七戸町原子力防災計画は年度内の策定を目指す

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七戸町原子力防災計画は年度内の策定を目指す

平成２３年６月９日（木）七戸町議会定例会での一般質問

　七戸町の原子力防災計画がどうあるべきか、１０項目について提案し、町長の考えを伺いました。

①計画策定に当たり、国民保護法も考慮し原子力施設保護法も考慮し原子力施設が武力攻撃を受け、最低でもレベル７以上の放射性物質が飛散するという想定が必要。
（内閣府/防災情報のページ、青森県地域防災計画（原子力編））

【町長】今後、原子力防災を進めるうえで、今回発生した地震・津波等の事故の全体像の把握、分析・評価が重要であり、町としても動向を注視し、参考にしていきます。

②原子力施設で発生した異常や事故の情報を瞬時に受け、防災無線や一斉メール送信等で町民にも瞬時に情報伝達することが必要。

【町長】原子力防災対策法に基づき、現地対策本部が設置され情報の発信元が一元化されることにより、同時に情報伝達される体制の構築がなされます。

③防災無線については、条例で「受信機の設置費については、全額町が負担し、設置を希望する住民等に対して無償貸与するものとする。」と定めていることから１２０の自治体で導入実績のある１台９，２４０円の戸別受信機（ラジオ）の導入が必要。

【町長】平成２８年６月からのデジタル通信方式移行に併せ防災行政無線を更新する予定であり、今年度予算に防災行政無線実施計画委託料及び実施設計委託料を計上しております。防災ラジオにつきましては早急に山間部における難聴問題等の調査検討してまいります。

④安全・安心の確保のために空気・水：エ壌・食品等の放射線を定期的に測定することが必要。

【町長】六ケ所村施設から３０キロ圏内でモニタリングポスト設置圏外となっておりますが、福島原発では３０キロ圏は避難指導区域となっていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、町では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農産物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それぞれ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につきまして県では、小児がん等調査事業を平成１２年度から実施しており、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意深く注視していきます。

⑤屋内退避に備え、建物の気密性等の事前調査が必要。

【町長】国・県と連携を図り対処方法を検討して参ります。

⑥ヨウ素剤や放射線測定器が必要。

【町長】現在、県では安定ヨウ素剤を当該地域の人口分を備蓄しております。現在の範囲を超えての準備については、国・県の指針を基に要望していきます。

⑦住民が車で遠距離避難の際、渋滞が予想されることから避難道路についてシミュレーションに基づいた計画と整備が必要。

【町長】南に向かう主要な道路については改めて確認し、重要な避難路となる上北横断道路の早期完成について要望して参ります。

⑧役場機能の移転も含め、避難先の選定が必要。

【町長】南部藩交流事業、戸のサミット等の市町村交流を充実させ、有事の際の町民の安全確保に努めていきます。

⑨避難先での生活費や損害賠償等の補償金が速やかに支払われる体制の構築が必要。

【町長】国・県・事業者に対し対象者への迅速な対応を要望する体制整備に努めます。

⑩他の自治体に習い、「原子力防災のしおり」を作成配布し、計画を町民へ周知が必要。

【町長】原子力災害を含めた計画を策定し概要版を町民に配布し周知に努めます。