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委託業務の契約方法について

令和2年第1回定例会一般質問

 

通告議員 1番 ( さそう ) ( せい ) ( えつ ) 議員

【質問事項】

 委託業務の契約方法について

【質問の要旨】

1.令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務委託を予定している事業は何か。また、その事業を一般競争入札にしない理由を伺います。

2.学校給食管理費の調理業務委託料と輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法は。

 

 今回は委託業務の契約方法について2点質問させて頂きます。

 1点目の質問です。

 令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務委託を予定している事業は何か。

 また、その事業を一般競争入札にしない理由を伺います。

 

〇管理者 1番 ( さそう ) ( せい ) ( えつ ) 議員にお答えします。

 平成29年5月より建設工事については、条件付き一般競争入札を導入しております。また、建設工事以外は指名競争入札を行っております。

 次に、令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務を予定している事業についてお答えします。

 斎場の火葬業務、清掃センターのごみ焼却・塵芥収集・リサイクルプラザ業務及び飛灰処理委託料、最終処分場の重機類操作等業務、常備消防の気象観測装置再検定委託料、学校給食センターの調理・輸送業務、七戸病院の医療事務等業務、弘前大学病理組織検査、婦人科検診業務、読影委託、医療情報システム保守業務、医事会計システム保守管理業務委託業務を随意契約で予定しております。

 次に、その事業を一般競争入札にしない理由についてお答えします。

 清掃センターの飛灰処理委託料、常備消防の気象観測装置再検定委託料、七戸病院の弘前大学病理組織検査、婦人科検診業務、読影委託については、対応ができる業者が県内などに1者しかないためであります。

 医療情報システム保守業務、医事会計システム保守管理業務委託については、設置業者でなければ保守が出来ないため、随意契約を予定しています。

 次に、火葬場、清掃センター、最終処分場、学校給食センター及び七戸病院の医療事務等業務委託については、南部縦貫と随意契約を予定しています。南部縦貫との随意契約の件について、これまでの経緯を簡単に申し上げます。

 中部上北広域事業組合では、先程、令和2年度に計画している事業でも、お答えしましたが、南部縦貫と業務委託契約を結び様々な事業を行っております。

 消費税が実施されました平成元年に当時の担当者が十和田税務署へ確認したところ、南部縦貫(株)との業務委託協定書に規定する、「職員の出向」については非課税であり、毎年の法人税申告も何の問題も無く済ませておりました。

 ところが、平成23年に青森労働局から南部縦貫(株)の職員の出向は、「労働者派遣事業」の許可を受けておらず、違法な派遣状態にあるとの是正指導を受け、その後、十和田税務署の調査により、業務委託協定書に規定する、「職員の出向」は課税対象であるとの見解が示されました。

 これにより南部縦貫(株)が消費税の加算税・延滞税などを含め、多額の消費税を、仙台国税局との協議において、事業を継続しながら、毎月一定額を納めておりました。

 以上のような経緯をふまえ、平成27年2月23日の議会定例会終了後に議員の皆様に、ご報告致しまして、従業員の雇用の安定と事業の継続、国税局との約束を守るため、南部縦貫との業務委託契約については、随意契約でお願いしますということをご了解いただいておりました。

 その間は、組合職員が退職しますとその補充を南部縦貫(株)に依頼し、中部上北としても相当の分担金削減が図られたものと思っております。

 その後に消費税を分割納付しまして、平成30年10月5日をもって、未納消費税は完納しております。

 しかしながら、金融機関からの長期借入金があり、令和2年4月27日に完済の予定であります。令和元 年5月の事業報告書では、平成30年度の貸借対照表 において、繰越利益剰余金が約1千524万円程のマイナスとなっております。

 また、今まで猶予されておりました、法人事業税が今後かかるとの報告も受けております。

 以上のことから、南部縦貫(株)において、繰越利益剰余金が資本金と同程度額位になる間、南部縦貫との業務委託契約については、従業員の雇用の安定と事業の継続を考慮しまして、随意契約でお願いしたいと考えております。

 どうか、ご理解を願いたいと思います。

 

(再質問)

 随意契約で対応して理由が、対応できる業者が県内などに1者しかないことと、設置業者でなければ保守が出来ないためであることの二つの場合であることはわかりました。

 それらの理由による随意契約については特に異論はありません。

 次に、南部縦貫と随意契約を予定している理由について再質問させて頂きます。

 南部縦貫株式会社が消費税の納付で相当苦労したことはよく知っています。

 税全体の滞納額の6割を消費税が占めるとのことなので、消費税の納付に苦労している事業者は結構あると思います。

 同社は、その負担が大きい消費税の納付を終えたとのことなので、関係者各位皆安堵しているものと思います。

 私は、南部縦貫の消費税の問題が発生した時、それを機に、南部縦貫は倒産させ、新たに第3セクターではない民間の会社として設立するべきだと考えていました。どちらの判断が正しかったかという結果は、多くの住民にとっても非常に重要な情報なので、この件については、今後検証していきたいと思います。また、詳しい説明は省略しますが、南部縦貫の消費税の問題を起きた一番の原因は、経済のことがよくわかっていない国会議員と財務官僚が消費税を導入したことにあると思っています。

 その消費税の問題が解決したのであれば、南部縦貫と随意契約する理由がなくなったことになるので、財務規則に従って一般競争入札による契約にするべきだと思いますが、今度は、繰越利益剰余金約1千524万円の赤字がその理由として述べられました。

 南部縦貫に限らず、七戸町が出資している第3セクターの経営状況については、私が一般質問で提案したこともあり、概要だけではありますが、町のホームページで見ることができるようになっています。現在は、平成29年度分までしか見ることができませんが、南部縦貫の売上約7億3千万に対するその累積赤字の割合は2.1%でしかありません。

 ソフトバンクの有利子負債は約15兆円で、10兆円の売上に対して150%にもなります。ソフトバンクに限らず、民間企業は厳しい価格競争の中で利益確保に日々奮闘しています。逆に、借金の額が売上の2%しかない会社の方が少ないのではないかと思います。

 特に今年は、消費税増税による景気の悪化がすでに現れており、企業の倒産・廃業件数も増えると予測されています。昨年は、長芋・ニンニク・ごぼうなど、野菜の価格が全般的に低迷し、借金をしなければならなくなった農家もたくさんいます。農家に限らず、今ある借金を今年は返せるのか、あるいは、更に借金をしなければならなくなるのか、そもそも、追加で貸してくれる金融機関はあるだろうかというような不安を抱えている多くの経営者のことを考えると、南部縦貫の売上の2%の借金は、特段配慮すべき借金とは言えません。

 南部縦貫と随意契約をする理由を累積赤字だとするならば、私がその理由に納得して賛成できる条件は、両町に住所を置く会社の中で、売上に対する累積赤字の比率が一番高い会社が南部縦貫であり、従業員の給料も他の会社の従業員の平均以下であるという場合です。それであれば私も同情して賛成します。

 従業員の雇用の安定と事業の継続を考慮することについても、それが随意契約の理由にはならないと思います。

 雇用の安定は職業安定所が担っているのでそこに任せておけば心配ありません。

 事業の継続については、業務委託する会社が南部縦貫から他の事業者に替わっても、当事業組合の事業は継続できるし、住民にも不利益を与えることもありません。

 中部上北広域事業組合財務規則第6章契約第3節随意契約の(第144条の2)に、「随意契約のできる場合の限度額が、工事又は製造の請負は130万円、財産の買入れは80万円、物件の借入れは40万円、財産の売払いは30万円、物件の貸付けは30万円、前各号に掲げるもの以外のものは50万円」と定められております。

 財務規則に従えば、火葬場、清掃センター、最終処分場、学校給食センター及び医療事務等業務委託は、いずれも130万円を超えていて、随意契約はできないことになります。

 また、もし仮に、これまで南部縦貫と随意契約で行ってきた事業を令和2年度から一般競争入札で行うと決めたとしても、準備期間の短さから、他の事業者が入札に参加する可能性は極めて低いと思っています。

 私は、南部縦貫の随意契約についての一般質問に管理者及び職員が答弁を用意する負担を減らすためにも、管理者が株主総会で承認した南部縦貫の社長の経営手腕を信用して、堂々と一般競争入札で選ぶのが最良だと思います。

 令和2年度から一般競争入札に替えるべきだと思いますが、そのようにする考えがあるか伺います。

 また、事務的な質問になりますが、随意契約で行ってきた理由である消費税と金融機関からの長期借入と従業員の雇用の安定と事業の継続は、条例の第何条のどの部分に該当するのか伺います。

 

【再質問の回答】

 令和2年度から一般競争入札に、替える考えがあるかについてお答えします。

 最初の質問にもお答えしましたとおりで、ございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 

 次に、随意契約で行ってきた理由である消費税と金融機関からの長期借入と雇用の安定と事業の継続は、条例の第何条のどの部分に該当するかについてお答えします。組合財務規則第145条第1項の「特別な理由」を基に南部縦貫との随意契約を行っております。「特別な理由」とは、従業員の実績・知識・技術を考慮し判断をしていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 

 2点目の質問です。

 学校給食管理費の調理業務委託料と輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法について伺います。

 

〇管理者 1番 ( さそう ) ( せい ) ( えつ ) 議員にお答えします。

 学校給食管理費の調埋輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法についてお答えします。

 南部縦貫からの見積書を精査し、業務委託料の算出をして、随意契約をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

(再質問)

 財務規則第145条の(見積書)については、「契約担当者は、随意契約をしようとするとき契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、1件の予定価格が次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の予定価格が50,000円を超えない物品の購入又は修繕をするとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

とあります。

 南部縦貫以外からは見積書を取っていないと解釈しましたが、その解釈で間違いないとすれば、特別な理由がなければなりませんが、私が先程述べたように特別な理由は見当たりません。(1)から(4)の各号にも該当しません。

 私の判断基準が正当だとすれば、これまでの委託業務の契約方法は、条例で定めた財務規則に則っていないということになります。これまでは、ただ単に曖昧な理由でしかないものを、特別な理由に該当すると解釈して運用してきたのではないかと思います。

 また、「南部縦貫からの見積書を精査し、業務委託料の算出を行っている」とのことですが、実際は、南部縦貫が従業員に支払う給料と法人税と消費税の納付と金融機関からの借入返済に必要な金額を利益に含めた総額がそのまま見積額になっていると思っています。

 われわれ消費者は相対的な比較によってどちらの商品を購入するかを決めています。

 自動車を購入する際に、その販売価格が、販売費及び一般管理費と製造原価に容認可能な利益を上乗せした価格になっているかを調べて購入している人はいません。トヨタ自動車で働いたことがある私でもできません。それができるとすれば、その自動車の販売価格を決めた担当者だけだと思います。

 普段事務所にいて、現場の詳細な情報を持たない事務員が、1者の見積書だけを見て、「もっと少ない経費でできるはずだ」いうような交渉をすることは不可能だと思います。

 民間企業であれば、随意契約自体全く問題ありませんが、日本国憲法第15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあることから、当組合においても、随意契約の判断はより慎重に行うべきだと思います。

 また、二人以上から見積りを取る方が、業者に見積り依頼する職員のストレスになると思います。結局は、2者以上から見積りを取るよりも、一般競争入札で行った方が事務員の負担も少なく、財政の効率化も図れると思います。

 一昨年の8月、学校給食センターが完成した際の見学会で、その当時の給食センターの所長に、「他の業者からも見積りを取っているか。」と質問したら、「他の業者の方が安かった。」と答えました。その業者は南部縦貫の見積りよりも何%安かったのか伺います。また、昨年も他の業者から見積りを取っているとすれば、その結果はどうだったのか伺います。

 また、学校給食センター以外の業務でも見積りを取ってみたとすれば、その結果についても伺います。

 

【再質問の回答】

 最初に、一昨年の見積り徴収及び昨年の他業者の見積り徴収については、給食センター所長より答弁させますので、よろしくお願いします。

 次に、学校給食センター以外の業者の見積り結果についてお答えします。

 斎場の改築に伴い業務委託料について、令和2年度分の見積りを3業者の火葬炉メーカーより取っております。

 見積り結果は、A業者は1千100万円、B業者は900万円、C業者は770万円で、南部縦貫は601万8千円で、南部縦貫が一番安い結果となりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

【給食センター所長答弁】

 前所長が、平成30年4月に3業者より、見積りを徴収しておりました。見積の詳細内容が分かりませんので、金額だけでは単純に比較できませんが、金額のデータだけでは、A業者は8千912万2千円、B業者は6千629万円、C業者は6千840万7千円で、南部縦貫の見積りより、約24%安い結果となっています。

 また、令和2年度において同規模程度の施設を比較した所、おいらせ町立給食センターの調理業務委託は、プロポーザルで中部上北学校給食センターとほぼ同額となっております。配送業務は指名競争入札で約1千227万3千円と中部上北学校給食センターより、約1千612万円程安くなっていますが、おいらせ町の車輛4台については、町で提供しておりますので、その分安くなっていると思われます。ちなみにこれは、消費税8%で契約していると聞いております。

 次に、昨年は他の業者から見積りを取っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


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