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公立病院改革の必要性と公立七戸病院の改革プラン

公立病院改革の必要性総務省HPより

 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、近年、多くの公立病院において、損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。

 加えて第166回通常国会において成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められることとなる。

 以上のような状況を踏まえれば、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっている。

公立病院改革ガイドライン→公立病院改革プラン(県・市町村)
(青森県のHPより)

 国が平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。
 病院事業を設置している地方公共団体が、このガイドラインを踏まえ、
平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいくよう求めていたところです。

 このガイドラインの趣旨に基づき、平成20年度中に、本県市町村等で病院事業を設置する全団体が、「公立病院改革プラン」を策定したところですが、その主な内容と平成23年度までの進捗状況についての概要を公表します。
 個別の公立病院改革プラン(概要)については、下記の病院等(病院、診療所)名をクリックすることによって各病院等毎に閲覧することができます(PDFファイル)。

( 2008-11-25 朝日新聞 朝刊 北海道総合 ) 
 総務省が昨年12月に策定した指針公立病院がある全自治体に対し、3年程度で経営効率化=経常収支の黒字化5年程度で再編・ネットワーク化と経営形態の見直しを、それぞれ求めた。具体策として、来年3月末までに改革プランを作ることも義務化した。
 経営効率化では、05〜07年度の3
年間連続病床利用率が70%未満の病院に対し、病床数の削減を促している。また財政措置として、08年度限定公立病院特例債発行を打ち出すとともに、病床を減らした場合でも地方交付税の額を5年間減らさない方針を示した。
 一方で、交付
税額を病床利用率に応じて決めることを「検討する」としている。

公立七戸病院改革プラン

(病床数)120床、診療科目)内科・外科・整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・小児科・皮膚科・リハビリテーション科・麻酔科
(公立病院として今後果たすべき役割(概要))

 近年、急激に進む少子高齢化により、当院を受診する患者は高齢者が多く、全体の患者数を占める割合も増え続けております。このような状況から当院では、平成3年4月に健診センターを建設し、予防医学に力を入れて地域住民の健康の維持・増進の一翼を担ってきました。健診により数多くの癌や脳血管疾患等を早期に発見し治療してきました。

 当院は、医師数に関しては必ずしも恵まれた状況にはありませんが、主に七戸町、東北町民の救急医療はもちろんの事、訪問診療等の在宅医療にも積極的に取り組んでおり、24時間体制で地域住民の生活に密着し、ニーズに応えて支え続けていると思っています。

 公立病院は、不採算部門と言われる部門を抱えながらも、地域住民にとって必要である医療を提供することが使命であり、将来にわたって持続するであろう高齢化社会に向けた医療を構築して行く中で、急性期においては脳卒中の十和田市立中央病院との連携のみならず、癌化学療法等では三沢市立病院との連携も強化して行く必要があります。


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