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空家が増える青森県は移住就農の有力な候補地

 2月3日地元紙が青森県の推計人口に関する記事を掲載した。2005年の143万人から2035年には27%減り105万人になるとの内容。農林水産業が主な町村では、推定の減少率が50%を越えているところもある。


 活断層が確認された六ヶ所再処理工場と東通原発は政策転換の可能性もあり、
それが推計にどのように考慮されたかはわからないが、六ヶ所村は28%、東通村は14%の減少となっている。


 人口減少は地域経済や自治体の財政に大きな影響を及ぼす。人口減少で地方交付税も減り、消費も減り、商業が落ち込む。施設や道路の維持に掛かる住民一人当りの負担も増える。

 少子化対策として、近い将来親になる若者の流出を抑えることと、UIターン者の流入を増やす施策をより強化する必要がある。


 私は辛うじて24歳の時にUターンできたので、家族四世代で助け合いながら暮らすことができている。あの時私が判断を誤れば、哘家も祖母と両親の高齢者世帯となり、いずれ空家になる運命を迎えていた。限界集落は、子どもが就職を機に集落から出て行った時から始まる。人と人のつながりの中で、家族のつながりが一番大事だと思う。


 今は、哘家及び集落を守り継承すべき人物は、自分の息子以外にないという思いを強くしている。私の息子も自らの意志で、自分が全てを継承しなければと思うようにしたければ、私自身が両親と同じ生き方をしなければならない。

 私は非農家の就農希望者を研修生として受け入れ、独立就農を支援してきた。 

 資金・農地・機械・技術が全く無い状態からでも、健康な体と強い意志さえあれば、生活できるだけの農業経営は実現できる。

 後継者がいない農家の経営を継承することで就農する方法もあり、その機会は今後増えると思う。

 七戸町の人口を移住就農者で増やすために、空家と農地の斡旋・生活支援・就農支援体制の整備を進めさせたい。避難生活を余儀なくされている福島県民は16万人もいる。彼らの将来の選択肢に七戸町が加わることができれば幸いである。

130306七戸町空家.jpg


土地
192坪、家築40年、建坪50坪、小屋付、総額300万円


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