2つあります。ひとつは政治家の死、実体としての人間の死です。もう一つは、政治家の死によって、その政治家の過去の政治思想が社会的に深く受け入れられるようになるケースです。安倍首相の死によって、参議院で自民党が大勝したことがよくわかります。正義の象徴であり、国際社会の進歩のためになる政策を打ち出せば、その政策は継続されるという、もう一つの発展の法則がこの事件から観て取れるのです。
安倍元首相の暗殺から一週間近く経った2〜3日前、中国共産党の専制政治という鉄のカーテンの向こうから、ようやく情報が送られてきました。つまり、安倍首相を暗殺した日本人は中国共産党の中央委員会が「開発」した在日中国共産党の秘密メンバーだったのです。このように安倍首相に対して特別な措置がとられたのは、安倍首相が「台湾有事は日本有事である」という戦略原則を打ち出しただけでなく、中国共産党暴政の自由台湾征服という共産党国際主義の拡大戦略に対抗して、アメリカ、日本、インド、オーストラリアの4者機構の形成(QUAD)を積極的に推進したからです。また、安倍首相は日本版台湾関係法を効果的に推進し、「台湾有事は日本有事である」という戦略的原則を具体的な法規定に落とし込む可能性がありました。中国共産党連絡部が特別処置計画を開始し、在日中国共産党の秘密メンバーに刺客として安倍首相を殺害するよう指示したというメッセージを、曽慶紅氏(第6代元国家主席・胡錦涛時代の国家副主席)の姪である曽宝宝氏が初めて公にしたのです。現在私は、他のルートも使って、この内容を積極的に検証しているところです。
・中国共産党が、以前から安倍暗殺を計画していたということでしょうか?
・このような見方があります。まず、暗殺を実行した具体的な部署は、中国共産党の「中連部」という部署です。それは、「中央対外連絡部」の略称で、本来は中国共産党の伝統的なスパイ・諜報部門です。しかし、1980年代、?小平、江沢民の時代になると、国家保安相が設立されました。その後、国家安全保障省が「中央対外連絡部」の機能の一部を引き継ぎ、この部署は存続したのですが、弱体化し始めていました。ところが、習近平が中国共産党の最高国家権力の座に就いた2012年以降、同省の機能は急速に回復・強化され、その範囲も拡大しました。中連部の本来の機能は、世界の政党間外交を担当することであり、世界各地の労働者党、共産党、社会民主党との関係づくりに重点を置いたものでした。台9回共産党大会の後、共産党内の良心的な情報筋から明らかにされた検証済みの情報です。習近平の個人的な相談と承認を経て、中央対外連絡部に2つの新しい部門が作られました。一つは「中国共産党国際委員会」と呼ばれるもので、日本、インド、東南アジア諸国などの主要国で中国共産党の秘密メンバーの育成に力を注いでいます。もう一つは、「中国共産党台湾委員会」という部署で、台湾の中国共産党の秘密メンバーの育成に力を注いでいました。共産党内部の良心的な情報筋によると、習近平は関連指示の中で、海外での共産党秘密メンバーの育成条件を厳しく管理し、二つの基本条件を満たさなければならないことを特に強調したといいます。これから話すことは、習近平の指示についてです。共産主義に対する鋼鉄のような信念を持っていること、第二の条件は、党の秘密を守る鋼鉄のいような信念を持っていることです。この2つのいわゆる鉄壁の基本条件があって初めて、特別編成計画の実施に必要な(兵士の)質を象徴し、重要な局面で効果的かつ有用な存在となることができるのです。これが、共産党内の良心的な人たちが伝える習近平の指導の大まかな内容です。このような指令によれば、習近平は、中連部が対外的な政党との連絡機能しか果たしていないことに、明らかに不満を持っていたことがわかります。彼は、中連部を主要国や台湾で共産党のテロ作戦を遂行できる秘密部局に発展させたいと考えています。これが、現在の中連部の機能の背景です。現在の中連部部長は劉健超です。この人物については、以前のビデオ講義でも紹介したことがあります。2022年3月、実際に劉健超が中央対外連絡部の全権を掌握しましたが、劉健超の就任が公に発表されたのは6月初旬、6月2日か3日のことでした。劉健超はもともと習近平の取り巻きの一員でした。2018年に中共中央外事委員会副主任に就任した劉健超は、習近平が新旧共産党指導者の天文学的な額の海外移転財産に関する情報を把握することに多大な貢献をしました。それによって、習近平は一連の反体制グループと一族の党権力闘争における弱点をさらにつかみ、20回共産党大会を前に彼らを屈服させることが可能となったのです。その結果、劉健超は(この6月、正式に)共産党の要職である中連部担当の大臣に昇進しました。共産党の関係者によると、2022年3月末、劉健超は中央対外連絡部・部長級幹部が出席した秘密内部会議で、90分以上にわたって演説を行ったといいます。60分以上台本を読み、さらに30分ほどは参加者に自分の話を録音させないというものでした。中国共産党関係者によると、劉健超の30分間の演説には、「安倍首相暗殺」に直接関係すると思われる重要なポイントがいくつか含まれていたといいます。劉は約30分のオフレコ講演で、中連部幹部が戦争への接近感を明確に打ち出し、強化する必要性を強調し、台湾問題解決のための軍事闘争のプロローグはすでに始まっていることを意識してほしいと訴えました。中国共産党国際委員会と中国共産党台湾委員会の主な任務は、習近平主席、すなわち習近平の指示により、鉄鋼の二つの基本条件に従って、日本と台湾の秘密メンバーの発展を加速させることです。そして、特定の時点で「特別処置計画」を実行するための致死的な力として、軍事闘争に即して台湾問題を解決させることが、中共台湾委員会の主要な戦略です。また、劉健超は演説の中で、中国共産党が台湾海峡で戦争を起こしたとき、インド当局が国境地帯で待ち伏せを行う能力を弱めるために、インド共産党のゲリラ部隊をより好意的に支援し、インド共産党との関係を強化するよう呼びかけました。また、オーストラリアにおける中国共産党の秘密メンバーの育成を強化すべきとの意見が出され、オーストラリアの世論の動向に積極的に影響を与え、米国、日本、インド、オーストラリアの4か国メカニズム(QUAD)の有効性を壊すべきだということにも言及しました。習近平に弾圧された中国共産党の良心的な党員や有力な一族のメンバーが伝える情報によると、北京当局は現在、安倍首相の暗殺は、劉健超が3月に中連部の実権を握った直後の「特別処置計画」による対応だと見ています。安倍首相を暗殺したのは、中連部に所属する日本国内の秘密共産党員で、もちろん劉健超が言うようにリーサルウェポンでした。ということは、この暗殺者の動機が極めてバカげたものであったということがわかります。母親がある宗教団体に寄付をしていて、それが気に食わないので、安倍首相を暗殺しようと思ったと言っています。このような主張は、それ自体が嘘です。だから、中国共産党の鉄のカーテンの向こう側から発信される情報によれば、日本人の暗殺者は中国共産党のメンバーであったと結論づけられます。今入ってきているのは、現場にいた何者かが暗殺の隠蔽工作に手を貸した可能性があるという情報です。
・今、安倍さんの政治的遺産として、日本の政界に中国共産党の野望を喚起したことが紹介されましたが、これはどうでしょうか。中国共産党の安倍暗殺の狙いは裏目に出たのでしょうか?
・中国政府の安倍暗殺の意図は裏目に出ました。中央対外連絡部の劉健超は、安倍を暗殺して日本の国策を支配し、台湾に何かあれば日本にも何かが起こるという戦略原則を阻止したいのです。しかし、真実はその逆でしょう。安倍首相暗殺は孤立した事件ではなく、共産党の専制政治と共産主義的全体主義の世界的拡大のための全体戦略の重要な一部です。暗殺の目的は、自由な台湾を武力で征服するための政治的準備をすることだったのです。最近、中国共産党内部の良心的な情報筋は、劉健超が言及したいわゆる「特別処置計画」は、実は中国共産党の台湾武力統一をめぐって、外国や台湾の要人を暗殺するために中連部が策定した作戦計画であることも明らかにしました。いわゆる「特別組織プログラム」では、すでに台湾の頼清徳副総統や8人の立法委員(大まかに日本の国会議員に当たる)など、各界の52人のブラックリストが作成されています。この場合、中国共産党中連部が暗殺を実行するタイミングは、2024年の台湾選挙の前後と、中国共産党による台湾海峡での戦争前夜の2つがあらかじめ決められているのです。劉健超が中連部の責任者になってからのこの数か月の行動から、中連部がスパイ部門、情報部門から共産主義国際主義テロの実行部門に発展したことは、今や明らかです。最近、中国共産党内部の良心的な情報筋は、劉健超が言及したいわゆる「特別処置計画」は、実は中国共産党の台湾武力統一をめぐって、外国や台湾の要人を暗殺するために中連部が策定した作戦計画であることも明らかにしました。
・国際社会や台湾当局は、おっしゃるような状況を認識しているのでしょうか。
・ここ数日の安倍首相暗殺前後の状況によると、実は中国共産党の専制政治は、完全に政治マフィア、共産主義の国際テロ組織になっていると結論づけられます。今まだ、アメリカやヨーロッパの一部の白人左翼政治家が、中国共産党の専制政治に協力すると言っています。欧米の白人左派政治家が中国共産党の暴虐にいかなる意味でも協力しようとするのは、実は中国共産党の暴虐に宥和し続けるという幻想なのです。今、国際社会が取るべき唯一の正しい選択は、共産主義全体主義の世界的拡大を助けた共産主義国際テロ組織と政治的ブラックハンド(暗黒組織?)の共産主義専制が世界と中国にもたらし世界破局に備えることです。自由な台湾に関する限り、台湾の政府と国民は、中国共産党の中連部に属し、台湾国内に潜む武装秘密党員の粛清を直ちに開始すべきです。中国共産党の台湾武力侵攻に伴う、これら武装秘密党員による大規模な暗殺を効果的に防止するためです。これは一刻も早く、台湾社会が十分に注意喚起すべきことです。
袁教授のこの中国語の証言を訳しながら、その一字一句に、いったいどれほど仰天したことか…。
中国における諜報工作組織が現在までどのように変遷してきたのか、そして劉健超という人物がどのように諜報組織のトップにまで登りつめたのか。
そして、どんな会議でどんなことを語ったのか。
さらには劉健超が演説に費やした時間まで、袁教授は党員から得た証言を、おそらくは命の危険を冒してまで、驚くほど仔細に語っているからだ。
これはもはや、単なるデマや陰謀論とは本質的に異次元レベルの、きわめて真実に近い情報だと思わせる強い説得力がある。
おそらく警察や日本「媚中」政権にとって「不都合」なこの袁教授の証言に、いくら狡猾な言い訳を準備したとしても、袁教授と中国の共産党員のリスクを賭した言葉に抗ったり、すべてを画し続けようと抵抗したりしてみたところで、もはや無意味だろう。
誰が見ても衝撃に値するこの動画と袁教授の証言がいまだ政府も警察もマスコミもひと言も触れないのは、逆にこの証言が彼らにとって「不都合」なものであることの証拠である。
ここで、袁紅冰教授の証言において特に重要な点を整理・補足してみようと思う。(※袁教授の証言はうすクリーム色、整理・補足部分は白地)
袁紅冰教授証言の重要ポイント(1)
1.安倍氏暗殺は、習近平体制下で急速に強化された中国共産党内の実質的な対外諜報テロ組織、「中央対外連絡部」(略称:中連部)のトップ、劉健超の指示および「特別処置計画」に基づいて行われた。
表向きには中国共産党としての外交を担い、その陰では対外諜報テロ組織に関わる「中央対外連絡部」の全権を、劉健超が実質的に掌握したのは2022年3月である。
そして、公式発表されたのが6月2日。
つまり、安倍氏暗殺事件が起きる約1カ月前である。
この人事は、実はロイターと朝日新聞で記事として取り上げられていたことがわかった。
「中連部」は、中国共産党の組織内では次図のような位置にあり、そのトップは、日本でいえば「大臣クラス」に相当するという。
つまり、党内でも非常に格が高く、権力もあれば動かせる金も相当ある立場にいるといわれているのだ。
しかも、袁教授によれば、劉健超は習近平からも非常に高い信頼と評価を得て、気に入られている。
もちろん日本の現職の総理ほどではないが、引退後もなお現職総理以上に国内外で高い評価と信頼を勝ち得ている人物の暗殺ともなれば、現場を想定した綿密なシミュレーション、日本側の警護等に対応した周到な訓練が絶対に不可欠となる。
したがって、約1カ月前から準備を始めたのでは、あまりにも遅すぎるのは誰にでもわかる。
袁教授はこう語っている。
(1) 3月末に開かれた秘密内部会議の最後の30分間を費やした劉健超の演説のなかで、「安倍氏暗殺」に直接関わる話が含まれていた。
(2) 北京当局自体が、3月に劉健超が「中連部」の実権を握った直後から準備していた計画の結果と見ている。
長年待ち焦がれていた強大な権力と豊富な資金をついに手に入れた瞬間、劉健超が「やるのは今だ!」と即断したのは、習近平からさらなる歓心を得て、より権力の高みに上がるためには当然なことだろう。
何よりも、「台湾有事は日本の有事である」と安倍氏の信念と危機感は誰よりも強く、「反中・親台」派の権化でもあり、「開かれたインド洋政策」の立案者、そしてQUADの提唱者でもあるからだ。
異常な権力欲に取り憑かれた習近平にとって、「中国こそは世界の中心であり、偉大な覇者であらねばならない」(=中華思想)という妄想と野望を実現するために、最も身近で最も邪魔な憎むべき敵は、あれほど中国に夢中になっていた欧米に、その本性を晒し、脅威を知らしめた「安倍晋三」だったにちがいない。
それは、安倍氏地震が去年の暮れ以来、参議院選後の7月に念願の訪問を果たしたいと口にしたとき、激しい怒りを隠すこともなく、中国の報道官たちが安倍氏を毎日のように口汚い詞で罵り続けた尋常でない対応を見ればよくわかる。
習近平にとって、軟弱で無能で一族の金儲けしか考えず、核を保有する国とは直接戦争はしないなどと口にしたバイデンよりも、世界で最も親日的な国家といわれ、訪問を計画したいと公言しただけで、台湾中の国民が沸騰した安倍氏ほど、危険で許しがたかった存在はなかったはずだ。
まさに、「安倍氏の暗殺」は、台湾への武力侵攻による台湾併合と、中国共産党による専制主義、全体主義を世界に拡大することを目論む習近平にとって、それを阻害する最大要因の一つを排除し、上記の大戦略を成就させるために行われたという証言は正しいと考えられるだろう。
袁紅冰教授証言の重要ポイント(2)
2.「母親の統一教会への多額献金で家庭が崩壊した」という「個人的」、「個別的」な恨みから、安倍氏暗殺を計画したとの山上の供述はバカげた嘘である。
台湾の武力征服を成功させるための戦略の一つとして、劉健超と中国共産党が山上を使って安倍氏暗殺を謀った。
山上は、中共中央対外連絡部のコントロールされた国内の秘密共産党員である。
(前述の)主に日本をテロのターゲットとした「中国共産党国際委員会」によって、習近平への絶対的な忠誠を植えつけられ、安倍氏暗殺の実行部隊として極秘に日本国内に送られた精鋭中国共産党員組織と行動を共にしていた日本人と見るべきであると、袁教授は証言する。
ただ誠に僭越ながら、事件後、次第に不可解な事実が明るみに出てきたことから、
「山上は、中連部テロ組織のなかの主犯格として利用されただけではないか」
というのが私の見方である。
それは、「山上が日本人」だからでもある。
もし、主犯格に中国人共産党員を使った場合、警察に確保され身元が判明したら、「中国の関与」がすぐに疑われ、日本国内はおろか、世界中が大騒ぎになるだろう(岸田と警察がそれを公表するかどうかは別だが)。
詐欺同然の霊感商法で多くの国民を不幸に陥れてきた「統一教会は悪」、選挙の票稼ぎのためにそのことを知りながら、それを隠して政治利用してきた「自民党も悪」、というサルでもわかる「お決まり」の単純構図を作り上げた日本のテレビ、新聞の全マスコミは、案の定、毎日その報道を垂れ流して大金を稼ぐことに大成功だ。
日本の一般世論が見事に騙されている、このいつものパターンを見ればわかるように、劉健超は、「統一教会のために家族が崩壊した」という事実を持つ「日本人・山上」を主犯役に利用することで、安倍氏暗殺の「中国関与」を完全に隠蔽することにまんまと成功したのではあるまいか。
袁紅冰教授証言の重要ポイント(3)
3.新たな情報として、事件の現場にいた「誰か」(中連部のメンバーなのか、他の日本人協力者なのか?)が、暗殺の隠蔽工作に手を貸した可能性がある。
事件発生からすでに2カ月近くが経とうというのに、事件現場で起きた多数の不可解な謎はいまだに解決されていない。
袁教授が「暗殺の隠蔽工作に手を貸した」といったなかの「隠蔽」という言葉の意味が、単に「証拠隠滅」なのか、「何らかの行為」も含まれていたのかはわからない。
だが、もし両者を含むのであれば、「現場での隠蔽工作」とは以下のものが挙げられると考える。
?福島教授の会見でも奈良県警の法定解剖後の報告でも指摘されていたように、被弾した傷(射入孔)はあるのに弾丸が体を貫通した際にできる射出孔がないー「盲管銃創」というー場合、弾丸は体内に残っているはずなのに、それが見つからなかったのはなぜか?
可能性として示唆されているのは、弾丸が体内に入った傷が浅かったと仮定した場合、安倍氏が県立奈良医大に搬送するまでの間に、何かの拍子で弾丸が体外に落ちてしまったのではないかということだ。
とすれば、それを見つけた「何者」かが証拠隠滅のために、拾って隠したか捨てたかした可能性が考えられるということだ。
もし、袁教授がいうように、その「何者」かが現場にいた協力者だったとすれば、最も可能性が高いのは「奈良県警警護官のうちの誰か」といえるだろう。
もし今後袁教授のもとに新たな情報が入り、それが奈良県警の警護官だったという証言があったとすれば、それはたちまち日本と世界を揺るがす大スキャンダルに広がるのは間違いない。
次に現場で考えられている重大な疑惑とは、それまで安倍氏の後方を監視していたはずの警護官が、山上が1発目の発砲をする直前、現場の警護担当責任者に、後方の監視をやめ、前方監視のみの対象を行うという警護対象の変更を連絡し、責任者側もこれを了承したという信じられない事実である。
後ろに目があるわけではない人間にとって、最も危険なのは「背後からの脅威」だからである。
となれば、いったいなぜこの警護官は、安倍氏の背後にはもう危険がないなどということを、いったいどういう理由で判断したのだろうか?
しかも驚いたことに、その直後、今度は安倍氏のすぐ背後に「人間の盾」として誰かが立っていなければいけないはずが、まるで山上に「はい、今がチャンスです。どうぞご自由に撃ってください」と合図でもしたかのように、あるいは予め意図していた行動としか思えないかのように、ぽっかりと巨大な空間が生まれてしまったのである。
一方、山上の銃から放たれた1度目の発砲音から安倍氏が倒れるまでに記録された、例のTwitter上の完全映像には、2度目の発砲時に山上の立ち位置とは逆側に、連続して移動しているような「銃弾らしき小さな黒い影」が2回映っていることがわかった。
※この2つの物体は同じ瞬間に同時に記録されたものではありません。2つの物体の軌跡を調べようと、わざと合成した写真です。
しかも奇妙なことに、この場面をスローモーションで何回も確認すると、この弾丸らしき物体は、2度目の銃声(爆発音)の「直前」に記録されているのである。
この「事実」から、次のような疑惑が発生する。
?安倍氏が被弾したといわれる2発の銃弾は、山上の発砲した銃弾(玉)ではなく、別の狙撃者が、別の場所(安倍氏の左側の、かなり高い場所)から放った弾丸ではないのか?
その根拠は、もう一つの不可解な事実である。
山上手製の銃から6発の球が計2回ー合計12個発射されているのに、安倍氏の左右すぐ近くにいた多くの関係者、警護官は1発の玉さえ被弾していない。
この点から、さらに次のような疑惑が生まれる。
?山上手製の散弾銃には、人を殺傷する機能はほとんどなく、主たる目的は「巨大な爆発音」を発生させることにあったのではないか?
そして、真の実行犯は、超一流のスキルを持つに至った他の狙撃者(複数?)であり、山上の役回りは警護官たちの注意を自分に引きつけ、狙撃者の存在を隠すための単なる「囮」だったのではないか?
袁紅冰教授証言の重要ポイント(4)
4.中共・中央対外連絡部の劉健超が策定した「特別処置計画」には、安倍氏だけでなく、外国人や台湾国内の要人を大量暗殺する実行計画が含まれている。
4`.彼らの暗殺実行者は、劉健超の「中央対外連絡部」に属し、台湾国内に潜む極秘共産党員である。
暗殺対象者は、台湾の頼清徳副総裁と8名の立法委員、それ以外に各界の52名である。
4``.また、暗殺実行日は次のタイミングである。
?2024年に行われる台湾総選挙の前後
?中国共産党による台湾海峡での戦争前夜
ここで、暗殺対象者のなかに、なぜ現在の総統である蔡英文氏が含まれておらず、副総統の頼清徳氏の名前が挙がっているかについて、疑問を感じるかたもおられるだろう。
実は、台湾総統の任期は1期4年、最大で連続2期までと決まっているため、蔡英文氏は次期2024年の選挙にはもはや出馬ができない。
そこで次期総統として有力候補と目される与党・民進党の現・副総統、頼清徳氏の暗殺を計画していると思われる。
袁教授が現時点(2022年8月29日)で把握している情報のなかには、日本人対象者は安倍氏以外にはいないようだが、中国の台湾侵攻を強力に妨げるような人物が出てくれば、今後その人物が暗「特別処置計画」の暗殺対象者のブラックリストに載る可能性が出てくるのは当然だろう。
袁教授がインタビューの最後で台湾について語っておられたように、日本が同様に一刻も早く実行に移さなければならない最重要事項は、国内に潜伏している中連部・共産党員テロ組織を発見・確保して、第二の「安倍氏暗殺事件」が起きることを絶対に防がなければならないということである。
今回の事件であまりに不可解なことが多すぎると感じながら、私が最も懸念していることがある。
それは、習近平と劉健超にとっての最大の敵であった安倍氏の、しかも最初にして最大の難関であっただろう暗殺計画が成就したという点に象徴されている。
政府高官を含めた政権内、国会議員地方議員たち、各省庁の官僚や自治体職員、警察・検察などの治安組織、裁判官などの司法組織、そして官民両法の経済組織、官民の学術界や全国の大学組織、そして執拗に「反安倍」を繰り返すテレビ、新聞のマスコミ…。
もはや中国の浸透工作は、もう私たちが想像するレベルをはるかに超えた量とスピードで進んでしまっているのではないかという悪夢だ。
残念ながら、中国側から見た今回の「安倍氏暗殺事件」の成功は、まさに、国内の隅々に巣食う内通者、情報提供者など、己れの権力や金、欲望を満たすために中国に魂を売った日本人たちのネットワークの存在なくして、テロ実行犯グループ単独でできるはずのものではないと思う。
今急務の行動は「統一教会狩り」などではない。
政権内と自民党内の「媚中狩り」である。
奈良県警による、意図的とも思えるほど不可解な警護行動や法定解剖の結果報告のありえないほどの矛盾、また事件解明に対する首相・岸田のあまりに奇妙な沈黙の態度と、まるで「安倍氏の死」を利用し、死者に唾を吐くかのような露骨で卑劣で急速な「反安倍」的な政治活動の数々…。
実はこれらすべては、見えない糸で繋がっているとしか思えないことだ。
事件の真犯人を探すときに最も簡単で有効な推理方法。
もうすでに視聴者のみなさまの多くもご存じのはずだ。
それは、目的を果たしたときに、最も得をする人間は誰か、ということだ。
では、「安倍氏の死」によって、いま最も得をしているのは誰か…?
もちろん、中国であるのは言うまでもない。
しかし、直接手を下した中国だけではないだろう。
安倍氏がいなくなれば、なんの憂いもなく、奴隷になるのも厭わず、中国からあらゆる種類の莫大な利益と権力を享受し続けることができる「日本国内」の人間(たち)とはいったい何者か…?
今も頭の中で、その中枢にいるであろう人間の、恐ろしいイメージが浮かんでくる。
もちろん、安倍氏銃撃事件急報を受けたあと、
「しばしば笑みを嚙み殺すようなシーンが見受けられた」
あの男を先頭に…。
最後に、袁紅冰教授の証言をもとに、僭越ながら自身の管見も加え、今回の動画の内容を東アジアの地図のうえにざっくり図示してみた。
貴重なお時間を頂戴し、ご視聴いただいたみなさまにとって、少しでもご理解の一助となることを願いつつ…。
改めまして長時間にわたり、最後までご視聴いただきましたみなさまに、心より感謝申し上げます。
安倍晋三氏のご冥福を衷心より お祈り申し上げます。
To be continued...
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令和4年第4回七戸町議会定例会 令和4年12月2日(金) 午前10時00分 開議
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令和4年第3回七戸町議会定例会 令和4年9月7日(水) 午前10時00分 開議
(1:13:05 〜 1:41:31)
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令和4年第2回七戸町議会定例会 令和4年6月2日(木) 午前10時00分 開議
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令和4年第1回七戸町議会定例会 令和4年3月3日(木) 午前10時00分 開議
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7番議員 哘 清悦
議会改革と議員定数に関する私の考え
議会及び委員会の役割について
町の発展と生活の質の向上を目的とし、行政をチェック(点検・調査・確認)し、より良くするための方策を考え提案することが、議会や各常任委員会や特別委員会の役割だと認識しています。
よって、いかなる議論の末の結論も、そうすることによって町の発展・町民の生活の質の向上に繋がるという論理構成になっている必要があると思っています。
議員定数とそれを定める時期について
議員定数検討資料6ページに、4つの算定方式が示されていますが、私は議会費固定化方式を特に重視しています。
国からの交付金の依存度が高い地方においては、その算定条件の一つである「人口」は、重要な項目ではあるが、条件の一つでしかない人口に限定して議員定数を検討するよりも、その結果としての交付金、及び、財政規模に対して、議会費の割合が小さくなる方策を検討するべきだと思っています。
また、「議員一人当たりの人口は1,000人が妥当」という意見もありますが、それは法律で定められている訳でもなく、議員一人当たりの人口が少なければ、地方交付税の算定で大きな不利益を被るという話も全く聞いたことがないことから、参考にすべきであっても、それを特段重要視する必要はないと思っています。
青森県内の人口1万から1万5千人の10町村を比較した場合、一般会計当初予算に対する議会費の割合が最も低い町村は0.871%の中泊町、最も高い町村は1.544%の階上町、平均は1.121%、七戸町は0.997%であり低い方から3番目となっています。
このことから、現時点では、「議員報酬等×議員定数」は、平均よりも厳しめの条件になっていると言えます。
この数字に関しては、多くの町民の理解を得ることが可能だと考えており、議会だよりを通じて、町民に伝えるべき重要事項だと考えています。
付託された案件は議員定数ですが、「一般会計当初予算に対する議会費の割合」を重視すると、議会費の大きな費用である「議員報酬」についても同時に検討する必要があります。
人口の増減は変動の割合が少ないのに対して、議員の選挙に立候補する人数を選挙の1年前に予測するのは困難であり、候補者一人増えるかどうかの変動は、人口千人の変動に匹敵すると思えば慎重に考えなければならないと思っています。
議会のチェック機能や提案力、及び、町民の声を聴く力を高めようと思えば、議員を多くした方が良いことになりますが、議員報酬をどうするか、議員になりたいと思っている人が定数を満たすだけいるかなども考えなくてはなりません。
首町選挙が無投票になることに対しては、大きな争点がない行政運営を行っているという町民の評価だと認識することができるので特に問題だとは思っていませんが、議員選挙に関しては、議員の緊張感を持続させるという観点から、定数よりも一人以上多い立候補者になるように定数を定める必要があると思っています。
そのような考えを基に、議員定数を定める時期はいつが良いのかと考えた場合、4月に行われる議員選挙の前の3月の説明会の直後に、現職議員がそれぞれの情報を持ち寄り、定数割れや無投票当選になる可能性があると思われる場合、臨時議会を開催し、そのような事態を回避できる議員定数や議員報酬を定めてから、議員選挙を行うのが一番良いのではないかと思っています。
議員定数と議員の費用対効果について
令和3年度の議員一人当たりの主な費用は、議員報酬2,752,500円、議員期末手当880,812円、議員共済組合負担金992,063円であり、合計額が4,625,375円となっています。
議員一人削減した場合の一般会計当初予算の経費削減効果は0.0477%です。
一般会計当初予算の約1%の議会費が、他の99%の予算の執行に影響を与えることを考えると、1%の議会費の経費削減と同時に、他の99%からより大きな成果をどう得るかを考えていくべきだと考えています。
1対99の割合を「てこの原理」で考えた場合、町の発展・町民の生活の質を向上につながる提案を行う可能性がある議員や立候補者が、定数を削減した場合、議員になれない可能性が高くなります。
そのことによって、町として大きな利益を逸失する可能性があることから、議員定数については、定数割れや無投票当選になる可能性が高くないのであれば、志のある町民にその機会を与えるという観点からも、今は現状の16人でも良いと思っています。
議員報酬について
コロナウイルス感染拡大により、経済的なダメージを被っている町民に寄り添い、令和2年度に期限付きで議員報酬10%削減を議会で決議した経緯も考慮すると、一般会計当初予算に対する議会費の割合だけではなく、「町民の生活の状況(町民一人当たりの所得等)」も意識し検討する必要があると思っています。
議員になるために費やした費用や時間、及び、議員活動のスタイルは議員個々に違いがあり、現状の議員報酬について、妥当・高い・安い、どう感じているかは議員それぞれだと思っています。
25年間続いたデフレ下で、国民の実質賃金は減り続け、逆に消費税は増税され、可処分所得はさらに減少し、コロナ禍で一層所得が減少し困窮している国民や町民が増えている状況を考えると、少なくとも今は議員報酬増額を提案する状況にはないように感じています。
町民の声を聴く力と投票率について
「町民の声」とは言っても、私に届く町民の声は、私と何かしらの関りがあり、私と話をする機会があるごく一部の町民に限定されます。
その少ない町民の声であっても、いろいろと気付かされることや、知らずにいたことを知る機会になったりし、議会活動においてもとても役に立っています。
特に普段着でいる時に、一人の町民と対面で話をする時の方が、より具体的で深い話し合いができていたように思います。また、第3者がその場にいないことによって、思っていることを本音で話せていたように思います。
議員が減るということは、町民の生活の状況を見る目が減り、町民の声を聴く耳が減り、町民にために考える頭も減ることになります。
身近な議員が減ることで政治との距離が遠くなり、そのことが投票率の減少にもつながっていると思います。
町民のセンサーのような機能を果たす議員は、一般会計当初予算の一定の割合の中で多い方が良いし、その役割を担いたいという人が増えて欲しいと思っています。
議会の広報活動について
議会を傍聴することによって一早く議会での議論の内容を知ることができますが、特に平日の日中に働いている人が、議会を傍聴することはかなり困難だと思います。
2カ月後にはなりますが、「議会だより」がそのような多くの町民にも、議会の議論や活動の様子を伝える最も効果がある手段になっていると感じています。
しかし、インターネットが普及し、特にユーチューブを使って、自由に配信・視聴できるようになった現在、議会もそれを使った情報発信をすることが当然のように求められるような気がしています。
動画でありながら、ラジオのような使い方をする町民が増えると予想しています。
議会だよりやホームページの議事録を読むとなると、そのために時間を割く必要がありますが、スマホでユーチューブを再生すれば、何か作業しながらでも音声は聴くことができます。
その場合は、映像よりも音声が大事であり、発言者がどんな表情で発言しているかということよりも、どんな内容の発言をしているかの方に関心を持たれると思います。
また、ユーチューブは視聴者がコメントを書き込む機能もあるので、町民の声を効率的に集めることが可能になると思います。
議会と町民の距離を縮めるのに、議会事務局の職員では対応し切れない場合、議会費の中の委託料を増額してでも実施する価値はあると思っています。
議員定数検討資料5ページの「議員定数減条例制定の理由(上位3件)」を見ると、1位が「財政の悪化」で37.4%、2位が「人口減少」で36.4%、3位が「住民からの批判・意見」で25.9%となっています。
住民からの批判・意見が多いとすれば、議会の活動を住民が納得できるように伝えていないことが原因の一つとしてあるような気がしています。
議会だよりとホームページに「動画配信(インターネット中継)」も加え、広報広聴活動を強化していくべきだと考えています。
また、議会全体の動きとは別に、議員個々が様々な方法で情報発信していくことも、結果として、議会の活性化につながると思っています。
議員の視察研修について
議会だよりを見て、議員全員が視察研修で遠くの地域に行ってきたことを知った町民の声は、「視察研修の目的は?」、「税金を使った分の効果はあるの?」という懐疑的な意見がほとんどでした。
私自身、議員の視察研修はどれも有意義であり、見聞を広めることができ、一般質問にも活用できて良かったと思っていますが、町民の、「議員の視察研修に多額の税金が使われた」と思う気持ちも理解する必要があると思っています。
実質的には同じになりますが、議員の視察研修の費用も含めた4年間の議会費が、一般会計当初予算の一定の割合を超えない範囲内で議員報酬を設定し、議員の視察研修は、全額議員の自己負担ということにすれば、町民の不満は解消されるような気がします。
コロナが終息しなければ視察研修も検討できませんが、視察先を研修することの他に、普段忙しくてなかなか長い時間話をする機会が少ない議員同士が、懇談を通じて情報交換・意見交換することは、議会活動に多少なりとも良い影響を与えていると思っています。
議員の費用対効果を2倍にする方法(町村合併)について
議員一人の良い提案が町政に反映され町民の生活に影響を及ぼすとすれば、人口が一万5千人ではなく3万人であるならば、その効果は2倍になります。
議員定数検討資料3ページを見ると、それが町村合併によって実現できていることがわかります。
平成17年の合併時の人口は19,136人で議員は36人、議員一人当たりの人口は532人。
2年後の平成19年の人口は18,670人で議員は18人、議員一人当たりの人口は1,037人。
東北町は人口16,974人(令和3年11月現在)、職員数149人(令和元年度)。
七戸町は人口14,911人(令和4年1月現在)、職員数158人(令和2年度)を合わせると、人口31,885人、職員数307人。議員は16人と16人で32人。
平川市は人口(令和3年12月末現在)30,505人、職員数276人(令和元年度)、議員16人、議会動画配信有り。
つがる市の人口(令和4年1月1日現在)30,777人、職員数283人(令和3年4月1日現在、消防職員105人除いて)、議員18人、議会動画配信有り。
黒石市の人口(令和3年12月末現在)31,975人、職員数254人(平成31年4月1日現在)、議員16人、議会動画配信有り。
人口が約3万人の県内類似議会の議員定数を見ると、中部上北4町村の町村合併が実現していれば、議員は各町村から4人ずつの16人になっていた可能性があります。
また、その規模であれば、その議員定数が適切な人数であると考えることができます。
中部上北広域事業組合に「広域」という名称はついていますが、たった2町で構成している組合です。合併すれば、派遣議員を選ぶ必要もなくなります。
また、同組合が行っている事業に関して、全議員が質問・発言することができるようになります。
七戸町の町長・副町長の特別職給料16,056,000円、期末手当5,138,000円、退職手当組合負担金2,586,000円、職員共済組合負担金597,000円、教育長給料6,336,000円、期末手当2,028,000円、退職手当組合負担金1,021,000円、職員共済組合負担金597,000円、合計36,545,000円。
七戸町職員140人(令和元年度)の一人当たりの給与費(給料・期末手当・手当・退職手当)5,736,000円と職員共済組合負担金1,044,775円で試算すると、両町合併によって職員の人数を合併時よりも20人削減できた場合の経費削減額は、135,615,498円となります。
合併によって特別職と職員の経費も削減が可能になることを考えれば、議会としても、「両町合併」という大きいテーマを掲げ、検討していくべきだと考えています。
通告議員 1番 哘( さそう ) 清 ( せい ) 悦 ( えつ ) 議員
【質問事項】
委託業務の契約方法について
【質問の要旨】
1.令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務委託を予定している事業は何か。また、その事業を一般競争入札にしない理由を伺います。
2.学校給食管理費の調理業務委託料と輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法は。
今回は委託業務の契約方法について2点質問させて頂きます。
1点目の質問です。
令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務委託を予定している事業は何か。
また、その事業を一般競争入札にしない理由を伺います。
〇管理者 1番 哘( さそう ) 清 ( せい ) 悦 ( えつ ) 議員にお答えします。
平成29年5月より建設工事については、条件付き一般競争入札を導入しております。また、建設工事以外は指名競争入札を行っております。
次に、令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務を予定している事業についてお答えします。
斎場の火葬業務、清掃センターのごみ焼却・塵芥収集・リサイクルプラザ業務及び飛灰処理委託料、最終処分場の重機類操作等業務、常備消防の気象観測装置再検定委託料、学校給食センターの調理・輸送業務、七戸病院の医療事務等業務、弘前大学病理組織検査、婦人科検診業務、読影委託、医療情報システム保守業務、医事会計システム保守管理業務委託業務を随意契約で予定しております。
次に、その事業を一般競争入札にしない理由についてお答えします。
清掃センターの飛灰処理委託料、常備消防の気象観測装置再検定委託料、七戸病院の弘前大学病理組織検査、婦人科検診業務、読影委託については、対応ができる業者が県内などに1者しかないためであります。
医療情報システム保守業務、医事会計システム保守管理業務委託については、設置業者でなければ保守が出来ないため、随意契約を予定しています。
次に、火葬場、清掃センター、最終処分場、学校給食センター及び七戸病院の医療事務等業務委託については、南部縦貫と随意契約を予定しています。南部縦貫との随意契約の件について、これまでの経緯を簡単に申し上げます。
中部上北広域事業組合では、先程、令和2年度に計画している事業でも、お答えしましたが、南部縦貫と業務委託契約を結び様々な事業を行っております。
消費税が実施されました平成元年に当時の担当者が十和田税務署へ確認したところ、南部縦貫(株)との業務委託協定書に規定する、「職員の出向」については非課税であり、毎年の法人税申告も何の問題も無く済ませておりました。
ところが、平成23年に青森労働局から南部縦貫(株)の職員の出向は、「労働者派遣事業」の許可を受けておらず、違法な派遣状態にあるとの是正指導を受け、その後、十和田税務署の調査により、業務委託協定書に規定する、「職員の出向」は課税対象であるとの見解が示されました。
これにより南部縦貫(株)が消費税の加算税・延滞税などを含め、多額の消費税を、仙台国税局との協議において、事業を継続しながら、毎月一定額を納めておりました。
以上のような経緯をふまえ、平成27年2月23日の議会定例会終了後に議員の皆様に、ご報告致しまして、従業員の雇用の安定と事業の継続、国税局との約束を守るため、南部縦貫との業務委託契約については、随意契約でお願いしますということをご了解いただいておりました。
その間は、組合職員が退職しますとその補充を南部縦貫(株)に依頼し、中部上北としても相当の分担金削減が図られたものと思っております。
その後に消費税を分割納付しまして、平成30年10月5日をもって、未納消費税は完納しております。
しかしながら、金融機関からの長期借入金があり、令和2年4月27日に完済の予定であります。令和元 年5月の事業報告書では、平成30年度の貸借対照表 において、繰越利益剰余金が約1千524万円程のマイナスとなっております。
また、今まで猶予されておりました、法人事業税が今後かかるとの報告も受けております。
以上のことから、南部縦貫(株)において、繰越利益剰余金が資本金と同程度額位になる間、南部縦貫との業務委託契約については、従業員の雇用の安定と事業の継続を考慮しまして、随意契約でお願いしたいと考えております。
どうか、ご理解を願いたいと思います。
(再質問)
随意契約で対応して理由が、対応できる業者が県内などに1者しかないことと、設置業者でなければ保守が出来ないためであることの二つの場合であることはわかりました。
それらの理由による随意契約については特に異論はありません。
次に、南部縦貫と随意契約を予定している理由について再質問させて頂きます。
南部縦貫株式会社が消費税の納付で相当苦労したことはよく知っています。
税全体の滞納額の6割を消費税が占めるとのことなので、消費税の納付に苦労している事業者は結構あると思います。
同社は、その負担が大きい消費税の納付を終えたとのことなので、関係者各位皆安堵しているものと思います。
私は、南部縦貫の消費税の問題が発生した時、それを機に、南部縦貫は倒産させ、新たに第3セクターではない民間の会社として設立するべきだと考えていました。どちらの判断が正しかったかという結果は、多くの住民にとっても非常に重要な情報なので、この件については、今後検証していきたいと思います。また、詳しい説明は省略しますが、南部縦貫の消費税の問題を起きた一番の原因は、経済のことがよくわかっていない国会議員と財務官僚が消費税を導入したことにあると思っています。
その消費税の問題が解決したのであれば、南部縦貫と随意契約する理由がなくなったことになるので、財務規則に従って一般競争入札による契約にするべきだと思いますが、今度は、繰越利益剰余金約1千524万円の赤字がその理由として述べられました。
南部縦貫に限らず、七戸町が出資している第3セクターの経営状況については、私が一般質問で提案したこともあり、概要だけではありますが、町のホームページで見ることができるようになっています。現在は、平成29年度分までしか見ることができませんが、南部縦貫の売上約7億3千万に対するその累積赤字の割合は2.1%でしかありません。
ソフトバンクの有利子負債は約15兆円で、10兆円の売上に対して150%にもなります。ソフトバンクに限らず、民間企業は厳しい価格競争の中で利益確保に日々奮闘しています。逆に、借金の額が売上の2%しかない会社の方が少ないのではないかと思います。
特に今年は、消費税増税による景気の悪化がすでに現れており、企業の倒産・廃業件数も増えると予測されています。昨年は、長芋・ニンニク・ごぼうなど、野菜の価格が全般的に低迷し、借金をしなければならなくなった農家もたくさんいます。農家に限らず、今ある借金を今年は返せるのか、あるいは、更に借金をしなければならなくなるのか、そもそも、追加で貸してくれる金融機関はあるだろうかというような不安を抱えている多くの経営者のことを考えると、南部縦貫の売上の2%の借金は、特段配慮すべき借金とは言えません。
南部縦貫と随意契約をする理由を累積赤字だとするならば、私がその理由に納得して賛成できる条件は、両町に住所を置く会社の中で、売上に対する累積赤字の比率が一番高い会社が南部縦貫であり、従業員の給料も他の会社の従業員の平均以下であるという場合です。それであれば私も同情して賛成します。
従業員の雇用の安定と事業の継続を考慮することについても、それが随意契約の理由にはならないと思います。
雇用の安定は職業安定所が担っているのでそこに任せておけば心配ありません。
事業の継続については、業務委託する会社が南部縦貫から他の事業者に替わっても、当事業組合の事業は継続できるし、住民にも不利益を与えることもありません。
中部上北広域事業組合財務規則第6章契約第3節随意契約の(第144条の2)に、「随意契約のできる場合の限度額が、工事又は製造の請負は130万円、財産の買入れは80万円、物件の借入れは40万円、財産の売払いは30万円、物件の貸付けは30万円、前各号に掲げるもの以外のものは50万円」と定められております。
財務規則に従えば、火葬場、清掃センター、最終処分場、学校給食センター及び医療事務等業務委託は、いずれも130万円を超えていて、随意契約はできないことになります。
また、もし仮に、これまで南部縦貫と随意契約で行ってきた事業を令和2年度から一般競争入札で行うと決めたとしても、準備期間の短さから、他の事業者が入札に参加する可能性は極めて低いと思っています。
私は、南部縦貫の随意契約についての一般質問に管理者及び職員が答弁を用意する負担を減らすためにも、管理者が株主総会で承認した南部縦貫の社長の経営手腕を信用して、堂々と一般競争入札で選ぶのが最良だと思います。
令和2年度から一般競争入札に替えるべきだと思いますが、そのようにする考えがあるか伺います。
また、事務的な質問になりますが、随意契約で行ってきた理由である消費税と金融機関からの長期借入と従業員の雇用の安定と事業の継続は、条例の第何条のどの部分に該当するのか伺います。
【再質問の回答】
令和2年度から一般競争入札に、替える考えがあるかについてお答えします。
最初の質問にもお答えしましたとおりで、ございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、随意契約で行ってきた理由である消費税と金融機関からの長期借入と雇用の安定と事業の継続は、条例の第何条のどの部分に該当するかについてお答えします。組合財務規則第145条第1項の「特別な理由」を基に南部縦貫との随意契約を行っております。「特別な理由」とは、従業員の実績・知識・技術を考慮し判断をしていますので、ご理解を賜りたいと思います。
2点目の質問です。
学校給食管理費の調理業務委託料と輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法について伺います。
〇管理者 1番 哘( さそう ) 清 ( せい ) 悦 ( えつ ) 議員にお答えします。
学校給食管理費の調埋輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法についてお答えします。
南部縦貫からの見積書を精査し、業務委託料の算出をして、随意契約をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
(再質問)
財務規則第145条の(見積書)については、「契約担当者は、随意契約をしようとするとき契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、1件の予定価格が次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。
(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。
(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。
(3) 1件の予定価格が50,000円を超えない物品の購入又は修繕をするとき。
(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。
とあります。
南部縦貫以外からは見積書を取っていないと解釈しましたが、その解釈で間違いないとすれば、特別な理由がなければなりませんが、私が先程述べたように特別な理由は見当たりません。(1)から(4)の各号にも該当しません。
私の判断基準が正当だとすれば、これまでの委託業務の契約方法は、条例で定めた財務規則に則っていないということになります。これまでは、ただ単に曖昧な理由でしかないものを、特別な理由に該当すると解釈して運用してきたのではないかと思います。
また、「南部縦貫からの見積書を精査し、業務委託料の算出を行っている」とのことですが、実際は、南部縦貫が従業員に支払う給料と法人税と消費税の納付と金融機関からの借入返済に必要な金額を利益に含めた総額がそのまま見積額になっていると思っています。
われわれ消費者は相対的な比較によってどちらの商品を購入するかを決めています。
自動車を購入する際に、その販売価格が、販売費及び一般管理費と製造原価に容認可能な利益を上乗せした価格になっているかを調べて購入している人はいません。トヨタ自動車で働いたことがある私でもできません。それができるとすれば、その自動車の販売価格を決めた担当者だけだと思います。
普段事務所にいて、現場の詳細な情報を持たない事務員が、1者の見積書だけを見て、「もっと少ない経費でできるはずだ」いうような交渉をすることは不可能だと思います。
民間企業であれば、随意契約自体全く問題ありませんが、日本国憲法第15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあることから、当組合においても、随意契約の判断はより慎重に行うべきだと思います。
また、二人以上から見積りを取る方が、業者に見積り依頼する職員のストレスになると思います。結局は、2者以上から見積りを取るよりも、一般競争入札で行った方が事務員の負担も少なく、財政の効率化も図れると思います。
一昨年の8月、学校給食センターが完成した際の見学会で、その当時の給食センターの所長に、「他の業者からも見積りを取っているか。」と質問したら、「他の業者の方が安かった。」と答えました。その業者は南部縦貫の見積りよりも何%安かったのか伺います。また、昨年も他の業者から見積りを取っているとすれば、その結果はどうだったのか伺います。
また、学校給食センター以外の業務でも見積りを取ってみたとすれば、その結果についても伺います。
【再質問の回答】
最初に、一昨年の見積り徴収及び昨年の他業者の見積り徴収については、給食センター所長より答弁させますので、よろしくお願いします。
次に、学校給食センター以外の業者の見積り結果についてお答えします。
斎場の改築に伴い業務委託料について、令和2年度分の見積りを3業者の火葬炉メーカーより取っております。
見積り結果は、A業者は1千100万円、B業者は900万円、C業者は770万円で、南部縦貫は601万8千円で、南部縦貫が一番安い結果となりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
【給食センター所長答弁】
前所長が、平成30年4月に3業者より、見積りを徴収しておりました。見積の詳細内容が分かりませんので、金額だけでは単純に比較できませんが、金額のデータだけでは、A業者は8千912万2千円、B業者は6千629万円、C業者は6千840万7千円で、南部縦貫の見積りより、約24%安い結果となっています。
また、令和2年度において同規模程度の施設を比較した所、おいらせ町立給食センターの調理業務委託は、プロポーザルで中部上北学校給食センターとほぼ同額となっております。配送業務は指名競争入札で約1千227万3千円と中部上北学校給食センターより、約1千612万円程安くなっていますが、おいらせ町の車輛4台については、町で提供しておりますので、その分安くなっていると思われます。ちなみにこれは、消費税8%で契約していると聞いております。
次に、昨年は他の業者から見積りを取っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
]]>他にも当議会議員になることを希望していた議員が数人おりました。
当組合が行っている事業は町民の暮らしに関わりが深い事業であり、現状と課題を認識し、課題解決に何かしら貢献したいと考え、それに必要な情報を収集しようと考えた場合、現状においては、当組合の議会議員になることが一番の近道であると思います。
当初中部4カ町村で検討された市町村合併が計画通りに進み一つの市になっていれば、当組合が行っている事業についての関係資料を一緒に受け取り、一緒に説明を聴くことができましたが、それが実現できなかったため、その点においても非効率さが残る二町での広域事業組合となりました。
市町村合併や広域事業組合の統合については将来どのようになるのか現時点では想像できませんが、少なくとも両町議員と当組合議会議員との情報格差を縮小させるためにも、ホームページを活用した情報の共有化が必要です。
また、情報の共有化は議員だけではなく、町民に対しても同等である必要があります。
そこで今回は、広報広聴活動についてというテーマで、何点か具体的に両管理者の考えを伺います。
1点目は、当組合のホームページの改善について伺います。
隣の十和田地域広域事務組合のホームページを参考までに見てみましたが、非常に見やすいと感じました。
ホームページのトップページは最も多く見られる重要なページです。
十和田地域広域事務組合のように、先ずは、大きい文字で記載された組合の名称の下に、構成町である両町の名前を載せ、その町名をクリックすると両町のホームページにつながるようにした方が良いと思います。また合わせて、両町が青森県内のどの場所にあるかがわかるような地図も載せるのが良いと思います。
当組合では、消防本部と七戸病院が独自のホームページを持っていますが、当組合のホームページから見に行くには、「リンク」の見出しをクリックし、そこで表示されている消防本部や七戸病院をクリックしなければなりません。
当組合が行っている事業が何であるかがトップページでわかるようにするには、十和田地域広域事務組合のように、その事業の主な施設の画像を載せ、独自にホームページを持って運営している場合は、トップページからそこにつながるようにした方が良いと思います。
組織概要については、当組合はPDFファイル1枚のみですが、十和田地域広域事務組合のホームページでは、「沿革」と「施設紹介」の項目で紹介しており、とても見やすくなっています。
十和田地域広域事務組合のホームページには、「議会」という見出しがあり、議員名簿一覧、各定例会・臨時会の会期日程・理事者側提出議案・議決結果票・会議録、各常任委員会調査視察報告が見られるようになっています。
当組合のホームページには、そもそも「議会」の見出しすらありません。
この部分に関しては、議会の側でも今後協議して行く必要がありますが、そのスペースは確保しておいて頂きたいと思います。
両町議及び町民との情報の共有化を図る上で、議会のページは特に必要だと思います。
十和田地域広域事務組合のホームページから学校給食センターをクリックすると、教育委員会の定例会と臨時会の開催のお知らせと、こんだて表・学校給食で使用した主な食材の産地・給食用食材放射性物質検査結果・放射性物質検査機について見ることができます。
入札・契約については、入札書・委任状・辞退届・工事費内訳書等の様式をPDFとWORDの両方の様式をプリントアウトできるようになっています。
清掃については、ごみ処理基本計画・一般廃棄物処理実施計画・ごみの出し方・分け方Q&A・ごみ分類表等、情報提供が充実しています。
経費を抑えて情報の共有化を図る方法として、ホームページが最適だと思っていますが、
十和田地域広域事務組合のように、ホームページを充実させる考えはないか伺います。
1番 哘議員にお答えします。
最初に、中部上北広域事業組合では平成21年に中部上北広域事業組合と上北地方教育・福祉事務組合、そして公立七戸病院のホームページを職員が市販のソフトを購入しまして、開設いたしております。
平成26年には同じく消防本部のホームページを開設しております。
何れも、市販のソフトで、職員が作成したものであり、専門の業者が作成したホームページと比較にならないほど見劣りするのは当然のことだと思います。
哘議員のお話しのとおり、十和田地域広域事務組合のホームページは良くできていると思います。
今年度、当組合のホームページの作成を業者に委託しまして、改善する予定で予算措置してございますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、広報については組合独自で発行しておりませんが、中部・七戸病院の予算概要及び職員の採用や七戸病院紹介・院長のコラムなどについては、両町の広報に掲載させていただいております。
今後は当組合、消防本部、七戸病院のホームページのアドレスを掲載していただきまして、地域住民に周知していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
]]>
【壇上】
今定例会での一般質問が任期最後の一般質問となります。
来月から施行される七戸町まちづくり基本条例には、議会の責務には、町民の声を反映させる、議員の役割には、積極的に町民との対話を心がけ、町民に広く意見を聴くと明記されております。
それに関しては私なりに意識して活動してきたつもりですが、まだ届けて来なかった町民の声があります。
それは、議会及び議員に対する不満の声です。
人口減少に合わせて議員も減らしてもいいのではないか、一般質問はいつも同じ人しかしていない、議員の視察研修は意味があるのかなど、耳が痛い話ばかりでした。
定数削減した場合、議会のチェック機能は低下しないか、報酬を削減した場合は議員のなり手は減るのか、逆に報酬を増やしたら議員のなり手は増えるのか、役場職員が退職してでも議員になろうと思う報酬はいくらなのか、報酬を上げれば議員の質も上がるのかなど、何をどう変えればコストパフォーマンスの優れた議会になるのか私自身いろいろと情報を集めて考えてはみましたが、これだという結論を出せていません。
一つ自信を持って言えることは、議員定数や議員報酬の議論は後回しにしても、女性議員の比率を高めるための取り組みは今すぐ始めても間違いはないということです。
男女共同参画の推進の究極の成果は、将来の方向性を決定する議会が男女同数になることではないかと思っていますので、それらについての質問を質問者席から行います。
【質問者席】
質問1−1.七戸町まちづくり基本条例について
(1)周知方法について
七戸町の自治の基本理念及び基本原則を定めた七戸町まちづくり基本条例が、平成31年4月1日から施行されます。
主権者である町民、及び、協働の担い手である事業者等への周知を図る必要があります。ホームページで条例全を見られるようにし、広報しちのへでもお知らせするとは思いますが、多くの町民は、この条例が施行されることによって何がどう変わるのか想像できないのではないかと思います。
町民の権利、義務及び役割として、三つの権利が明記されています。
町が提供する役務を受ける権利についてはこれまでと同様だと思うので触れません。
町政について知る権利については、情報公開に関係してくるので、次の質問に回します。
町政に参加する権利については、主権者である町民には最も行使して欲しい権利です。
私は重要な計画の策定段階に町民を参加させることだと解釈しており、今後、どのような計画をいつから策定する予定なのかを示し、町民の意識と参加の意欲を高める取り組みが大事ではないかと考えています。
いつからどのような計画の策定を予定しているのか、町のホームページを見ればわかるようにする考えはあるか伺います。
(2)意見、要望への対応について
「第18条 町は、町政に関する町民の意見、要望に誠実、迅速かつ的確に対応するとともに、その結果について町民に回答しなければならない。
2 町は、町民から寄せられた意見中、不平・不満に属する事実について、その原因を追究し、再発防止、未然防止等の適正な対応に努めなければならない。」と明記されています。
町民からのよくある質問については、町のホームページの「よくある質問」を充実させていけば良いと思いますが、政策的な意見・要望については、青森県が行っている「県民の声データベース」と同じようにするのが良いと思います。
10年位前の町政座談会で、そのことを提案しましたが、当町ではまだ行われていません。
青森県のホームページのトップページを見ると、三村知事の顔の右側に「アナタの声を県政へ」があり、それをクリックすると「県政・わたしの提案」・「あおもり県民政策提案制度(パブリック・コメント制度)」・「未来デザイン県民会議」・「出前トーク」・「元気あおもり応援隊」・「県民の声データベース」、「「よくある質問」まとめページ」、「行政相談」、「公益通報」、「お問い合わせ」が出て来ます。
青森県の広聴活動に関しては不足な点が見当たらないほど充実しています。
その中の県民の声データベースも県民の政策提言の中の一つであり、提案したのは私です。三村知事が青森県知事に就任した1年目の1月、一人5分に限定された発言時間の中で、県民の声データベースの開設を提案するために、百人委員会会場の弘前市まで吹雪の中を車で行ったことを思い出します。
「提案者の私達は、まだ誰も提案していないだろうと思って今日も提案していますが、知事及び県職員の皆さんは、このような広聴活動を行っていると、同じような意見・提案・不満を何度も聴いていると思います。
県民の声をデータベース化し、県民が自分と同じ意見・提案・不満がすでに出ていないか、そして、県はそれに対してどのように対応したのかをホームページで見られるようにすれば、お互いに時間の無駄を省くことができます。」と発言しました。
県民の声データベースが、県民の情報共有、県職員の労力軽減・業務の効率化に一定の効果を発揮していると思っています。
何よりも私が驚いたのは、三村知事が、新年度から県民の声データベースを開設すると発表した記事を、その一週間後の東奥日報で見た時でした。
そこで伺います。町長は、青森県が行っている広聴活動と同じ取り組みを行う考えはあるのか伺います。
(意見)町民に開かれた議会について
(町民に開かれた議会)の第8条に、「町議会は、議会に関する情報を公開し、提供するとともに、町民の声を聴くことにより、町民に開かれた議会を運営する。」と明記されています。
今町長に質問した内容は、議会にも同様に求められていることだと思います。
今後、議会の情報公開や広聴活動については、議会改革の議論の中で話し合われ取り組んで行くことになると思います。
私はチームプレーの議論の前に、先ずは個々のレベルを上げることの方が先決だと思っており、議会がどうあるべきかを頭の片隅に置きながら、先ずは議員として自分自身が取り組むべきことは何かを常に意識して活動しています。
一般質問で質問しようと思っていることについては、他の議員が以前に質問していないかを確認する必要があります。何よりも、自分が以前に質問していることすら忘れて同じ質問をしないように注意しなければなりません。
私の一般質問も今回で32回目になります。自分の一般質問だけでもデータベース化しないとそのようなミスが起きかねない状況になってきました。
そこで、私は自分の一般質問データベースを作成し、パソコンやスマホで、誰でも見たい時に見られるようにしました。
その結果、一般質問で提案していながら、その後全くフォローしていないものが結構あることに気付きました。
町民及び議員が、議会での議論を共有できるようにデータベース化して、ホームページで公開していくことに関しては、今後の私の研究課題の一つにしていきたいと思います。
(3)適法・公正な町政運営について
「町政運営に携わる者は、町政に違法又は不当な事実があった場合は、これを放置し、又は隠してはならず、組織の自浄作用により町政の透明性を高め、町政に対する町民の信頼を持し、適法かつ公正な町政運営を確保しなければならない。」と明記されています。
森友学園事件での財務省の公文書の改ざんや、各省庁の障害者雇用の水増しや厚生労働省の統計調査の不正等はあってはなりません。
多くの国民は国の不正を見て、違法行為を行っている本人は、問題が発覚し隠しきれなくなるまで放置し隠すものであり、財務省や厚生労働省のような組織に自浄作用は期待できないと思っているのではないかと思います。
私は、そのような不正を早期に発見するためには、公益通報保護法と内部通報制度をしっかり機能させる必要があると思っています。内部通報担当者に対する損害賠償請求訴訟が起こされた事例や、内部通報制度の通報窓口の守秘義務違反が裁判所で認定された事例もあるので、制度の正しい設計と正しい運営が求められます。
特に、秘密を守ると言ってアンケートを取りながら、虐待している父親にそのコピーを渡し、結果的に10歳の子供を死に至らしめた事件は、不正や犯罪の情報は特に慎重に扱わなくてはならないことを痛感させてくれました。
現在当町は、公益通報保護法をどのように活用しているのか伺います。
あるとすれば、改善すべき点があるのか伺います。
ないとすれば、整備する考えがあるのか伺います。
(再質問)内部通報制度について
公益通報保護法に依らない社内ルール、上司への不満、セクハラ・パワハラ関係、処遇の不公平等の職場や労働条件・環境に関する不満当は、内部通報制度で解決を図ることになりますが、現在当町では、内部通報制度が整備されているのか伺います。
(意見)サービス残業について
民間では、ブラック企業・サービス残業・過労死という言葉が良く聞かれます。
残業手当が付かないサービス残業を自ら好んで行う人はいないと思いますが、上司から与えられた仕事の量が本人の能力を超えていても不満を言うことができない場合に、自らの判断でサービス残業を選択してしまうのだと思います。
私も会社員の経験があるので労働者の立場はよくわかります。
残業は、自分の仕事の進め方が悪くて時間がかかっている時もあれば、単純に期限までに終わらせなければならない仕事が多い時のどちらかでした。
仕事量と部下の能力を把握した上で、適切に仕事の配分をするのも管理職の仕事だと思うので、これについては、日頃の各職場でコミュニケーションをよくとり、内部通報制度の活用を考えることがないような職場環境を作るのが望ましいと思っています。
質問1−2.七戸町まちづくり基本条例について
(1)情報公開について(第3セクター等)
同条例では、(出資団体等)について、第25条に、「町長は、七戸町が出資している団体に対して、適切な情報公開及び個人情報の保護が行われるとともに、出資した目的が効果的かつ効率的に達成できるよう、必要な調査、要請又は支援を行うことができる。」と明記されています。
前回の定例会の一般質問において、第3セクター等の情報公開について質問しました。
その際の答弁は、「県内において公表している自治体もあり、そこも参考にしながら検討しているところである。」とのことでした。
その後私は、公文書開示請求で、6つの第3セクターの平成29年度の決算書と総会資料を請求し見てみましたが、そのまま公開しても特に問題はないと思いました。また、その方が職員の負担も増えないと思います。
私はそれで十分だと思いましたが、町ではどのように公開する考えなのかと、ホームページで公開する時期について伺います。
(2)情報公開について(定例教育委員会)
平成29年6月定例会の一般質問で、定例教育委員会の開催日時と場所をホームページで告知することと、その議事録をホームページで閲覧できるようにすることを提案しました。
半年ほど時間を頂きたいとのことでしたが、1年9カ月が経過しました。
いつになればホームページで見ることができるようになるのか伺います。
(3)情報公開について(決算書)
町のホームページのトップページの行政・まちづくりをクリックし、次の画面の「町の財政・人事行政」に中の「予算・決算」をクリックすると、平成22年度から30年度の当初予算をpdfで閲覧できるようになっていますが、決算はありません。
決算もホームページで閲覧できるようにする考えはないか伺います。
質問2.男女共同参画の推進について
(1)男女共同参画の推進状況について
平成11年6月23日に男女共同参画社会基本法が公布・施行されました。
(政策等の立案及び決定への共同参画)については、第5条で、「男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。」と明記されています。
しかし、平成28年12月31日時点の地方議会・首長における女性比率は、都道府県議会が9.9%、市区町村議会が12.9%、首長が1.6%、議会の長が2.9%に止まっています。平成30年4月時点の日本の国会における女性議員の割合は、衆議院で10.1%、参議院で20.7%、列国議会同盟の各国下院の調査では世界193カ国中158位と、政治の世界においては国の掲げる「女性活躍社会」とは程遠い状況となっています。
平成30年5月23日、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布・施行されましたが、そのような状況を改善したいとの思いからだと思います。
同法律の「第3条 国及び地方公共団体の責務」に、必要な施策を策定し、実施するよう努めるものとする。「第4条 政党その他の政治団体の努力」に、目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。と明記されています。
当然議会においても、そのために必要な施策は何であるかを考える必要があります。
また、男女の性別に関係なく、議員の担い手をどう育てるかについてもそれと同時に考えていく必要があると思っています。
そこで、第2次七戸町男女共同参画基本計画の意識作りに関する施策に絞って伺います。
男女共同参画の推進は、町民の意識を変えることが一番大事だと思います。
子供に対しては、学校で教えるのが最も効果的だと思います。
しかし大人の場合、子供と違って学習の機会を設けるのが難しくなります。
計画には、「保育や教育の場における教育と学習機会の充実」と、「生涯学習、社会教育における男女共同参画学習の推進」とありますが、実施状況について伺います。
(2)取り組みについて
地方公共団体は、政治分野おける男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう、また、啓発活動・環境整備・人材の育成等も行うよう努めるものとすると明記しております。
議会単独でできるものもありますが、アンケート調査に関しては、町が行うアンケートで一緒に行う方が効率的だと思っています。アンケートの内容については、これから十分に検討する必要がありますが、町が今後予定している中で、そのような調査が可能なアンケートの予定があるのか伺います。
(意見)議会の環境整備と人材育成
ノルウェーで始まったクオータ制は、それまで実施されていた「地域」割り当て制を「男女」に適用した制度で、政治分野におけるポジティブ・アクションと言えますが、本来は、そのような制度無しでも男女同数になるのが理想です。
先ずは、女性が出産や育児のことを心配せずに議員活動できるような環境にあるのかどうかを検証し、必要に応じて改善していかなければならないと思っています。
また、人材育成も重要で、女性議員が立候補する経緯を分析した論文を見ると、女性候補者擁立に積極的な政党からの立候補以外では、教育・福祉・環境問題等の市民活動を活発に行っている女性が、その延長として政治分野に活動の場を移すというのが多いようです。
教育の分野ではPTA出身が多く、PTA室の壁に掲示している歴代PTA執行部の集合写真を見ると、全員男性だった頃から、次第に女性の割合が増え、私がPTA会長を務めた頃は、会長・副会長こそ男性でしたが、役員や委員の約8割は女性でした。
私は、女性が男性に遠慮することなく、自分たちの立場・状況・考え方を最も理解し代弁してくれる女性をPTA会長に選出・輩出するようになれば、自ずと女性議員が増えて来るのではないかと思っています。
私自身、女性がPTA会長を強く拒む原因が何であり、どうすればそれを取り除けるのかよく解りませんでした。将来の女性議員候補も含め、人材育成という点では、PTA活動は貴重な場だと思っています。
政治分野における男女共同参画という課題については、それも念頭に置きながら考えていきたいと思います。
以上で私の今期最後の一般質問を終わります。
上位計画1.第2次七戸町長期総合計画(2016〜2025)
上位計画2.七戸まちづくり計画(新町建設計画)(2015〜2019)
上位計画3.まち・ひと・しごと創成 七戸町人口ビジョン、まち・ひと・しごと創成 七戸町総合戦略(2015〜2019)
荒熊内開発計画(2018〜2038)
(上位・関連計画)
青森県基本計画(2013〜2018)
むつ小川原開発計画
第5次上十三地域広域市町村圏計画
中部上北地域循環型社会形成推進地域計画
]]>企業において、勉強好きが役に立たないと揶揄されるのは、「お勉強」好きのことなのだろうと思う。本人は(2)「問題解決段階」や(3)「視野拡大段階」にいるつもりかもしれないが、さらっと一通り知識を得る(1)「知識習得段階」的な「お勉強」にとどまり、(1)の姿勢のまま、(2)(3)に臨んでいる人が多いように見受けられる。
実際には、(2)「問題解決段階」で、自分の問題意識の在り方、興味関心の持ち方のパターン、自分がものを見るときの射程の限界、言葉遣いの癖を自覚する段階を経ていなければ、(3)の「視野拡大段階」以降、専門分野以外のあらゆるものを吸収する段階に進めないのである。
芸事の修業段階を指す「守破離」でいえば、さしずめ、(1)「知識習得段階」と(2)「問題解決段階」が“守”、(3)「視野拡大段階」と(4)「検証適用段階」が“破” 、(5)「越境変容段階」が“離”だと考えられる。(1)「知識習得段階」と(3)「視野拡大段階」の間には、既存の知識を覚えるだけではなく、自分の問題意識を持って、そこに適用できることを必死で学ぼうとする(2)の「問題解決段階」があることが、多くの人に認識されていないのではないかと思う。
(2)(3)の「問題解決段階」なしに(1)の「知識段階」のままで(3)の「視野拡大段階」に飛ぶから、(3)の内容を構造的に把握できず、ダメな「ではの守」になり、ましてや(4)「検証適用段階」には行けないし、(5)「越境変容段階」など望むべくもないのだ。
一方で、現地・現物・現実に確固たる問題意識を持つ人が、(2)「問題解決段階」を強烈に意識しているために、特段の「勉強」をせずとも、日々仕事に取り組むなかで、独自ともいえる卓越した技術体系やナレッジを紡ぎだせる場合がある。
逆に言えば、こういう現地・現物・現実に苛烈なほどの問題意識を持って取り組む人に、専門分野や専門分野に応用できる領域の体系的な知識を学ぶ機会を与え、自分の世界観や技術観と格闘させることで、さらにレベルの高い視界を持たせることが可能なのだ((3)(4)や(5)に相当)。一方、「お勉強」のできる「お勉強」好きに勉強をさせても成果は(1)の段階の「お勉強」レベルにとどまる。企業は勉強させる人を選ぶべきなのである。
仕事のできる勉強好きな人になるには?
学士の分際で申し上げるのははなはだ僭越だと自覚しているが、(2)「問題解決段階」以降がパスされやすい原因の1つは、 日本企業の人材教育部門に文科系出身の学士社員が多く、ちゃんとした修士論文、博士論文を書いた経験のある人が絶対的に少ないことが理由ではないかとも考えられる。
既知の問題を解く演習をする学士論文((1)「知識段階」)。知識体系の枠組みの全体像を意識しつつ、そのなかの限定された問題を解く修士論文((2)「問題解決段階」よくできて(3)「視野拡大段階」)。潜在的な問題を発掘し、問題を設定、解決し、新しい意味づけを目指す博士論文((4)検証適用段階」)といったように、しっかりとした論文作成の指導を受ければ、勉強を段階的に進めていく能力はつく。
もちろん大学院に行こうと行くまいと(1)〜(5)への段階的な勉強態度を身に付けている人もいるが、それはたまたま良い上司に恵まれてラッキーだったか、あるいは資質としてすごく優秀だったかである。そして、ほとんどの人が(1)のことを勉強だと思っている。
(2)「問題解決段階」以降の、つまり、自己の領域を全体の枠組みを認識しながら、深く掘り下げることを重視せず、(1)「知識段階」の表面的な問題を素早く多く解けることをもって優秀と認識してしまうのは、日本企業の最大の弱みだ。
私は、日本企業の復活のためには、(2)をしっかりやり、(3)(4)(5)の知的な掘り下げを奨励する組織文化を構築することが急務なのではないかと思っている。もちろん、「お勉強」と「勉強」を区別せず、勉強を軽視するのは絶対にやめなければならない。
(プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山進、構成/ライター 奥田由意)
]]>皆さんの周囲にこんな人はいないだろうか。「うちの社員は基本的な知識すらあやふやで、ちっとも『勉強』しない」といつも怒っている人。かたや「うちの社員はろくに仕事もせず、大学院とやらに通って『お勉強』ばかりに精を出している。もっと顧客を観察し、自分で考えることが大事なのに……」と嘆く人。
こんなふうに勉強を否定する人は必ずいるだろう。揚げ句の果てに「お勉強」好きは仕事ができないと言い切る人もいる。さて、その真偽やいかに。
「勉強」を肯定する人は「ビジネス遂行のため、基本的な知識を身に付けることは当然必要」「勉強して資格でも保有すれば、信用にもつながる(し、転職にも有利)」「勉強すれば、視界が開け、新しい世界を見ることができ、創造につながる」と考えている。
そして、近年、日本企業が弱くなった理由を勉強時間の少なさに求める。OECD, “Skills Outlook 2017”によると、25〜64歳の被雇用者のうち1年以内にリカレント教育(教育と就業を交互に行う教育)に参加した者の割合は、OECD28ヵ国中、日本は22位だという。「ほら、勉強してないからダメになったんですよ」という理屈だ。
さて、「勉強」を嫌う人は、「『お勉強』で習うこととビジネスはまったく別だ。実践知は学問知とは違う。資格とか、まったく意味ないし…」「頭でっかちなヤツに仕事のできるヤツはいない。口ばっかり達者で手を動かさない、行動しない」「現地・現物・現実こそが大事。3つの現に真剣に取り組めば本質がわかる(三現主義)のに、机上の空論ばかりしている」などと言う。
そして、ヘンリー・ミンツバーグ氏(『MBAが会社を滅ぼす』日経BP社)や遠藤功氏(『結論を言おう、日本人にMBAはいらない』角川新書)を引き合いに出して、日本企業の衰退を、MBA教育などのビジネス教育の隆盛に帰するだろう。
さて私はというと、肯定派でもあり否定派でもある。もう少し言うと「勉強」肯定派であり、「お勉強」否定派である。禅問答ではない。こと実業の世界においては、「勉強」という言葉が指す中身は、さながらマズローの欲求5段階説のように遷移し、人によって想定している中身が相当に違うのである。「勉強」と「お勉強」の違いも含めて語ってみたい。
勉強の5段階説?知識習得から越境変容まで
ここで、実業の世界における「勉強の5段階説」について、解説していきたい(なお、こちらは、私個人の認識枠組みなので、学問知を欲する方の求めるものではないかもしれない)。
(1)知識習得段階
「枠組みの決まっている体系化された知識、ノウハウを習得するために努力する」段階。
(2)問題解決段階
既存の体系的な枠組みの中から、「問題解決に適切な思考認識・行動パターンを探索、抽出し(勉強し)、それを問題解決に活用しようとする」段階。このとき、自分の関心が体系的な枠組みの中のどの領域を扱っているのか、なぜそこを使っているのか、を自分なりに客観視し、自覚できるようになれば、同段階の中でもかなりの上級レベルである。
(3)視野拡大段階
(2)で既存の枠組みの中に十分に有効な手だてが発見できない場合、「他の知識体系や領域の中にヒントを探す活動(勉強)をする」段階。人によっては、特定の問題の解決に限定せず、「常日頃から(潜在的な問題も含めた)問題解決のヒントになる事象がないか気をつけて外部と接している」人もいる。
(4)検証適用段階
(3)の中で有望なヒントや事象を見つけた場合、それがどのような歴史的背景のなかでどう生成され、現在、他の要素との関係においてどう機能しているかを学習、理解した上で、「自分の問題解決にどのように応用できるかをシミュレーション(勉強)し、適用を遂行することを習慣としている」段階。(4)をしっかりとやることで、他領域の知見が問題解決に意味のあるものになる可能性が高まる。
(5)越境変容段階
「((3)(4)で関わった)自分にとっての新しい領域を深く学ぶべく格闘し、自分が変わっていく」(勉強)段階。その際、自分がこれまで使用してきた思考行動パターンの割合が縮小し、新しく獲得した思考認識や行動パターンと融合することで、新しい世界観や言語体系を獲得することができる。
ビジネスにおける勉強とは、おおよそこのようなものであろう。
まず、(1)の「知識段階」では、四の五の言うより、とにかく必要な知識をさっさと身に付けてしまうのがよい。会社の業務が求める基礎的なスキルとともに、今なら統計的知識やプログラミング、英語の読み書きや話す技術なども含まれる。この種の勉強を否定する人は(あまりいないと思うが)、やる気がないか、社会の変化が見えていないということなのだろう。たまに、この段階を教えてくれる先生の中に、その知識体系の持つ豊穣な意味や世界観を巧みに見せてくれる人がいる。こういう先生に習うと、知識習得段階から次の段階にごく自然に進むことができる。
(2)の「問題解決段階」では、スタンスが重要だ。自分の問題意識を明確にし、ある知識体系のどこが使えそうか、それを使ったら何が解決できるが何が残るか、残された問題はどのような知識を利用することで解決できそうか、などを徹底的に考え抜く姿勢である。こういった意識が弱いまま、キーワードや定説や方法論を暗記するように「お勉強」して、それを適当に使っているだけだと、役に立たないへっぽこ知識を振り回す人になる。そして、「○○によると」と立派な学者の名前を連呼したり、あるいは、理論を絶対視し、都合の悪い現実の方を無視したりする。
「お勉強」なんか不要という人の多くは、問題解決の意識の低いままに(1)の段階の知識を(2)の問題解決に使う振りをしながら、実際には単に「俺はこんなことを知っているんだぞ」と知識を開陳している人に、疑義を呈しているのである。
(3)「視野拡大段階」では、「内にこもるな。旅をし、本を読み、社外の人と話し、美しいものを見て、あらゆることを吸収しよう!」といった話になりがちだ。これもやりようで、(2)の「問題解決段階」を常日頃からしっかりと体験し、さまざまなことに問題意識を持っている人は、何をしても勉強になる。見るもの聞くものすべて(潜在的関心を含む)が、当人のアンテナに引っ掛かり、それらが次々と自分の中の既存の知識と接続され、(ものによっては時間を経て)意味を持つ。
一方、旅をし、本を読み、人と語らうのだが、仕事の成果に結びつかず、ただ新しいものに目移りしているだけのように見える人もいる。
そして「こんな新しいことがあります!」と報告してくるのだが、「で、それがどないしたんや」とこちらは言うことになる。
(3)の「視野拡大段階」における勉強が、肯定されるか否定されるかは、その人が(2)の問題解決段階を十分に経ているかによる。(2)をスキップした人の(3)における「お勉強」は、当人は真面目に勉強しているつもりでも、周りは許容できない。
(4)「検証適用段階」にあるのは、(3)の「拡大段階」で知り得た他領域の考え方や方法が、いかなる背景の上に成り立ち、いかなる目的に対して、いかに機能するかをシステマチックに認識し、その上で自分の問題解決に適用し、検証しようとする態度である。
「欧米では」「グローバル企業の〇〇では」と言うのが好きな「ではの守」。実は「ではの守」にも尊敬される人とそうでない人がいる。尊敬される人は、単に欧米の例や〇〇の例をうのみにして広めるのではなく、「これこれの歴史的背景と制約条件のある〇〇でこのように機能したのだから、重要なのはXXだ。それをわが社で応用するとしたら、△△に気を付けなくてはならないだろう」という考え方をしているのだ。多面的な尺度から構造的に把握する勉強の姿勢と習慣を持っており、それ故に仮説が生まれ、その仮説を基に実行しようとする。この段階にある人の仕事は安心して見ることができる。たとえ失敗しても必ず何かが得られる。
(5)「越境変容段階」。これこそ、勉強らしい勉強である。別の分野に没入していく際の居心地の悪さが、新しい創造の機会を生む。 自分がすでに持っていたものと、新しい外来のもの、すなわち、異なる要素同士の統合が行われる。あるいは、まったく新しく血が入れ替わるような体験かもしれない。一般企業でここまで到達して勉強している人は少ないが、異業種への転職やまったく違う職種への異動などは、この段階を経験するチャンスである。ただ、こちらも上記の(1)〜(4)段階を経た人や、少なくともその素養がある人でなければただ単に、(1)のお勉強になってしまう。
さて、この(5)段階目は、短期的には生産性が著しく低下するので、よほど当人に強い意志がないと会社や上司はこれを容認できない。人事考課も悪くなる。だから推奨されないし、やらないし、やれないのだ。千葉雅也氏の著書『勉強の哲学』には、「勉強とは、これまでの自分を失って、変身することである。だが人はおそらく、変身を恐れるから勉強を恐れている」と書かれている。確かに、この段階の勉強は、培ってきた自己の崩壊につながる可能性もあるから大変恐ろしい。
]]>少子化 → 子供減少 → 教職員減員 → テニス部廃止(天間林中学校) → テニス人口減少 → テニスコート利用率低下 → テニスコート改修費用予算化優先順位下位 → ??? → 財政が厳しい中、七戸運動公園テニスコート4面を人工芝に改修する予算が議案として議会に提案される
町を信用して承認はしたものの、未だに???のまま。
よって、???について事後確認していく。
画像1.七戸運動公園全景
画像2.七戸運動公園内のテニスコート4面(北側から見た風景)
画像3.改修されたテニスコートとその周辺
(北側から見た風景、平成30年12月6日撮影)
画像4.平成30年12月定例会に提出された議案第100号
画像5.天間林中学校全景
画像6.天間林中学校のテニスコート2面
私の記憶では、町村合併前の平成15年頃に、3600万円かけて、ハードコートからオムニコートに改修し、夜間練習できないという声に応えて照明を付けたように思う。
当時でも、1面に1800万円もかかることに驚いたし、特段、コートの改修を強く要望する利用者がいたような記憶は全くない。
私も硬式テニスを盛んやっていた頃だが、ハードコートに対して特段不満はなかった。
テニスコートの整備は目的ではなく、手段に過ぎないが、目的が全く見えて来ない。
私に目的が見えていないだけであって、計画した町には明確な目的があるのだろう。
私が知らないだけであって、将来の錦織圭や大坂なおみが我が七戸町に生まれているのかも知れない。
そうでもなければ、これ程思い切った投資はできない。
他に考えられるとすれば、寄付予定者の意向。
平成29年12月26日、青森市に対して市民から20億円もの高額寄付があった。
青森市は、寄付者の意向で、市民の健康増進やスポーツ推進に関する事業に今後使う予定という。
公表されていないだけであって、「テニスコートを改修するならば」という条件で1億円くらい寄付する予定の町民がいるのかも知れない。
それであれば大歓迎。
平成31年1月17日、七戸町に公文書開示請求しました。
1.平成25〜30年度の七戸運動公園テニスコートと天間林中学校テニスコートの利用状況(使用人数と年間利用料金)とテニス協会の各年度の会員数がわかる資料。
2.七戸運動公園テニスコート改修の予算を提出するまでの経緯(町民からの要望、庁内の検討内容、業者とのやり取り等)と財源(補助金の要項や申請書等)に関する全ての資料。
3.テニス人口を増やすための計画とテニスコートの利用率を高めるための計画に関する全ての資料。
]]>
天間舘神社について紹介します。
例大祭 1月19日10時〜、8月19日10時〜
古来より「水神さま」として崇拝を集めております。
御祭神
「高おかみ神」が祀られていると伝えられています。
水を司る神さま。降雨、止雨を司り、降った雨を地中に蓄えて適量に湧き出させる働きを司る神さま。
水は万物の命の源であり、水がなければあらゆる生物は命を維持することができません。
片時もおろそかにすることができない大切な水を供給する水源の神さまです。
御利益
心願成就・えん結び・家内安全・商売繁盛・五穀豊穣など
高おかみ神の「おかみ」という漢字は、
と書きます。
拝殿正面上には天女と龍の彫り物があります。
平成24年、道ノ上保育園5歳児と天間みどり保育園の年長児の皆さんが、願いを込めて参拝。絵馬を奉納。
天間舘神社特性の運気龍昇の絵馬。
当日は、拝殿前に置いていますので、願いを書き込んで奉納して下さい。
絵馬の代金は税込み500円です。賽銭箱へ入れて下さい。
例大祭の舞台では、神楽・詩吟・歌謡・民謡・舞踏など24の演目が奉納されます。
天間舘神社は京都の貴船神社と関係があるとのこと。
大正四年(1915年)の天間舘神社の資料
(青森県神社誌編纂誌料)の紹介。
一、社格及び神社名とその鎮座地
村社 天間舘神社 上北郡天間林村大字天間舘字小田平四十一番(官有地第一種)
※鎮座(神霊がその場所を自分の土地として長く留まり、どっかりと座っているという意味)
一.祭神及びその座数
主神 タカヲガミノ神
一.神社創設の由来
神社創設の由来はわからない。
小川原明神記に天間舘神社の由来として付け加えてあれども小説的にして伝説と相違せり。
神社に関する伝説として古くから、ある身分の高い姫君が良縁を求め、神に祈願するために当神社へ詣でるとして駕(籠)にて若党(若い武士)ただ一人を召し連れ天間舘に至り、若党は草履をはきかえる間に姫君は悪者のために奪われ、若党おおいに驚愕してあとを追い駆けたるに悪者どもは、はや川渡り場を越え、船は向こう岸に着き、吁べども返さず、若党は憤怒して川に飛び込み、たちまち龍の体に変し、角を上げ、水を飛ばし、火炎を吐きて追跡し、一本木と申す所に至り。
黒雲にわかに起こり、神霊ここに現れて悪者ども進むことも退くこともできなくなった。
神霊のご加護により悪者どもを切り伏せ、姫を取り返し、ことを得たりと。
これより一本木の向かいの道を「クロ道」という。
船人の名は金十郎と言いて一本木の西の方に屋敷の跡あり。
今もこの地一帯を金十郎と言う。
一本木は往古(大昔)坂ノ上田村麻呂が(蝦)夷(東北地方の部族)を退治するために出征の際、天間舘川を渡り越し、この所にご休息の折、お馬の鞭を倒(逆さ)に刺し立てたら芽が生じたと。
よって一本の倒木(逆さ木)と言い伝えがある。
若党はこ一本木に祭られ、今も小祠(ほこら)がある。
悪者及び疫病除けの神と称して村人は人形を造りこの社に贈り納めることを常とした。
船守金十郎死去後は村人皆(みな)怖(恐)れて船守なるものなく、村人交替(かわるがわる)船守をなす(事)やや長い。文化の頃、ある旅人を雇い、村内の空き地を敷地として船守とした。
今も跡が残っていて、通称守りと呼ぶ。村の北の方の川向の地を字名舟場向川久保と称す。
一、神社の沿革
往古は、法りょう大権現とあがめ奉り、毎年の祭りには(大字)天開舘部落の郷(部落)費を持って行い、神霊あらたかにして村人は神罰を恐れて社の内外は老木がうつそうとして昼なお暗く枯れ木多しといえども、一枝をも折る者なし。
右天明の凶作の年、村人が社内の樹木を伐採して薪とした。
ある夜、宮守の夢に白衣の神霊が枕べに現れ、社内の樹木をことごとく伐採し荒れされたり。
吾(我)今より千曳の社に至らん。
吾不在中、村に大火災起こり、汝の家一戸を残して他はことごとく焼失すべしと告げて夢さめ、三日目の朝、火災起こり、風加わりて霊夢の如く焼失したりと。
一.付属社として社の西北の方の境外地に稲荷神社あり。
北の方に沼あり。
長沼と称し、毎年一日の祈年祭には、この沼に至り、おみくじを引いて年の豊凶及び身の上の吉凶を占う。
近郷(近くの部落)より集まる者多し。
沼水には不浄を洗わず一大天変の前兆として龍燈(特定区域の水上に深夜明かりがつながったようにみえる現象)が昇る。
村人おおいに警戒す。
七八年前より沼の近くのそばは水田となり、用水を流水する結果、最近は龍燈を見ず。
一.社殿は数回焼失。
伝説によれば古い神社の西の方の原野に野火が起こり、林に移り、社殿及び御神体を焼失(御神体は雲龍に貴人を乗せたる工作物)せりと。
明治二十四年十二月十七日焼失前の社殿は内御堂として三尺四面のごく古きそまつな流れ造り(屋根の片方が長い造り)にして拝殿兼鞘堂(さやどう)として三間四面のかやぶき平屋御拝口(おんおがみぐち)に向って左の柱に郷社天間舘神社の小さな木札一つが掛けてあったが、失火により焼失。
焼失後の堂宇(堂の軒)は粗造りにして腐朽しているのを氏子のある者が病気全央を祈願したことにより霊験(人の祈りに対して神が現わす不思議な働き)あらたかに惑いし、改築を望みて氏子及び敬神家(神を大切にする家)の寄付を仰ぎ、明治二十五年八月十五日現社殿を建立せり。
一.明治六年四月村社に列せられる。
一.宮守は旧来代々(以前から何代も続いている)工藤重内であったが、(明治)維新後、神職が変わること数回、小田百江が社掌(宮司才の下で一切の事務を行う職)となり、後年、月不詳、作田健治神職たり。
死亡後、明治三十六年十一月十六日、澤田政悦が社掌に補せられ、明治三十八年三月二十二日死亡、その後、明治四十三年十一月一日、再び小田百江に補せられ、現今に及ぶ。
一.現在の社殿及び工作物
本殿 木造柾葺流造 縦一間 横一間
拝殿 木造柾葺入母屋造 縦三間 横三間
鳥居木造 ? 高さ一丈一尺 九幅一丈二尺 一基
一.現在の氏子及びその部落名
氏子 四百六十戸 部落名十九部落 天間林村大字天間舘のうち、天間舘、中野、原久保、手代森、向中野、鳥谷部、十枝内、松ケ澤、市ノ渡、哘、栗ノ木澤、上原子、白石、原子、金澤、坪、柳平、小又、寺澤
一.現在の境内 四百八十坪六合
一.現在の財産 なし
一.神饌幣帛(しんせんへいはく)料指定年月日
大正四年七月十三日 青森県告示第二百九十四号
右のとおりです。 大正四年十月二十九
上北郡天間林村大字天間舘字小田平四十一番鎮座
村社天間舘神社 社掌 小田 百江
]]>折り込まれる予定だったがなくなった。
19日(日)の朝、ゆうき青森農協農政連会長から電話が入る。
時間を取って欲しいということだったので、小又町長の事務所開き
が終わってから、当社の事務所で話をした。
東北町の町長選挙は、4月4日(火)告示4月9日(日)投開票。
現在3人が立候補を表明している。
2月の農政連の総会の事業案に、東北町長選挙公開討論会とあった
が、会長の説明だと、3陣営の日程が合わなくて開催は難しいとの
ことだったので、実施できないと思い込んでいた。
13時半から七戸町中央公民館で開催された七戸高校同窓会天間林
支部設立30周年記念事業に出席した。
前半の今千里の歌を聴いたところで退席した。
帰りに今千里のCDを2枚買い、両方にサインしてもらった。
14時半に東北町のサークルKで農政連会長と合流。
「東北町の未来を考える公開討論会実行委員会 委員長 哘清悦」
の名前が入った会議(21日(火)18時)の案内文書を持って、
3陣営の事務所を訪問し挨拶をした。
17時半から野辺地町中央公民館で開催された「田名部匡代 升田
世喜男 木明和人 春の集い」に出席した。
東北町長選挙で過去2回公開討論会の開催を企画・準備したのは私
であり、その時に作成した文書や資料はパソコンに入っていた。
8年前を懐かしく思う。
20日(日)11時から13時半まで、会社の事務所で農政連会長
とテーマについて議論した。
七戸町民の私には、隣町の東北町で今町民が最も関心が高いテーマ
が何なのか、選挙の争点は何か、どういう経緯で3人が立候補する
ことになったのかほとんどわからない。
東北町民でもある農政連会長から状況を聴きながらテーマの選定を
行った。3回目ということもあり、レベルを上げて、討論コーナー
の充実を図った。
21日(火)。朝、東北町の4新聞店に電話し、部数と納期と料金
を確認。24日(金)午前中に届けば、26日(日)の朝刊に折り
込めるとのこと。1部税抜3円。
・佐藤店(乙供)1,870部
東北町上笹橋3−10 0175-63-2357
・阿部店(上北)1,470部
東北町上北北1-32-50 0176-56-2252
・小笠原新聞店(上北)1,000部
東北町上北南2丁目32-218 0176-56-2502
・浜中新聞店(乙供)400部
東北町字膳前48−1 0175-63-2818
21日(火)午後一、印刷業者と打ち合わせ。
最短で23日(木)発送可能とのこと。
15時半から準備を始め、マエダストア乙供店に長芋・小松菜・ト
マトジュースを納品。17時40分に完了し、宝湖館に移動。
17時55分に着き、2階和室に行き、テーブルと座布団をセット
し、資料を配布。
1陣営が会場を間違え遅れたため、18時5分から会議開始。
出席者は、私と農政連会長と2陣営×2人、1陣営×1人の計7人。
実行委員長の私が挨拶をし、続けて公開討論会の日程やテーマにつ
いて説明し、意見交換に入った。
質問:「18日の会議では、19日に出された討論会のプログラム
を見て参加するかしないかをそれぞれが検討し、参加する
場合は今日の会議に出席する。今日の会議に出席しない場
合は不参加とみなすということで合意したはずだ。それが
事務所に届いたのは会議の案内文書のみで、検討も何も出
来なかった。なぜテーマの提案が今日になったのか?」
私 :「私が公開討論会の話を聞いたのは19日の朝だった。18
日に会議が開かれて、そのように話し合われていたことは
知らなかった。」
質問:「開催時期が遅すぎると思う。もっと早く準備できなかった
のか。」
私 :「農政連会長が3陣営の日程を調整していたが、「日程が合
わない」という説明だったので、開催は無理だと思ってい
た。日程調整できれば、もっと早い時期に開催することも
できるが、あまり早くに開催すると、公開討論会終了後に
第4・第5の立候補予定者が現れた時に、公平性が問われ
る。」
質問:「それにしても告示日に近過ぎないか。法的に問題はないか
?」
私 :「問題はない。青森方式とも呼ばれているが、極端な話、告
示後の選挙期間中でも開催できる。その場合は合同個人演
説会という名称になる。過去の県議選でも実施している。
むしろ告示前に公開討論会を開催できれば、選挙期間以外
に政策を訴える機会が増えると思って頂きたい。」
質問:「農政連という組織が、なぜ公開討論会をやるのか?」
私 :「各農業団体の事業に研修というものがある。国の農業政策
だけではなく、身近な町の農業政策も勉強することも事業
計画に含まれる。8年前の公開討論会は、農協青年部の部
長だった私が、青年部の勉強の一環として公開討論会を開
催した。」
質問:「その農政連の会長が某陣営の幹事に名を連ねているが、中
立公平と言えるか。」
私 :「そういうクレームが付いたということで、有権者ではない
私に要請が来た。討論会は発言時間を同じにし、席順と発
言順も公平に行う。」
22日(水)17時までに公開討論会への参加不参加を私に連絡す
ることを決め散会した。会議終了後、1陣営からは参加、他の1陣
営からは不参加の電話連絡あり。
22日(水)朝、印刷業者に電話確認。印刷は午後から作業に入る
とのこと。残り1陣営に電話で確認。不参加とのことだったので、
印刷をキャンセルした。新聞店にも連絡。
今回の私の反省点。
・選挙になるとわかっていながら自ら動かなかったこと。
・隣町のことにあまり介入しない方がいいのではないかという遠慮
と人任せの心がチャンスを逃した。
・七戸町を良くするためには、東北町も、あるいは、東北町から良
くなってもらうという意識が希薄だったこと。
公開討論会の開催を期待していた多くの東北町民に心からお詫び致
します。
]]>18時からアカシアで懇親会が行われた。
校長、教頭、PTA会長も参加し、14名で大いに盛り上がった。
締めに天中の校歌を皆で歌った。「天中健児ここにあり〜!」
懇親会で、天間林中学校の部活動についても議論した。
今の天間舘中学校の校長が、4月に開校する天間林中学校の校長に決まったので話しやすかった。
野球、ソフトボール、卓球、陸上、吹奏楽は継続。
ソフトテニス部は3年生の中体連終了をもって廃部。
今後、生徒や保護者から要望が上がった場合の対応までは議論しなかった。
中体連でいずれかの部活動を応援できるようにするために、五つの部活動に所属してもらうとのこと。
主にサッカーをやりたい生徒は、陸上部の所属になるが、放課後は陸上部に合流することなく、直接サッカーの練習に行って良いとのこと。
これまでは、同じグランドで陸上もサッカーも練習していたが、サッカーは中学校統合後も今までの練習場を使用する。
陸上部は天間林中学校の陸上競技場(トラック一周300m)を使用する。
今までのように、サッカーの練習が始まるまで、陸上の練習をしているというやり方が、逆にできなくなる。
主としてサッカーか陸上か、あるいは半々か、はっきりと決めなければならない。
今までもいたが、サッカーと陸上、どちらもやりたい。中体連では陸上競技に出場し、土日のサッカーの練習や試合にも出たい。そういう子は自分で予定を決めて練習すれば良いとのこと。
今年度の天中卒業生で、陸上部に所属して水泳の練習をしたという女子生徒のお父さんも来ていた。全く問題はなかったとのこと。
保護者の組織である後援会については、主にサッカーをやりたい生徒の保護者は、無理に陸上部の後援会に入らなくても良いと思うとのこと。保護者同士、変に気を遣う必要はないと思うとのこと。
校長の言う通り、保護者同士がしっかり話し合って、陸上とサッカーの後援について、役割分担を明確にすればいいと思った。
指導する先生の負担についても議論した。
役場職員の業務内容見直しとリンクするが、後援会の会計や事務は教職員ではなく、保護者ができるようにした方がいいという話になった。
パソコンを使えない保護者の方が極めて少ない時代なのだから、先生のパソコンの中に入っている文書や会計のデータを保護者に渡すことから始めた方が良いと思う。
新しい中学校に合わせて、時代に合った新しい考え方で学校を運営すべきだと思う。
]]>女性:「御社のホームページを拝見しました。当社はテレビ番組
を制作している会社です。トマトジュースを当社のテレ
ビショッピングで取り扱いたいのですが、3千円から5
千円の商品で500セット用意できますか?」
私 :「今の時期、それほど在庫はない。今忙しいので電話で説
明を受けていれない。ホームページのメールアドレスに
資料を送ってくれれば後で見る。」(電話を切る)
3月22日(水)13:22 女性からメールが届く。
有限会社みちのく農産
代表 哘 清悦 様
お世話になります。ト○○○マ○○○○ジャパンの○○です。
先程はお忙しい中、 貴重なお時間を頂き誠にありがとうございま
した!
この度、グルメ特集にて商品のご紹介をさせて頂く特番枠がござ
いまして、商品力の高い商品を商品審査部を通じて探しておりま
した。
そこで御社様のトマトジュースを拝見させて頂き、番組の目玉商
品としてご紹介させて頂きたくご連絡させて頂きました。
この度ご提案させて頂く番組は、「ハ○○○ラ○○ショッピン
グ」という地上波デジタル放送の30分番組となります。
※番組プロフィールにつきましては、下記URLをご確認下さい。
(URL省略)
弊社の番組は、東北や中部など全国的に見ても「テレビショッピ
ング」というチャンネルを使い、反響率の高い地域のみで放送し
ている番組になります。
放送時間と致しましても、某大手通販番組さんの前後枠で放送さ
せて頂いておりますので、テレビショッピングのゴールデンタイ
ムと呼ばれる、深夜1:00〜3:00頃に放送させて頂いておりま
す。
そのため、お客様層と致しましても、テレビショッピングでお買
い物をするのが大好きな40〜60代の女性層、特に主婦層のお
客様が非常に多いのが特徴です。
ですので、昔ながらのラジオショッピングやテレビショッピング
など、お電話1本でお買い物されるお客様がターゲットになりま
す。
HPだけではキャッチしにくい新規のお客様にアプローチできる
のが、弊社の番組の強みです。
■ご出稿条件
今回は企画内のご出稿になりますので、
・地上波デジタル放送2回
・映像制作
・コールセンター受注代行
・映像納品
・顧客データ納品
上記内容を映像制作費の200,000円のみで実施させて頂きます。
※もちろん販売手数料は頂きません!
なお、以下が弊社が制作しました映像となります。
■黒豚しゃぶしゃぶ、黒毛和牛すきやき(URL省略)
■アクセサリー(URL省略)
■プリザーブドフラワー(URL省略)
■番組ダイジェスト映像(URL省略)
※映像をご覧頂く際は、YouTubeの画質設定を「1080p HD」に
してお楽しみ下さい。
■お申込み期日
手前勝手なお話で誠に申し訳ございませんが、放送枠にも限りが
ございますので、お申込み期日を3月24日までとさせて頂きます。
何卒ご理解とご協力をお願い致します。
ご不明な点などがございましたらお気軽にご相談下さい。
何卒よろしくお願い致します。
====================================
※初回お申し込み特典!!
なんと!通常10万円かかる放送尺のプランアップが……
<<5万円に!?>>
詳しくは企画担当にお問い合わせ下さい。
====================================
ハ○○○ラ○○ショッピング企画運営事務局
○○ ○
TEL 011-206-????
FAX 011-200-????
E- MAIL:??????@???????.net
弊社HP:http://???????.net/index.html
ECサイト:https://?????????.stores.jp/
<番組企画運営事務局>
○○会社ト○○○マ○○○○ジャパン
海道札幌市中央区○○○?-?-?
====================================
3月22日(水)16:13 女性のメールに返信する。
○○ 様
検討した結果をお知らせします。
まず当社のトマトジュースの在庫状況をお知らせします。
トマトジュースの加工が始まるのが7月下旬からですが、○○と
○○はこれまでの販売方法で、品切れになりそうです。
○○○○○○○○○が一番在庫はありますが、○○○本です。
20万円の経費が、販売手数料15%のサイトと比較すると、○
○○○本販売した場合の経費に相当します。
トマトジュースの在庫が多い時期であれば検討する価値はありま
したが、現時点では、数量が少なくて経費分を回収できません。
確実に受注を見込める販売方法であれば、トマトジュースの生産
量を増やすことは可能なので、今後の生産販売の一手段として、
頭に入れておきます。
折角の提案ではありましたが、今回は見送らせて頂きます。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。
有限会社みちのく農産
代表取締役 哘 清悦
3月24日(金)13:10 女性から電話が掛かってきた。
女性:「メール拝見致しました。在庫が少ないということです
が、放送は5月か6月に行い、注文が在庫以上に入り
全量発送できなくても、生産出来次第の発送でも構い
ません。」
私 :「テレビを見てすぐに欲しいと思って注文した客が何カ
月も待てますか?(不信感)」
女性:「年を越えるのはあまりですが、商品によっては半年待
ってもらうこともあります。」
私 :「わかりました。トマトジュースは生のトマトをジュー
ス用に回せば注文数生産できるので対応できます。次
に代金の支払い方法ですが、500セットの注文が入
った後の支払いでいいですか。それでよければ今すぐ
契約できます。」
女性:「当社は映像を制作する会社で、代金は撮影に入る前に
頂くことになっております。」
私 :「先にお金をもらわないとやりくりできないほど経営が
苦しいの?(不信感)」
女性:(同じことを繰り返し言う)
私 :「ことらの条件に合わせられないのであれば、今回の話
は無かったことにして構わない!」
女性:(相変わらずテレビショッピングが効果がある話を繰り
返す)
私 :「(切れて)時間の無駄だから切る!!」と言って電話
を切った。
ネットで調べたら同じ会社?に同じ手口で騙された人が結構い
たようだった。
まるで詐欺のようなものに引っかかってしまいました
]]> 保護者の皆様にも心からお祝い申し上げます。
中学校に入学して小学校と大きく変わることと言えば、制服で授業を受けること、教科毎に教える先生が替わること、全員が部活動を行うこと、三年後に卒業する時は、進路が皆それぞれ異なることです。
学校は勉強が一番大事ですが、生徒会や委員会の活動、運動会、中体連、文化祭などの行事もとても大事です。
自分達で目標を設定し、自分や友達の性格を把握し、その中で自分の役割を見つけ、友達のミスはカバーし、全員でやり遂げる力を付けて欲しいと思っています。
この天間舘中学校もあと二年で閉校となります。
二年後に開校する天間林中学校は無落雪屋根の二階建て・冷暖房・床暖完備で最高の校舎となります。
体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、温水プールなど、これだけ充実した体育施設を日常的に使える中学校は、全国的に見てもそうないと思っています。
この二年間は、新校舎の建設に携わる方々も忙しくなりますが、本校の先生も保護者も大変忙しくなります。
中学校の統合に向けて、校章・校歌・制服・授業・部活動・委員会などの学校関係の他に、PTAも規約や活動内容など決めていかなければならないことが多々あります。
今年度から二年間、本校が中部上北研究委託校になっており、来年度の教科発表会では社会・数学・英語の教科について発表することになっていて、今年度はその準備で忙しくなります。
七戸町連合PTAの事務局校も今年度から二年間本校が務めることになっています。学校保健会と協力しながらPTA研究大会を開催しますが、その日に行う学校保健発表会でも本校が発表することになっております。
来年度の閉校式や天間舘中学校同窓会が計画している天間舘中学校七十周年記念事業などにも、本校PTAも積極的に協力していかなければなりません。
これだけの仕事がこの二年間に本校に集中すると聞いた時、可能であれば、七戸町連合PTAの事務局校だけでも順番を替えてもらいたいという思いも抱きました。
しかし、自分が全力を尽くす前に他の人に安易に頼るのは良くないと思い考え直しました。
困難が訪れた時にそれから逃げる方法を考えるのではなく、その困難を乗り越える方法を考えるべきではないか。 そして、我々大人が挑戦する姿を子どもに見せることによって、子どもも失敗を恐れずに挑戦するようになるのではないかと思いました。
町では地域住民の要望に応え、立派な校舎を建設するために関係者が一丸となって頑張っています。その校舎に似合う学校にするためにも、この二年間で、生徒・先生・保護者全員が今まで以上に頑張らなければなりません。
私もPTA会長として全力で頑張りますが、PTA会員皆様のご協力をこの場を借りてお願い致します。
新入生及び在校生の皆さんにもお願いがあります。
授業を受けた時に、自分が分かってもまだ分からないでいる友達がいたら先生の代りに教えてあげて下さい。
皆さん一人一人がミニ先生になって勉強の成績も優秀な学校だと言われるようになれば、天間林中学校の立派な校舎よりも、授業の様子を視察したいという人がたくさん増えると思います。またそれが私の夢でもあります。
新入生の皆さんがこれから過ごす三年間が、皆さんの人生で最も楽しかったと思えるような中学校生活となることを祈念し、私の祝辞とさせて頂きます。
本日は誠におめでとうございます。
平成二十七年四月七日
天間舘中学校PTA会長 哘 清悦
]]> PTA会長 哘 清悦
年度末のPTA役員会の大きな議案は次年度の役員選出だ。7人の地区代表がそれぞれの方法で選出してくれたが、現地区代表が次の地区代表を見つけるということが相当負担になっていることが確認できた。
天間林地区は旧小学校区を単位とした分館組織がまとまっていたので、小中学校PTAや子ども会の役員は各地区で選出してきた。
しかし少子化でそれが困難となり、小中学校とも現在の役員選出方法に変えた。
専門委員会と学年委員会は保護者の意向を基に名簿を見ながら調整して選出できるようになったが、地区代表はそうしていなかった。
そこで今年度は地区代表の選出もその方式に改めたところ、スムーズに選出することができた。
多忙な教職員とPTA役員の負担を減らすために、今年度は歓迎会や懇親会も行わなかった。親睦を深めることは大事ではあるが、負担とのバランスも考慮する時代になったと思う。
私の十年間のPTA活動は改善の連続だった。少子化を筆頭に、それだけ時代の変化が大きいということだと思う。
中学校統合まで2年。私が天中PTAで活動できるのはあと1年。会員全員が協力し合うPTAをめざし、
最後まで改善に取り組んでいきます。
子どもは親の背中を見て育ちます。PTAがより高い目標に向かって頑張る姿を見せることが、子ども達の成長につながることを信じて共に頑張っていきましょう。
]]> 保護者の皆様にも心からお祝い申し上げます。
新入生の皆さんは、今日から天間舘中学校の生徒として三年間過ごすことになります。
小学校と大きく変わることと言えば、制服で授業を受けること、教科毎に教える先生が替わること、全員が部活動を行うこと、三年後に卒業する時は、進路が皆それぞれ異なることです。
先月卒業した生徒も、今日はそれぞれの高校の入学式に出席し、新たな高校生活に向けて気持ちを引き締めていることと思います。卒業式で大粒の涙を流していたのがとても印象に残っています。離任式では転任された先生が多かったこともあったとは思いますが、卒業式の時よりも、先生も生徒も泣いたと聞いています。
嬉しいことも、悔しいことも、悲しいこともいろいろあったと思いますが、卒業する時に三年間を振り返り、どの思い出も楽しく懐かしく感じて感極まったのだろうと思います。
PTA会長として学校運営に協力できることは極僅かしかありませんが、先生も生徒もこの天間舘中学校で一緒に過ごすことができて良かったと思ってもらえる学校
だということを感じることができ、とてもありがたいと思っています。
学校は点数で評価される各教科の勉強が主ではありますが、点数で評価されない活動で能力を発揮できるようになることも大事だと思います。
生徒会、委員会、運動会、中体連、文化祭など、自分たちで目標を設定し、自分や友達の得意・不得意を把握し、その中で自分の役割を見つけ、自分の責任をしっかりと果たし、友達の遅れや失敗はカバーし、全員でやり遂げる力を付ける機会が、学校の行事にはたくさんあります。
五月には運動会があります。三年生は最上級生として卒業した先輩の良かったところを受け継ぎ、それに自分たちの持ち味をプラスして、下級生をしっかりと指導して、昨年より生徒数が少ないことを感じさせないような運動会にしてくれることを期待しています。
二年生と一年生の皆さんは、自分たちが三年生になった時には、先輩を超える結果を出せるように、先輩の良いところをどんどん吸収し、日々能力を高めて行って下さい。
これまでの六十七年間に、七六七五人の卒業生を送り出したこの天間舘中学校も、三年後の平成二十九年三月で閉校することが決まっています。
先日行われた天間舘中学校の同窓会でも、楽しかった思い出がたくさん詰まっている天間舘中学校への感謝の気持ちを表すための記念事業を何かやりたいという話を皆でしました。
PTAとしても残りの三年間、生徒・先生・保護者・地域住民に楽しい思い出が残るような活動をしたいと考えています。また、地域住民の多くが同窓会の会員でもあるので、同窓会とも連携して記念事業を成功させたいと思っています。
何れにしても私が一番願うことは、校舎・体育館・グランドに、生徒と先生の元気な声が響きわたり、毎日笑い声が聞こえてくる天間舘中学校であり続けることです。
一日一日を大事に過ごし、皆さんが卒業する時に、「よく頑張った」と自分を褒めれるような中学校生活を送るれることと、これから過ごす三年間が、皆さんの人生で最も楽しかったと思えるような中学校生活となることを祈念し、私の祝辞とさせて頂きます。
本日は誠におめでとうございます。
平成二十六年四月七日
天間舘中学校PTA会長 哘 清悦
]]>
三年生の皆さん、卒業おめでとう。
保護者の皆様にも、心からお祝い申し上げます。
私にとって今年の卒業生は特別な思いがあります。
皆さんが天間西小学校と天間舘中学校に入学する時、自分が卒業した学校に今度は保護者として入ることができました。
今では保護者と同じ位にまで背も伸び、顔つきも大人らしくなりました。その成長ぶりは、小学校に入学した時の幼くあどけなかった顔を思い出せないほどです。
小中学生は体の成長が早く、服も靴もすぐに小さくなりました。小学校の冬の体育の授業で使うノルディックスキーの道具はセットで買うと数万円もします。
一年に何回か使うだけなのに、六年間で二・三回買い替えるのは負担だということでPTAで話し合い、小学校を卒業する際に、使う予定のない人に寄付して頂き、十二月の参観日にスキー交換会を行って、買わなくてもスキーの道具を用意できるようになりました。
皆さんの名前が書かれたスキー板や靴を、皆さんの後輩が今喜んで使っています。
部活動でも大きな変化がありました。
それまでは先生が指導してくれていましたが、スポーツ少年団に移行し、保護者が中心となって練習や大会参加を計画しなくてはならなくなりました。
仕事を調整しながらの指導や支援だったと思います。
防犯パトロールも試行錯誤を繰り返し、地域住民の協力を得ながら小中PTAが連携して行いました。
児童生徒と同様、保護者の人数も大幅に減少し、PTAの役員や委員の選出が困難になってきたために、規約を改正し選出方法も見直しました。
戸惑いながらも何とか時代の変化に対応してきた九年間でした。いろいろな取組みを通じて、多くの保護者や先生方と親交を深めることができたと思っています。
各分館でも皆さんが行事に参加しただけで、どの人も笑顔になったと思います。中学校を卒業しても地域とのつながりを忘れずに大事にして下さい。
中学校までは同じ環境で同じ授業を受けてきた皆さんも、これからは自分の目標に向かって、それぞれが違った選択をしていくと思います。自分の将来の目標をいろいろと設定する際に、将来お父さんお母さんになるという目標だけは必ず入れて下さい。
高校生・大学生・社会人になっても、成績で人と比較されることから逃げることはできません。
しかし、それに振り回されず、自分を見失うことがないように強い気持ちを持って下さい。
将来の目標がまだ定まっていない人もまだまだ考える時間はあります。自分自身とよく向き合い、自分をよく理解し、自分が一生の仕事として頑張れると思えるような機会が早く訪れることを願っています。
何よりも、人生を振り返った時に、よく頑張ったと自分で思えるように日々努力することが大事だと思います。
皆さんと一緒に活動することも話をすることも顔を合わせることもできなくなりますが、これからの人生、これから皆さんが出会う人から良い刺激や影響を受けて、更に大きく成長することを願っております。
最後になりますが、町長を初めとする行政関係者の皆様、生徒を温かく見守って下さった地域住民の皆様、九年間PTA活動に協力して下さった保護者の皆様、そして、自分の子どものように育てて下さった校長先生を初めとする教職員の皆様には心から御礼申し上げます。
卒業される皆さんの新しい生活への旅立ちをお祝いすると共に、今後のご活躍とご健勝を祈り、私のお祝いの言葉と致します。
平成二十六年三月十日
天間舘中学校PTA会長 哘 清悦
]]> PTA会長 哘 清悦
子どもから教科書を借りて、昔習ったことを思い出しながら子どもに勉強を教える。
自分のスポーツ経験を活かし、子どもが大会で良い結果を出せるように指導する。
規則正しい生活習慣を身に付けさせる。
テストや受験の前はテレビを付けず、子どもが勉強に集中できる環境を家族で作る。
これが私が父親としてできると思っていたことだったが、実際は、教科書を借りて開いて見ることもなく、部活動の練習はおろか、最後の中体連の応援にも行けず、生活は子どもよりも自分の方が不規則で、テストの日がいつかも覚えておらず、「宿題はやったか」と声をかけるのがやっとだった。
子どもにしてあげたいと思っていたことがほとんどできなかったことを痛感している。二度とない子育ての時期は、思い描いていた父親像とかけ離れた父親で終わってしまった。
子どもと共に過ごす時間の貴重さを今しみじみと感じているが、それでも今年度は楽しい思い出を結構残すことができた。
1年生の学年行事のソフトバレーでは、私の安定したサーブのせいで点差が開き過ぎ、場をしらけさせてしまった。
次の試合では1年男子が劇的な逆転勝利を収めたので非常に盛り上がった。
3年生の学年行事は、五所川原市に行き、津軽金山焼を体験した。私はこれから毎日使う茶碗を作るつもりで真剣に取り組んだが、文化祭で展示されていた自分の歪んだ茶碗を見て、すっかりその気をなくした。
今思えば仕事よりもPTA行事を優先させて参加して本当に良かったと思っている。
保護者の皆さんには、PTA活動を利用し子どもと過ごした楽しい思い出を、一つでも多く残して欲しいと思っています。
]]> 食料自給率は全国第4位の119%。農業就業人口の平均年齢は北海道の次に若い。平成12年から10年間の全国の農業産出額は平均11%減少。その中でプラス成長できたのは4県のみで、青森県はトップで約4%。
日本の農産物輸出額で青森県が占める割合は、20億円の野菜では長芋が7割弱、81億円の果実ではりんごが8割。水産業も元気で、1210億円の水産物ではホタテ、さば、いかで23%、526億円の水産調整品では乾燥なまこが22%。
青森県は津軽平野や三本木原台地の広大な農地と、三方を囲む海と中央に抱かれた陸奥湾の豊かな漁場に恵まれている。生産量だけではなく、米、野菜、果実、畜産、水産物が満遍なく生産され、バランスが優れているのも青森県の農林水産業の特徴だ。
世界自然遺産に登録された白神山地をはじめ、森林面積全国第9位の豊かな森林資源に育まれたきれいな水が、安全・安心で品質の高い農林水産物の生産を支えている。移出額も全国トップクラスで、それらの外貨獲得が青森県の経済を支える機能を発揮している。
心が貧しい政治家によって原子力政策が進められ、青森県にも迷惑で危険な施設が押し付けられたが、本来あるべき姿に戻したい。
米国傀儡政権の安倍内閣が、政府の悪事・不正がネットで暴露され拡散するのを阻止するための特定秘密保護法成立を急いでいる。TPP、原発、消費税、憲法、沖縄など、米国の指示で動いている日本政府だが、間もなく起こる米国の財政破綻までは救済できない。
日本が買わされた130兆円の米国債が紙屑になるのは痛いが、日本も世界も平和に向かうと思うと明るい気持ちになれる。
私自身が青森県の魅力を再認識し、それを皆様に紹介する機会を提供して下さったことに感謝致します。
今回で最後となりました。
関西よつ葉連絡会と会員皆様の今後の益々の発展とご多幸を祈念致します。
]]> 天中PTA会長 哘 清悦
今年は合唱コンクールを最初に行い、次に学級展示の鑑賞と飲食、最後に総合学習と芸能の発表という日程で進められた。
自分の役割をこなすだけでも忙しい生徒・先生・保護者も、全員が同じ会場でじっくりと観ることができてとても良かった。
生徒による歌ったり踊ったりの芸能発表では、天中AKBの完成度が高くて見応えがあった。生徒の表現力をより引き出すために、音響と照明の機器を充実させたいと思った。
]]> 子供の頃は、稲刈りの手伝いの合間に栗を拾うのが楽しみだったので、栗の木には特に親しみを感じる。
そんな栗の木に対する私の印象を一変させたのが、日本を代表する縄文遺跡となった三内丸山遺跡の六本柱である。復元に使用されたロシアの栗の木は、直径1m以上、樹高20m以上の巨木で、1本千百万円という単価にはとても驚いた。
六本柱の建設に使われる全ての木材を燻煙処理した株式会社スガオカを視察に訪れたロシアの森林保安官が、陸揚げの様子を撮影したビデオを途中で止め、木の皮を見て、「これはミズナラだ。ロシアでは1本7万円で買える。」と言ったことを、同社の菅岡健司社長が教えてくれた。
県は、「ヨーロッパグリとの鑑定結果を得ている」とは回答するものの、それを示す鑑定結果は、請求しても提示しなかった。
栗は普通、5〜6mの高さになると枝分かれしてしまい、10mを超す真っ直ぐな木材を見つけるのは極めて難しい。
使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設されるむつ市に樹齢800年の「おぐり」という栗の木がある。幹周は約8m、樹高は27mだが、真っ直ぐではない。
平成8年の県の現地調査で、ソチ市内の標高千mに、500m四方の栗の純林があることが確認された。その時の写真も開示請求したが県は持っていなかった。
来年2月7日から、六本柱の栗の木が伐採されたそのソチ市で、第22回冬期オリンピックが開催される。もし観戦に行く予定がある方には、同市の栗の純林の写真撮影をお願いしたい。
七戸町にも、貝塚では青森県最大、東北地方でも有数の規模を誇る二ッ森貝塚という縄文遺跡があり、同貝塚は、廣澤安任が明治20年に学会で初めて紹介した。
世界文化遺産登録を目指す青森県の縄文遺跡群を探訪し、六本柱の栗の木の真相を究明してみませんか。
三内丸山の復元六本柱 樹齢800年のおぐり
三沢基地の北30kmの位置に六ヶ所再処理工場があるが、攻撃対象となる施設が並んでいるようなものだ。
三沢空港は、航空自衛隊とアメリカ空軍と民間が同時使用している飛行場で、三沢〜大阪線は、一日一便運航している。その滑走路をF16戦闘機も利用しているが、模擬弾や燃料タンクを滑走路や畑や沖合に落下させる事故が頻繁に起こった。住民は爆音に晒され不安の中で暮らしている。
その米軍三沢基地により三沢市は財政と経済の面で恩恵を受けており、事故、事件、騒音に対しては申し入れはするが、基地を拒否する姿勢は見えず、その点は六ヶ所村と似ている。
三沢基地にはエシュロンと呼ばれる通信傍受システムがあり、米国の国家安全保障局が千人単位で運営し、ロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏もかかわっていたと言われている。
NHK大河ドラマ「八重の桜」の会津藩は、戊辰戦争後、再興を許された会津松平家が、旧藩士とその家族1万7千人余りと、七戸藩の南と、火山灰土の風雪厳しい不毛の下北半島に移住し、斗南(となみ)藩と命名した。
七戸(しちのへ)藩の新渡戸傳(にとべつとう)は、自藩も厳しい状態ながら、斗南藩に多大な援助を行った。
新藩設立から2年後の廃藩置県によって、斗南藩は斗南県となったが、廣澤安任(ひろさわやすとう)は、財政が厳しい斗南県と七戸県と八戸県の将来を考え、黒石県も説き回り、弘前県に編入する形で後の青森県を成立させた。
廣澤安任は、明治新政府が放っておかない才人だったが入閣の誘いを固辞し、牛馬の繁殖、肉と乳の製品化、土木工事、農具の改良、牧草栽培など、牧場経営に関するあらゆる研究を行い日本初の洋式牧場を成功させ、農業の基盤を築いた。
三沢市を訪れる機会がある方には、斗南藩記念観光村と三沢市先人記念館の見学をお勧めします。
廃品回収を終えて
天中PTA会長 哘 清悦
天中PTAと3年生による廃品回収は、今年は雨に降られたものの、全員一丸となって達成することができた。親と並ぶほどに背が伸びた3年生は、保護者並の戦力だった。
地域住民にも定着してきたようで、溜めて置いてくれる家や事業所がある。高く積まれている段ボールや古新聞を運び出すと広いスペースが現れ、お互いにさっぱりとした気分になる。皆さん、本当にご苦労様でした。
]]> 青森県は全国最低46.25%の投票率を記録した。
非自民が結束して何とか自民党に対抗できる青森県の政治勢力下で、野党が分裂し5人が立候補した時点で結果が決まり、選挙もやはり盛り上がらなかった。
話を明るい話題に変える。
私が懇意にしている二人の長芋篤農家を紹介する。
南部町の相内洋夫氏は、長芋を無農薬無化学肥料で栽培しているのに、収量・品質とも県内トップクラスである。栽培面積10haには唖然とする程驚いた。
大規模長芋農家は、センター掘りと呼ばれる機械で収穫するのが主流である。
その原型を考えたのが相内氏で、農機具メーカーがそれを真似て生産販売しているが、相内氏の自作の機械の方がの1.5倍の速さで長芋を掘り上げている。
市販のトラクターでは牽引力が足りずブルドーザーを使っているのには驚いたが、そのブルドーザーもそのままでは使えず、ギヤ比を変えたり、接地面積を増やすためにキャタピラーを長くしたりするなど、改良していることにも驚いた。
長芋栽培歴10年で同じ七戸町に住む土岐とも子氏は、様々な分野のトップクラスで活躍している人とのネットワークが広く、最先端の情報に基づいて農業に取り組んでいる方である。
化学物質過敏症の問題は彼女から教わった。無農薬無化学肥料の長芋を少し食べただけでも全身がひどく痒くなる人が、彼女の長芋を食べた時は、口の周りが少し痒くなっただけで食べることができたらしい。
また彼女の長芋は、安全性だけではなく、味もトップクラスである。一流のシェフが「長芋の味の概念が変わった」、相内氏が「私が一番おいしい長芋を作った時と同じ味だ」と評価した程の味である。
写真を見比べて頂きたい。
土岐氏の長芋はスライスしても崩れずとろけない。
彼女の長芋を一度食べると他の長芋は食べれない。
この二人を目標にすると達成困難だが楽しくなる。
太鼓、鉦、笛、刀、きね、棒それぞれの舞は、親から子へ代々受け継がれてきたものである。先祖と想いを共有できるので、踊っていると血が湧き上がるらしい。
その上原子から南東約4kmに、坂上田村麻呂(さかのうえたむらまろ)の後に征夷大将軍になった文室綿麻呂(ふんやのわたまろ)と、最後に戦ったといわれている坪(当時は都母(つも)村)という集落がある。
田村麻呂が807年に創建し、青森県最古といわれる千曳(ちびき)神社が、上原子から東2kmの場所にある。
田村麻呂が弓の筈で日本中央と彫ったとされる壺の碑(つぼのいしぶみ)は、明治天皇奥州巡幸の折の探索・発掘でも見つからなかったが、昭和24年に千曳の川村種吉氏によって発見された。
大和朝廷に降伏せず支配下に入っていなかった北東北の三カ村は、都母村(旧天間林村)と弐薩体(にさてい)村(岩手県北部)と幣伊(へいい)村(二戸市・一戸町)である。
811年に、文室綿麻呂軍の先陣を務め、朝廷から米百石を与えられていた邑良志閉(おらしべ)村(北秋田)の都留伎(つるぎ)が、弐薩体村の伊加古(いかこ)が宿営する都母村を襲撃する際に、村に踊りながら入って行き、踊り比べといわれる疑似決闘を行い、何日も饗宴を続けたのがねぶたの由来だともいわれている。
都留伎が伊加古を説得し、投降という形で綿麻呂のもとへ連れて行った。そこで平和サミットが行われたが、綿麻呂は意外にも、「敵も味方も追うことはしないから、行きたいものは行って良い」と言い、人々に、税が無く豊かな恵に満ちた土地に住む自由を与えた。
津軽に移住した人々は感謝の念が深く、永く親朝廷派となり、現代までねぶたを語り継ぐことになった。
新幹線七戸十和田駅から哘まで車で10分。ねぶた発祥の地をゆったりと散策し、千曳神社や壺の碑を観てからねぶた祭りを観ることをお勧めします。
PTA会長 哘 清悦
ついこの間入学したと思っていた長男が、もう3年生になってしまった。宿題を見てあげることもできず、勉強を教えることもできないでいるうちに、進路を決めなくてはならない時期になってしまった。
孫の成長を見ながら暮らせる高齢者は幸せだと思うが、七戸町に限らず、高齢者の一人・二人世帯が増えている。
子どもの進路の選択は、子どもの生活だけではなく家族の生活をも左右する。選択次第では、経済的負担や、離れ離れで暮らすことも覚悟しなければならない。
子どもよりも数十年多く積んできた人生経験は貴重だ。先生方も含め我々保護者は、自分の経験の中で、生きて行く上でとても大事だと実感したことを、自分の言葉で子どもに伝えた方が良いと思う。
いずれにしても、子どもの進路決定に当たっては、丁度良い機会だと思って、家族全員でとことん話し合ってもらいたい。
私が八戸高専3年生の夏休みに出された倫理社会の宿題のテーマが、「私の幸福論」だった。原稿用紙2枚書けば済むのに、いくら考えても書けなかった。苦し紛れでようやく書いたのが、「新しい家に住んで、車はソアラに乗ること」程度の内容だった。
それ以来「私の幸福論」が、時々私の頭の中に現れる。そして、「あなたは今幸せですか?」、「どういう状態であればあなたは幸せですか?」と問い掛けて来る。
子どもと将来について話をする時は、一人一人が「幸せ」を意識して考えることを勧めたい。それまであまり意識していなかったものが、とても大事に思えるようになるかも知れません。
先ずは、学年行事・廃品回収・天中祭を成功させましょう。そして反省会では、幸福論について大いに議論しましょう。
]]> 前半30分は平山氏の話を聴き、後半30分は参加者が平山氏に質問した。TPPと原発が主要テーマとなり、最後は選挙情勢について意見交換を行った。
懇談終了後の協議で、全日本農民組合連合会tとして、青森県選挙区は平山幸司氏(生活の党)、比例区は山田正彦氏(みどりの風)を推薦することに決まった。
比例区の山田正彦氏については、牛肉のBSE問題の時もそうだったし、今回のTPPもそうだが、誰よりも日本の農業を守るという強い意志が、その行動から伝わってくる国会議員である。全日本農民組合連合会が、「絶対に当選させたい」と思うのは当然である。
TPPは、リーマンショックで大損したユダヤ金融資本が、日本のお金を巻き上げるために考え出した「日本植民地化政策」であり、交渉に参加して日本が得るものは何もない。
孫崎享氏の「戦後史の正体」を読むと、日米の上下関係と、アメリカに従属する政治家が総理大臣に就任してきたことがよくわかる。その反対に、田中角栄氏や小沢一郎氏のように、本気で日本を良くしようと考え行動する政治家は、マスコミ・検察・裁判所を使って犯罪人に仕立て上げられ、政治ができないようにさせられる。テレビが良く使う政治家は逆に信用できない。
参議院議員選挙青森県選挙区からは、自民党公認の滝沢求氏(県議・54)、波多野里奈氏(元民放アナウンサー・40)、平山幸司氏(生活の党県連代表・43)、吉俣洋氏(共産党県書記長・39)、石田昭弘氏(宗教法人職員・54)、工藤信氏(前農協中央会会長・59)の6人が立候補を予定している。
今回の選挙の5大テーマである原発・辺野古・TPP・消費税・改憲で絞ると、平山幸司氏か吉俣洋氏のどちらかに絞られるが、脱原発の本気度で生活の党に軍配が上がった。
「何を言ってきたか」よりも「何をしてきたか」が大事である。
評価の具体的な中身については別の機会に回す。
いずれにしても、1議席しかない参議院議員に、「嘘つきは自民党の始まり」といわれている自民党公認の候補者を当選させることは、青森県民の恥を内外に晒すことになる。「青森県民はTPP参加に賛成です。」、あるいは、「青森県民は簡単に騙せます。」という誤ったメッセージを発信するようなものである。
「TPP断固反対」と言っている三村知事が、その自民党の候補者を応援するのも矛盾している。国の原子力政策への対応を見れば、そういう人だと思うべきなのかも知れない。
工藤信氏は前青森県農協中央会長の時に話をしたこともあるが、「TPP反対」と強調はしているものの、結果的に自民党候補者が有利になるような出馬をしたことが残念だ。
「農協の理事でも自民党系がおり、平山幸司氏への得票を減らしたい自民党の要請で工藤氏を出馬させた」と推測する人がいるが、そう思われてもおかしくない行動だ。
農家が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている時に、「助けてあげる!」と言って駆け付けて来て、差し伸べた手で崖から突き落として死なせてしまうような行為である。
農協組織としても彼の推薦を外し、平山幸司氏一本に絞って応援することを決断しなければならないだろう。
大体、TPP賛成の民主党から推薦されて出馬することに矛盾を感じなくてはいけない。
本県選出の4人の衆議院議員も、選挙ではTPP反対と言っていたが、当選後の行動を見る限り、本気で阻止しようとしているようには見えない。党の方針には逆らえないし、党の方針を決める立場にもなければ、影響力もない。よって、工藤信氏も選択肢から外れた。
波多野氏もTPP賛成のみんなの党公認で出馬する時点で選択外。また、青森県でみんなの党はほとんど話題にもなっていないと思う。
幸福実現党公認で出馬する石田氏も選択外。党員以外からの得票はほとんどないと見ている。
青森市生まれのプロスキーヤーで登山家の三浦雄一郎氏が、エベレストの登頂に世界最高齢の80歳で成功した。父の敬三氏は山岳スキーヤー、長男の雄大氏は競技スキーヤー、二男の豪太氏はリレハンメルオリンピック・長野オリンピック出場したフリースタイルスキー・モーグル選手。 80歳にしてこのチャレンジ精神の旺盛さには驚かされるが、この精神力は子どもの頃の苦労が育てたのではないかと思っている。
5月18日、大正9年生まれの私の祖母が、老衰により93歳で亡くなった。
息子3人と娘5人、孫は私を含めて18人。祖父は、私が生まれる5年前、祖母が43歳の時に亡くなった。
中学生だった長女は農作業に駆り出され、たまに学校に行ける時も、赤ん坊の妹をおんぶして行き、おむつの交換もしたらしい。その当時は、他にもそういう子が何人もいたそうだ。
その頃は学校に田植え休みがあり、子どもも田植えを手伝わなければ間に合わない位忙しかったそうだ。
私の父は、働かないと生活できなかったので、進学を諦めて農業を継いだ。
私の両親は休みもなく、朝早くから暗くなるまで働いた。私と妹二人も、学校が休みの日は、午前は部活動で、午後は長芋畑の草取りなど農作業を手伝った。
炊事・掃除・洗濯・買物は祖母の役目となり、孫の私達にも何か必ず仕事を言い付けてやらせた。
「茶碗の縁にご飯を一粒も残すな」、「働いていれば貧乏は追い付かない」といつも聞かされていた。
その頃は裕福な家庭に憧れたが、今は貧乏な家に生まれ、子どもの頃から働くことを体で覚えることができたことに感謝している。
私がトマトの作業が忙しく、ハウスの外の草取りをできずにいると、「いつ誰が来てもいいように」と言って草を取ってくれた。
忙しくて大変な時は、祖母の娘が手伝いに来てくれる。今年もトマトの定植を手伝ってもらった。
祖母は子どもという大きな財産を残したと思う。
今後も、祖母に応援されていることを感じながらトマトを栽培していきたい。
定植後のトマトハウス(4間×30間)
]]> 鹿内氏は、ねぶたや反原発運動など市民と共に活動し、毎朝街頭演説を行いながら市議及び県議の活動を続けてきた人で、5期20年続いた佐々木市政に不満を抱く多くの市民の声に押されて立候補を決意し、草の根選挙によって前回の市長選で初当選を果たした。
一方の蝦名氏は、県の商工労働部長や副知事の時に、国の原子力政策の推進に大きく貢献した人物だ。
市民が主役の市民のための政治を行う鹿内氏と、国や電力会社の側に立って政治を行う蝦名氏。人柄や政治姿勢が実に対照的で、個別の政策を比較するまでもない選挙だった。
告示日の朝、事務所前での鹿内氏の第一声を聴いた後、鹿内氏の息子さんとポスター貼りを行った。相手陣営よりも先に貼れたのは数枚しかなく、組織力の違いを実感した。
気になっていたのは、マスコミの世論調査と、昨年の衆議院選挙から話題になっている不正選挙である。
原発・TPP・消費税等、国民が嫌う政策を進める安倍内閣の支持率が70%を超えることに、違和感を感じている人は多いと思う。
「安倍内閣を支持しますか?」という自動音声の電話に、「いいえ」と答えたらすぐに切られたという人がいた。マスコミの世論調査の不正を取り締まる制度がないことも問題である。
安倍内閣高支持率のマスコミ情報が、蝦名氏を「勝てる」と思わせ、立候補を決意させたのだと思う。
投票日の午後8時1分、出口調査の結果から鹿内氏の当確が報じられた。
私は今回初めて開票作業を見学した。候補者毎の票の枚数を数える機械は使っていたが、気になる自書式投票用紙読取分類機と、候補者毎の票の束をバーコードで読み取り集計する機械は使っていなかった。結果は、鹿内氏が約7万票、蝦名氏が約5万票だった。
桜の開花の遅さが過去3番目の寒い青森県だが、私の気持ちはとても温かい。
青森市長選挙の開票作業(青森市民体育館)
]]> 2月3日地元紙が青森県の推計人口に関する記事を掲載した。2005年の143万人から2035年には27%減り105万人になるとの内容。農林水産業が主な町村では、推定の減少率が50%を越えているところもある。
活断層が確認された六ヶ所再処理工場と東通原発は政策転換の可能性もあり、それが推計にどのように考慮されたかはわからないが、六ヶ所村は28%、東通村は14%の減少となっている。
人口減少は地域経済や自治体の財政に大きな影響を及ぼす。人口減少で地方交付税も減り、消費も減り、商業が落ち込む。施設や道路の維持に掛かる住民一人当りの負担も増える。
少子化対策として、近い将来親になる若者の流出を抑えることと、UIターン者の流入を増やす施策をより強化する必要がある。
私は辛うじて24歳の時にUターンできたので、家族四世代で助け合いながら暮らすことができている。あの時私が判断を誤れば、哘家も祖母と両親の高齢者世帯となり、いずれ空家になる運命を迎えていた。限界集落は、子どもが就職を機に集落から出て行った時から始まる。人と人のつながりの中で、家族のつながりが一番大事だと思う。
今は、哘家及び集落を守り継承すべき人物は、自分の息子以外にないという思いを強くしている。私の息子も自らの意志で、自分が全てを継承しなければと思うようにしたければ、私自身が両親と同じ生き方をしなければならない。
私は非農家の就農希望者を研修生として受け入れ、独立就農を支援してきた。
資金・農地・機械・技術が全く無い状態からでも、健康な体と強い意志さえあれば、生活できるだけの農業経営は実現できる。
後継者がいない農家の経営を継承することで就農する方法もあり、その機会は今後増えると思う。
七戸町の人口を移住就農者で増やすために、空家と農地の斡旋・生活支援・就農支援体制の整備を進めさせたい。避難生活を余儀なくされている福島県民は16万人もいる。彼らの将来の選択肢に七戸町が加わることができれば幸いである。
土地192坪、家築40年、建坪50坪、小屋付、総額300万円
新入生の皆さんは、今日から天間舘中学校の生徒として3年間過
ごすことになります。小学校と大きく変わることと言えば、制服で
授業を受けること、教科毎に教える先生が替わること、スポーツ少
年団から部活動へ、指導は先生が行うこと、3年後に卒業する時は、進学する高校が皆それぞれ異なることです。
先月この天中を卒業した41名の生徒は、第一志望の高校を受験
して、全員見事合格しました。先生方の熱心な指導によることは勿
論ですが、何よりも生徒一人一人が自分の将来の目標に向かって頑
張った結果ではないかと思っています。
3年生の皆さんはそのような先輩の姿を二年間見ています。
今年の運動会、中体連、文化祭などでは、先輩を超えるような活
躍をすることを期待しています。
2年生と1年生の皆さんもそうなれるように、先輩の良いところ
をどんどん吸収し、日々能力を高めて行って下さい。
人口減少・少子高齢化という言葉が、頻繁に使われるようになり
ました。
私が32年前に天中に入学した時は、120名近くいました。
2010年に16,759人だった七戸町の人口が、30年後の
2040年には、8,993人まで減少すると推計されています。
今後更に児童生徒が減少すると推計される中で、現在、学校の統
廃合と校舎の建て替えが議論されております。
現実を直視し、将来の子どもたち、先生、保護者、地域住民の皆
様から、あの時の判断は的確であったと評価されるように、今保護
者である我々がしっかりと判断しなければならないと思っています。
PTA会長として、PTAの総意を町にしっかりと伝えなければ
と考えておりますので、保護者の皆様には、その最重要課題につい
て、自分の考えを整理しておいて下さることをお願い致します。
生徒の皆さんは、天間西小学校で6年間、体育館の壁に大きな字で、「目標のある子はけっしてくじけない」と書かれた標語を見な
がら育ちました。
皆さんにはいろいろな目標があると思いますが、私から一つお願
いがあります。
大人になったら必ず、お父さんお母さんになるという目標を持っ
て下さい。
PTAを日本語で言うと、父母と教師の会となります。
今年度私がPTA会長を務めることになりましたが、PTA会長
になることは難しいことではありません。指名された時に断らなけ
ればなれます。自分で立候補すれば間違いなくなれます。
しかし、PTA会長になるためには、PTA会員になれなければ
ならず、そのためには結婚し、お父さんお母さんにならなければな
りません。
私の場合は、その方がむしろかなり困難だったように思います。
皆さんが今こうして存在しているのは、皆さんのお父さんとお母
さんが、お父さんお母さんになるという目標を持ち、決してくじけ
ることなく、その目標を達成したからであり、皆さんのお爺さんお
婆さんもそうしてきたからです。
ご先祖様から綿々と途切れることなく繋いで来たからこそ、今の
皆さんが生まれて来れたのです。
これまで44年間生きてきて、学校の成績や職業の選択よりも、
これが一番大事な事だと思えるようになりました。
皆さんがお父さんお母さんになれた時に、今度は子どもを育てる
力が求められます。
勉強や部活動の指導を通じて、先生方がその時のために、皆さん
の頭と体と心を鍛えてくれますので、そのように理解して頑張って
下さい。
これから過ごす3年間が、皆さんの人生で最も楽しかったと思え
るような中学校生活となることを祈念し、私の祝辞とさせて頂きま
す。
本日は誠におめでとうございます。
平成25年4月8日
天間舘中学校PTA会長 哘 清悦
再処理施設の使用計画(2013年1月末、日本原燃が原子力
規制委員会に提示)
この計画が不思議なのは、再処理量とウラン量が違う点である。単純に考えても、780トン再処理して、ウランが842トンできるのはおかしい。なぜこうなるかと言えば、おそらくは総延長約1300?の配管中に、ウランやプルトニウムが溜まったまま、竣工まで待っているということなのであろう。硝酸溶液を満たしておかないと、腐食が進行して、配管がぼろぼろになるという構図が、原発の廃炉と同様に厄介な課題であるのだと思う。それだけ、慎重な作業が必要な再処理工場なのだ。
なお高レベル廃棄物については、再処理量800トンで、高レベル廃棄物が1000本出る計算であった。10本の固化体を作って、3本の洗浄運転を行う計画に替ったので、今後は1300本が発生する計算となる。この通りになるのか、それを上回るものになるのか、それとも事故を起こして止まってしまうのか? やってみないと分からない。
高レベル放射性廃液の貯蔵量は、以前240㎥あるとされていたが、その後の数字を事業者は公開しない。3年間の再処理で、廃液の貯蔵容量を超えてしまう可能性も出ているが、その前に定期的にガラス固化をしていくことで、貯蔵施設が満杯になるのは回避する計画と思われる。ただし、5年間の運転ごとに行うことになっている、溶融炉の交換という一大事業が控えている。果たして、それが無事に行えるのか、極めて疑問である。
いま、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力が値上げ申請し、他社も追随しそうである。値上げの負担は、利用者が背負わされる。しかし、経費削減すべきものがあるはずだ。その一番のガンが、六ヶ所再処理工場の費用負担である。再処理しないのに、再処理前受金で会社の経費を払うような会社に、国民の電気料金と税金が投入されている。この日本原燃をつぶせば、電力会社は値上げを回避できるはずである。しかし、それをすると、今度は自分たちが核のゴミの管理をしなくてはならなくなるので、それはしたくないだけなのである。
なお、先に紹介したように、積立制度があるため、これまで日本原燃に定期的な再処理料金が支払われてきたのであるが、原発停止の状況が長期化したことで、必要額を維持できるか否かが問われるという事態が起きつつある。
それを示しているのが、公益財団法人原子力環境促進・資金管理センターが作成した「昭和24年度 再処理資金等資金管理業務に関する事業計画書」と「平成24年度 再処理等資金管理業務に関する事業計画書及び収支予算書の変更」との対比である。
前者の報告書では、「平成24年度においては、原子炉設置者から積み立てたてられた平成23年度再処理積立金および本年度に積み立てられる平成24年度再処理等積立金(約2,515億円)を加え、安全かつ確実に運用すべく、的確な業務管理に努めることとする。また、原子炉設置者への再処理積立金の取り戻し(約2,870億円)を円滑に行うこととする、これにより平成24年度末運用残高は2兆6,216億円と見込まれる」とされた。
しかし、後者では、「平成24年度においては、原子炉設置者から積み立てられた平成23年度再処理積立金および本年度に積み立てられる平成24年度再処理等積立金(約1,784億円)を加え、安全かつ確実に運用すべく、的確な業務管理に努めることとする。また、原子炉設置者への再処理積立金の取り戻し(約2,757億円)を円滑に行うこととする、これにより平成24年度末運用残高は2兆5,598億円と見込まれる」と減額されたのである。
このように、各電力会社からの再処理等積立金が前年度比で731億円減少し、再処理積立金の取り戻し額が前年度比で113億円減少し、運用残高で前年度比で618億円減少した。
ちなみに、この再処理積立金について、日本原燃が有価証券報告書を作らないので、各電力会社の有価証券報告書に根拠となる数字を探してみたが、公益財団法人原子力環境促進・資金管理センターに積立している事実を記載したのは東京電力と関西電力だけであった。他社の有価証券報告書には、その根拠となる記載を見つけることができなかった。
この積立金は、電気料金を支払う利用者が払う電気代から集めたものである。電力会社が、自分たちの利益から積み立てたものではない。是非とも、利用者に公開するべきと思うが、それをしたくないという根拠がわからない。
今年3月末、どのような決算となるのかで、日本原燃に支払われる再処理料金が維持されるのか、場合によっては減額となるかが決定される。このような経営上の危うさにありながら、危険極まりない核のゴミの安全管理を行うことは、会社にとっても就業者にとってもストレスとなることは明白である。
それゆえ、これまでに2度再処理事業から撤退するかどうかの議論がなされたと、次に紹介するNHKスペシャルでは報道していた。1度目は9年前、そして2度目は昨年である。特に、昨年の経緯は、後に問題となった原子力委員会の秘密会議である。
5.秘密会議で再処理生き残り?
2013年2月10日午後9時から、「NHKスペシャル『核のゴミはどこへ 検証 使用済核燃料』」が放送された。
メインは再処理後の核のゴミをどうするのかという観点の番組だが、日本原燃の手がける六ヶ所再処理工場がなぜ存続しているのかも、明らかにするものであった。その中で、特に興味時深かったのは、日本原燃が「年間3千億円のキャッシュが必要」と洩らした場面である。
以下に放送内容を紹介する。
『去年、政府の主導で検討された再処理の見直し。これに対し、青森県の三村知事が強く異議を唱えました。
(三村知事)
「この使用済み核燃料がそのまま(青森県に)放置されるのではないかと、要するに約束と違うことが起こってはいけない。資源として再利用されない場合には、それぞれの発生元にお返しする。私どもはゴミ捨て場ではないんだ」。
結局政府は、再処理の方針を見直しませんでした。
その背景に、当事者たちの複雑な利害関係があることも分かってきました。
今回私たちは、その一端を示す映像と音声を入手しました。原発事故の後、霞ヶ関の庁舎で23回にわたって行われていた原子力委員会の秘密会議です。
再処理の見直しが政府内で検討されていた最中、日本原燃と東京電力、内閣府、経済産業省、原子力委員などが一堂に会していました。
(内閣府職員)
「六ヶ所の再処理工場は動かさないといけない」。
(日本原燃)
「ありがとうございます」。
(内閣府職員)
「そこに尽きるのかなと思っていて、それが潰されるようなシナリオは書けないので、六ヶ所は続けましょうねと・・・」。
この秘密会議で日本原燃が配布した資料です。
2012.4.27 日本原燃 六ヶ所再処理工場の操業費用について。
再処理工場の稼動が遅れる中、日本原燃の重ねた借金(有利子負債残高)は1兆円。再処理が見直されれば、銀行の融資が止まり、経営危機に陥ると訴えました。
(日本原燃)
「私企業としては、大変困る。なんらかの救済策が必要になってくる。(年間)3千億円ぐらいのキャッシュは必要になる」。
(日本原燃)
「知っておいてほしいのは、(日本原燃が)国立研究機関であればいつでも(再処理を)止められると思うけど・・・」。
(原子力委員)
「おっしゃる通り、民間企業だからね・・・」。
(日本原燃)
「民間の場合、止めろと言われるとお金が回らなくなるので困る」。
(原子力委員)
「銀行が(日本原燃に)お金を貸さなくなっちゃうってこと・・・」。
(日本原燃)
「六ヶ所も早く引き上げてとなってきちゃうと、全然あちこちが、みんな通らなくなっちゃう。そこを上手に、うまく、なんていうか、そういうことにならないように・・・」。
6.経済性の審査を国民的議論に
「3.体制の根幹に触れるか否か?」で触れたように、裁判官が体制批判をするのは、難しいことなのかもしれない。しかし、現実を見据えれば、改めるべき時期を迎えていると気づくべきである。
ウラン裁判、低レベル放射性廃棄物埋設施設裁判とも、敗訴となったが、私たちが裁判を通して訴えたことは、今もまだ生きている。
技術的能力の未熟な状態でのウラン濃縮事業は、結局事業としては成功したとは言えない。7つの工場で1050トンSWU/年まで立ち上げたが、すべて停止して、新たな工場を小規模濃縮から始めている。私たちは、国産ウランは高くつくし、その後の核のゴミ捨て場が決まっていないと主張してきたが、今もその状態は改善されないでいる。
日本中に持って行き場がないので、六ヶ所村に持ち込まれた低レベル放射性廃棄物の埋設施設は、搬入本数が減ったこともあって、未だに野ざらし状態である。元々は、土の中に埋設管理をして、覆土から漏れる放射線が年間22マイクロシーベルトの再処理工場より高いとされていた。ところが、覆いとなるピットはひび割れし、それもいずれ埋設されるというので、補修もせずに放置されている。これで、安全な管理が行われているとは、誰にも思えないのではないだろうか。
そして、海外再処理に比べて高コストの六ヶ所再処理工場であるが、着工から20年目の今年10月、竣工を予定されているが、工場の劣化が事故に結びつくのではないかと心配される。そして、海外再処理工場に比べて費用が高い。これを利用者負担にしているから、電力会社は損をしないのかもしれないが、利用者の負担が増えるだけである。そして、万が一の事故が再処理工場で発生したら、その損害賠償等の費用も、税金で払うことになる。
これらの事実を、我々は東京電力福島原発事故から学んだ。同じことが繰り返される可能性が高いのに、何もしないで見ていることはできない。
いま、原子力防災範囲を拡大するとしているが、六ヶ所再処理工場の原子力防災範囲はこれまでと同じく半径5kmとされている。しかし、それでは収まるはずがない。なぜなら、再処理工場の運転で出る放射能は、1日で原発の1年分と言われている。その再処理工場が事故を起こせば、放出する放射能が及ぶ範囲も、相当に遠くまで影響することが予想されるからである。
福島県庁は福島原発から直線で約60kmだったが、オフサイトセンターが設置され、放射線量が通常の20倍以上であった。それを考えれば、六ヶ所再処理工場から60kmの青森市も八戸市も、放射線管理区域に相当する0.6マイクロシーベルトを超えることが容易に想像できる。そのような中で、どうしても六ヶ所再処理工場を操業させるべき理由を見出せない。
ぜひとも、当法廷において再処理工場の経済性を問いただし、全国の電力利用者に、再処理工場に支払っている料金の実態を明らかにするよう求める。
]]>原 告 大下由宮子 外157名
被 告 経済産業大臣
準 備 書 面(120)
電力会社が再処理路線生き残りを謀るワケ(その2)
―経済性を審判しなかったのはなぜか?
青森地方裁判所 民事部御中
2013年(平成25年) 3月 1日
原告ら訴訟代理人
弁 護 士 浅 石 紘 爾
弁 護 士 内 藤 隆
弁 護 士 海 渡 雄 一
弁 護 士 伊 東 良 徳
外13名
1.日本原電の経営危機は他人事でない
前回、準備書面(116)で「電力会社が再処理路線生き残りを謀るワケ」を陳述した。その際に、週刊ポスト 2012年11月11日号(甲C第58号証)「怒りの告発スクープ! 値上げ電気料金は「原発ゼロ」の国策原発企業に消える」において、日本原電が12年度に原発の発電をほとんどしていないのに、1443億円を売り上げている事実を紹介した。
その後、同年11月26日に関西電力が値上げを申請したが、日本原電が原発での発電をしていないのに、維持管理費として340億7900万円も支払っていることが翌2013年1月28日開催の公聴会で明らかとなった。関西電力社長は、日本原電とは切っても切れない、運命共同体として経営を支える等と述べたが、電気利用者からは、値上げの前にするべきことがあるのではないかと追求された。
日本原電は、沖縄電力以外の電力会社から出資してもらっているので、関西電力以外にも、相当額を充てて、日本原電を支えざるを得ないのだろうと思っていた。
ところが、日本原電の経営危機は、かなり危険領域に入り込んでいたことが、2月下旬に明らかとなった。
2013年2月20日の時事通信社の記事は、「日本原電がウラン売却=再稼働見通せず、借入金返済で」というタイトルで、以下のように伝えている。
「 電力各社が出資する原発専業の発電会社、日本原子力発電(東京)が原発燃料であるウランを一部売却したことが20日に分かった。同社は売却先などは明らかにしていない。電力会社が、保有するウランを売却するのは極めて異例。
日本原電は敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)、東海第2原発(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。経営の不透明さが増す中、売却で得た資金は4月に期限が迫っている借入金の返済に充てるとみられる」。
他紙にも紹介された内容をまとめると、「4月に満期を迎える借金のうち約400億円は、ウラン売却に加え、給与引き下げといった経営合理化などで返済資金の目処が立った」。
これとは別に、「大手電力が支払いを保証している約1千億円の借金は、大手が4月以降も資金支援や債務保証を続ける方向で調整に入った」ということである。
これでもなお、東電は日本原電の電気を買い、この価格を値上げ料金の原価に含めるというのか。そして、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力でも同様の構図になるのだろうが、電気を供給されないのに費用負担だけを継続するというのでは、国民誰の目から見ても無駄は明らかであるし、それを支払わなければ、値上げ幅を圧縮できるのである。
そして、同様の疑念は、日本原燃にも及ぶのは当然である。
2.経済性の問題を裁判官はどう見るべきか?
事業の経済性について、元々の事業申請書に記載はあるのだが、企業秘密という名目で公開資料の上ではブランクとなっている。また、事業指定審査では妥当な判断がくだされたというのだが、どういう判断内容であったかも明らかにされていない。財政的な根拠や将来的な展望があるのかが、国民の目から隠されてきた。
このような判断のもとで開始された事業であるが、設計ミスや施工ミスから建設費が高騰した場合には、日本原燃の経営は破綻を免れない。それを解消するために、『準備書面(116)の5.再処理工場の費用負担の現状報告(2)再処理しないのに、再処理売上のある日本原燃の不思議! ?積立制度の創設』で述べたように、積立制度を創設して乗り越えることになった。そのために、平成17年5月に法律(原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立及び管理に関する法律)を作って積立をはじめたのである。
要するに、当初の事業申請における経済性の判断は形式的なもので、不足が生じれば、法律を作って国民から追徴するというだけのことであった。現状の積立金で乗り越えられなければ、また別な方法でお金を国民から追徴するのであろう。国としては、経済性ありとの判断をしたことの誤りを深く詮索されたくないので、経済性問題を非公開としてきたのである。
このような無責任な姿勢を放置することなく、非公開とされている内容について、しっかりと裁判官が内容をチェックするために、国や事業者に対し資料の提示を求めるべきである。
この点について、触れた新聞記事を、以下に紹介する。
3.体制の根幹に触れるか否か?
福島民報 2013年2月21日
特集記事 『3・11大震災 福島と原発 第12部国策への
異議 15』
審理支える態勢不足 裁判官に心理的重圧も
福島原発訴訟で、原告側の住民は「裁判所は科学技術的問題
にも実体に踏み込んで審理できる」と主張し、司法が原発の安
全性を丁寧に検証するように求めた。
しかし、二審の仙台高裁の判決は、原子炉の設置許可を「国
の専門技術的裁量行為」と位置付けた。その上で、裁判所の役
割について「国が出した設置許可が審査指針や許可当時の科学
技術水準に合い、合理性を持つかどうかを審査する」と、司法
判断に一定の範囲を示した形となった。
最高裁も福島原発訴訟と同時に出した伊方原発(愛媛県)訴
訟の判決で、裁判所の審理対象を「行政側の審査基準に不合理
な点があるか、判断の過程に過誤や見過ごしがあるかどうか」
との見解を示した。
<専門知識>
「原発についての専門的で、分からない事柄があっても、聞
く相手がいなかった」
福島原発訴訟の二審・仙台高裁で左陪席の裁判官を務めた弁
護士の木原幹郎氏(73)は、当時の裁判所の態勢を思い起こ
す。
木原氏によると、比較的、事件数が多く、高い専門性が必要
とされる「特許事件」には、特許庁から専門職員が東京地裁な
どに出向し、調査官として裁判官を支える仕組みがある。
脱税などの事件では、国税庁の専門職員が東京地裁や東京高
裁に出向し、調査官として助言するケースがある。
裁判官は、法学部などの文系出身者が多数を占める。しか
し、木原氏によると、福島原発訴訟の審理が仙台高裁で行われ
ていた当時、原子力に関する科学知識を補充するための専門は
裁判所に出向していなかった。原子力に関する勉強会や研究会
なども裁判所関係者の間で開かれなかった、という。「科学者
や技術者の判断に、科学知識を備えていない裁判官は口を挟み
づらいのが正直なところだった」
<政治制度>
行政訴訟の判決が過去に「政府などの体制寄りだ」と批判さ
れたことがある。
木原氏は、ある判例を例に挙げ「政府を困惑させるような判
決を下した裁判官の中には、本人にとって不本意と感じられる
人事もあったと思う。将来の人事につき不利益を受けたくない
気持ちが働けば、反体制的な判決は出したがないのではないか
」と弁明する。
木原氏は山形地裁に勤務した昭和50年代前半、労働問題を
めぐる訴訟で、原告の労働者に一部有利な判決を下した経験が
ある。「体制の根幹に触れるような問題ではなかったか・・
・」と振り返る。
「原発訴訟では裁判官は心理的に重圧を感じる」。木原氏
は、高度で専門的な科学技術や、統治制度をテーマにした訴訟
で、裁判官が置かれる難しい立場を解説する』。
福島原発訴訟で、原告側の住民は「裁判所は科学技術的問題
にも実体に踏み込んで審理できる」と主張し、司法が原発の安
全性を丁寧に検証するように求めた。裁判官は、法学部などの
文系出身者が多数を占めるのであるから、本件訴訟を審理する
には、少なくても経済性の問題のような、文系出身者が見ても
分かる範囲のことは、資料提供を求めるべきではないだろう
か。
疎開裁判の最新情報報&拡散のお願い
:2.13福島県の重大発表2.23新宿デモへの参加と賛同アピールのお願い
弁護団長 柳原敏夫
4日前の2月13日に、福島県は重大発表をしました。
http://bit.ly/11NSQCH
子ども達の健康被害がかつてなく深刻になっていることが判明したからです(しかし、福島県は必死でそれを隠し、NHKらマスコミも全面的協力をしました)。
小児甲状腺ガンは通常なら百万人に1名なのに、二次検査した151人の子どもから10名の小児甲状腺ガン(確定とほぼ確定の合計)が見つかりました。
6〜10歳女子の55.6%、女子11〜15歳の58.2%に甲状腺の異変(のう胞または結節)が見つかりました。これも過去最高です。重要なことは、甲状腺ガンは子ども達の健康被害の氷山の一角、象徴的な出来事だということです。
既に、子ども達の白血病、心臓病、腎臓病、免疫力の著しい低下等の異変は起きています。今回の結果は今後発生する子ども達の様々な疾病の桁違いの被害発生に対するまぎれもない危険信号なのです。こころある医師も緊急声明を出しました。
◎ 福島の子どもたちの甲状腺がんについての緊急見解
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/130216Matuzaki-report.pdf
一刻も猶予はなりません。
しかし、これに対する政府の対策は、
1、事故当時18歳以下の子どもたちの生涯にわたり医療費無償化の
検討であり、
2、福島県農産物の風評被害を払拭するため、県産品の販売を強制
させる法律制定の検討であり、
3、県外への自主避難世帯への住宅の借り上げ制度の新規受付の終
了
4、福島の放射能汚染に警鐘を鳴らしてきた唯一の首長井戸川双葉
元町長に対する全面的ないじめ
つまり、子ども達を福島に閉じ込め、福島県産を強制させるとい
う「ふくしま収容所」政策です。子どもに対するこれほどの人権侵
害を過去に見たことがありません。
これに対して、世界から抗議の声があがっています。先日、米国のアクティビストのノーム・チョムスキーは次のメッセージを寄せてくれました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
福島の大震災により、あまりにも悲惨な被害を受けた地域にいまだ何十万人もの子供たちがとり残され、しかも明らかに深刻な危険にさらされていることを知り、とても心が痛み、本当に驚いています。子供たちを安全な場所に、一刻も早く避難(疎開)をさせないという失態は、絶対に許されません。2月23日の行動(デモ)が、あってはならない恐ろしい大惨事を引き起している、この残酷な政策に対し、終止符を打つことを強く希望します。
ノーム・チョムスキー
◎2.23新宿デモ
私たちはこの「ふくしま収容所」政策を改めさせ、子ども達を救うために、東京で初めてのデモを2月23日にすることにしました。
デモの告知文
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
チェルノブイリで、チェルノブイリ憲法9条であるチェルノブイリ住民避難基準が採用されたのは、人権のない全体主義国家ソ連のもとで、これを要求する多くの市民の声、市民のデモが起きたからです。デモが政策を変えたのです。
チェルノブイリがそうだったように、日本でも私たちの声、私たちのデモがふくしまの子どもたちの命を救います。
2月23日のデモに、一人でも多くの市民の声が届くように、どうか参加をお願いします。
そして、
山本太郎、船橋淳、野中ともよ、神田香織、広瀬隆、広河隆一、荒井晴彦、おしどりマコ、高橋哲哉、沢田昭二、柄谷行人、崎山比早子、鄭義信、チョムスキー、ちばてつや、小出裕章さんたちと一緒に、以下からデモ賛同人に名前を連ねて下さるよう、お願い申し上げます。
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
よろしくお願いします。
一般会計における経費負担の考え方(繰出基準の概要)
1 企業債償還利子に要する経費のH14年度以前2/3、
H15年度以降1/2
2 救急医療の確保に要する経費の約95%
3 医師・看護師等の研究研修に要する経費の1/2
4 追加費用の負担に要する経費の1/2
5 基礎年金拠出金公的負担金経費の1/2
6 高度医療に要する経費の1/3
7 児童手当に要する経費の1/2
8 建設改良に要する経費の1/2
9 企業債償還元金に要する経費のH14年度以前2/3、
H15年度以降1/2
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、近年、多くの公立病院において、損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。
加えて第166回通常国会において成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められることとなる。
以上のような状況を踏まえれば、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっている。
公立病院改革ガイドライン→公立病院改革プラン(県・市町村)
(青森県のHPより)
国が平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。
病院事業を設置している地方公共団体が、このガイドラインを踏まえ、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいくよう求めていたところです。
このガイドラインの趣旨に基づき、平成20年度中に、本県市町村等で病院事業を設置する全団体が、「公立病院改革プラン」を策定したところですが、その主な内容と平成23年度までの進捗状況についての概要を公表します。
個別の公立病院改革プラン(概要)については、下記の病院等(病院、診療所)名をクリックすることによって各病院等毎に閲覧することができます(PDFファイル)。
( 2008-11-25 朝日新聞 朝刊 北海道総合 )
総務省が昨年12月に策定した指針。公立病院がある全自治体に対し、3年程度で経営効率化=経常収支の黒字化、5年程度で再編・ネットワーク化と経営形態の見直しを、それぞれ求めた。具体策として、来年3月末までに改革プランを作ることも義務化した。
経営効率化では、05〜07年度の3年間連続で病床利用率が70%未満の病院に対し、病床数の削減を促している。また財政措置として、08年度限定で公立病院特例債の発行を打ち出すとともに、病床を減らした場合でも地方交付税の額を5年間減らさない方針を示した。
一方で、交付税額を病床利用率に応じて決めることを「検討する」としている。
公立七戸病院改革プラン
(病床数)120床、(診療科目)内科・外科・整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・小児科・皮膚科・リハビリテーション科・麻酔科
(公立病院として今後果たすべき役割(概要))
近年、急激に進む少子高齢化により、当院を受診する患者は高齢者が多く、全体の患者数を占める割合も増え続けております。このような状況から当院では、平成3年4月に健診センターを建設し、予防医学に力を入れて地域住民の健康の維持・増進の一翼を担ってきました。健診により数多くの癌や脳血管疾患等を早期に発見し治療してきました。
当院は、医師数に関しては必ずしも恵まれた状況にはありませんが、主に七戸町、東北町民の救急医療はもちろんの事、訪問診療等の在宅医療にも積極的に取り組んでおり、24時間体制で地域住民の生活に密着し、ニーズに応えて支え続けていると思っています。
公立病院は、不採算部門と言われる部門を抱えながらも、地域住民にとって必要である医療を提供することが使命であり、将来にわたって持続するであろう高齢化社会に向けた医療を構築して行く中で、急性期においては脳卒中の十和田市立中央病院との連携のみならず、癌化学療法等では三沢市立病院との連携も強化して行く必要があります。
]]> 選挙で選ばれた多数の自民党議員によって原子力政策が進められ、全国各地に原発が造られた。そして、福島県民がその犠牲となり、多くの国民に原発の危険性を認識させることとなった。
12月16日の衆議院議員選挙の争点は、消費税・TPP・原発だったが、自民党が過去最低の得票数で多数の議席を獲得した。
安倍総理はその福島県を訪れて原発再稼働を表明した。
低い得票率でも多くの議席を獲得できる小選挙区制も問題だが、不正の疑いのある開票結果が多数報告されており、これも重大な問題なので、解明する必要がある。
私が住む旧天間林村で、83年に大激戦の村長選があった。
役場庁舎二階会議室での開票作業終盤、突然停電になり真っ暗になった。
復旧し開票作業を続けたところ、それまで負けていた候補者が僅差で逆転した。
その選挙から16年後の村長選は、5期目を狙うその現職に、若手の新人が挑戦する激戦となった。新人側の陣営は、投票箱を運ぶ全ての車を追尾し、庁舎二階の開票作業場を外から投光器で照らした。
徹底した不正対策が功を奏し、わずか15票差で激戦を制した。
津軽選挙とは、中立であるはずの選管が、特定の候補に加担し、公選法違反事件を起こすような激しい選挙戦を指す造語だが、何も津軽に限った話ではない。
不正選挙に関する情報が、「独立党」のHPに全国から多数寄せられている。マスコミが伝えない裏社会の重要な情報も得られるのでぜひ一度は見て頂きたい。
野田前総理の千葉4区比例区の得票率が、図1のように、統計学的には有り得ない動きを示している。
神奈川県では、18選挙区のうち、7選挙区で自公候補の得票率が右肩上がりになっている。
投票用紙読取分類機のプログラムの不正を指摘する声も多い。
スターリンは「選挙結果は開票者が決める」と言った。
私は「開票者を決める人が決める」と言いたい。
「選挙結果は有権者が決める」という本来の選挙を取り戻すことが、日本再生への第一歩だと思う。
公立松風荘の民間移譲について質疑応答が行われ、その後、討論・採決と進み、結果として11対4で6月1日からの民間移譲に関する議案が可決された。
私の質問?「期限付き臨時雇用の場合、最大何年間雇用できるか」への回答は、「概ね3年」。
質問?「地方公務員法第5節の分限処分は、今回の場合、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に該当し、免職することができる」との解釈で良いか」への回答は、「東通村が保育所民営化の際に分限処分を行ったが、訴訟を起こされている」。
【参考】年金機構移行問題
2010年1月に「日本年金機構」に移行する社会保険庁で、正規職員約1万3100人のうち、日本年金機構や厚生労働省などへの再雇用から漏れ、再度の日本年金機構の准職員への応募や厚生労働省(地方厚生(支)局)非常勤職員への応募(ともに有期雇用)、勧奨退職等に応じなかった職員525人が分限免職された。組織の改廃に伴う国家公務員の分限免職は1964年を最後に例がなく、訴訟に発展している。
【参考】地方公務員法
(分限及び懲戒の基準)
第二十七条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。
2 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。
3 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。
第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
四 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
【私の反対討論】
公立松風荘を民間移譲し、建物・車両・物品一式は無償譲渡するために提案された本議案に反対します。
中部上北広域事業組合の構成町でもあり、今後の一致点を模索しながら協力関係を維持していかなければならない東北町の議会が、民間移譲・無償譲渡の案に合意していることと、すでにこの案でここまで作業が進められてしまったことを考慮すると、了承せざるを得ないという思いに至っておりました。
しかし、一度民間移譲してしまうと、再び公立で行うのは容易ではないことから、慎重な判断が求められます。また、木を見て森を見ずとならぬよう、幅広い視点から検討しなければなりません。そのための時間が不足していたことから、前回の提案は否決となり、結果的に今年の4月1日からの民営化は不可能となりました。
幸い、期限を定めれば臨時職員を再任用できる方法があったので、この際、十分に議論する時間を確保するためにも、民営化の時期は平成26年4月1日でも良いと思っていました。
移譲先の選定方法に応募した他の6法人は選考結果に納得しているのか、給与に格段の差がある職員が混在したままの職場で気持ちを一つにして働けるのか、介護事業の将来像や地域バランス、広域事業組合の今後のあり方や他の行政サービスとの整合性など、まだまだ確認したい点がたくさんあります。
一難去ってまた一難。何よりも、社員が激減した南部縦貫株式会社が、多額の追徴課税をどのように支払っていくのか、同社を救済したいという小又町長の思いとは裏腹に、むしろそれが困難になるような方向に進んでいるようにも思います。全体を見て納得のいく判断をしたいと思うと議論がまだまだ必要です。
しかし今回、残念ながら、民営化の時期が6月1日で提案されました。民営化が1年遅れると人件費が4000万円増えるということが一番の理由であると推察しています。
松風荘で働いている職員の一人当たりの年間人件費は、平均年齢50歳の組合職員22名は802万円、平均年齢42歳の臨時職員39名は259万円、約3倍もの格差があります。
一つの施設で組合職員と南部縦貫の社員が混在している問題については、民間移譲によって法的には解決できるでしょうが、所得格差の問題は5年間は残ります。
民間移譲が遅れると人件費が年間で4000万円、臨時職員一人当たり100万円増えるとのことですが、事業収益の2500万円を充てれば1500万円の負担増で済むことになります。当町がその半分の750万円を負担するとすれば、臨時職員一人当たり年間約19万円、10ケ月民営移譲を早めて得られる人件費削減額はたったの16万円。組合職員に比べ、543万円も少ない人件費で長年働いてきてくれた臨時職員に、1年間だけ19万円多く支出することに、私は全く抵抗感がありません。
小又町長が、その人件費の増加を町民は容認しないと思っているとすれば、毎年園児一人に100万円以上支出している幼稚園や、約3億円分担金を支出していながら救急患者の接遇では相変わらず苦情の多い七戸病院こそ、早期に民営化しなくてはなりません。
平成23年の12月議会の一般質問で、広域事業組合の広報広聴活動の充実を求めましたが、結局何ら改善が図られず、議員との情報の共有化が全く進んでいなかったことが、今の状況を作り出していると思っています。今度こそ、広報広聴活動の重要性を再認識し、見える形で改善を図って頂きたいと思っています。
本案のような民営化も選択肢の一つだとは思っているので、民営化そのものに反対ではありません。しかし、民営化をここまで急ぐ理由はなく、議論を尽くし納得した上で賛成したいとの思いが強いため、6月1日施工の本案には反対します。
是正指導書
平成23年8月26日
中部上北広域事業組合
管理者 斗賀 壽一 殿
青森 労働局長
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第48条第1項に基づき、貴事業所における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(第3章第4節の規定を除く。)違反について、それぞれ指定期日までに是正の上、報告するよう指導します。なお、指定期日までに是正されない場合、行政処分、司法処分又は勧告・公表の対象となることがあります。
(この是正指導書は5年間保存してください。)
(違反事項)
貴組合は、昭和51年以降現在まで、南部縦貫株式会社と業務委託契約と称する契約を締結し、貴組合の業務を南部縦貫株式会社に発注しているが、その実態は、
(1)南部縦貫株式会社の労働者に対して、貴組合の職員が業務の
遂行方法に係る指示を行っている
(2)南部縦貫株式会社の労働者に対する勤務時間や残業の命令、
配置数の決定を貴組合の職員が行っている
(3)委託料が、労働者の賃金をベースに諸経費を上積みして算出
されており、就労した労働者の賃金の変動(途中で賃金の異
なる労働者と交替した場合等)により、年度末に確定額での
変更契約を行い、収支を同額とする処理をしているものであ
り、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に
関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)を満たさな
いことから、適正な請負事業とは判断されず労働者派遣事業
に該当する。
このため、貴組合は、厚生労働大臣の許可を受けずに労働者派遣
事業を行っている事業主から労働者派遣の役務の提供を受けている
ことから、労働者派遣法第24条の2に違反する。
(是正のための措置)
請負業務や労働者派遣の役務の提供を受ける際は、労働関係法令
を遵守するこことし、上記違反事項については、労働者の雇用の安
定を図る措置を講じることを前提に、下記に留意のうえ、是正する
こと。
1 無許可事業主から受けている労働者派遣の役務の提供は直ちに
中止すること、派遣元事業主(許可事業主)以外の労働者派遣事
業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けないこと。
(即時)
2 請負により事業を行う場合は、「労働者派遣事業と請負により
行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告知第
37号)を遵守すること。(即時)
上記違反事項について、再発防止の措置を講じ、是正状況を平成
23年10月31日までに青森労働局長(青森労働局職業安定部)
あて書面にて報告すること。
なお、是正報告に当たっては、是正状況のわかる書類を添付する
こと。
(私の所感)
南部縦貫株式会社が労働者派遣事業の許可を取っていれば問題がなかった。このことに誰も気付かなかったのは残念だ。消費税の問題も絡み、会社存続に関わる大きな問題になってしまった。今後このようなことがないように、法改正や通達があった際に、確認することが必要だと思う。
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