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公立松風荘の民間移譲案可決、今年6月1日から恵徳会が運営

 今日の13半時から臨時議会が開催された。

 公立松風荘の民間移譲について質疑応答が行われ、その後、討論・採決と進み、結果として11対46月1日からの民間移譲に関する議案が可決された。

 私の質問 期限付き臨時雇用の場合、最大何年間雇用できるか」への回答は、「概ね3年」。

 質問◆地方公務員法第5節の分限処分は、今回の場合、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に該当し、免職することができる」との解釈で良いか」への回答は、「東通村が保育所民営化の際に分限処分を行ったが、訴訟を起こされている」。

【参考】年金機構移行問題

 2010年1月に「日本年金機構」に移行する社会保険庁で、正規職員約1万3100人のうち、日本年金機構厚生労働省などへの再雇用から漏れ、再度の日本年金機構の准職員への応募や厚生労働省(地方厚生(支)局)非常勤職員への応募(ともに有期雇用)、勧奨退職等に応じなかった職員525人が分限免職された。組織の改廃に伴う国家公務員の分限免職は1964年を最後に例がなく、訴訟に発展している。

【参考】地方公務員法

(分限及び懲戒の基準)

第二十七条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

(降任、免職、休職等)

第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 

 勤務実績が良くない場合

 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合


【私の反対討論】

 公立松風荘を民間移譲し、建物・車両・物品一式は無償譲渡するために提案された本議案に反対します。

 中部上北広域事業組合の構成町でもあり、今後の一致点を模索しながら協力関係を維持していかなければならない東北町の議会が、民間移譲・無償譲渡の案に合意していることと、すでにこの案でここまで作業が進められてしまったことを考慮すると、了承せざるを得ないという思いに至っておりました。

 しかし、一度民間移譲してしまうと、再び公立で行うのは容易ではないことから、慎重な判断が求められます。また、木を見て森を見ずとならぬよう、幅広い視点から検討しなければなりません。そのための時間が不足していたことから、前回の提案は否決となり、結果的に今年の4月1日からの民営化は不可能となりました。
 幸い、期限を定めれば臨時職員を再任用できる方法があったので、この際、十分に議論する時間を確保するためにも、民営化の時期は平成26年4月1日でも良いと思っていました。

 移譲先の選定方法に応募した他の6法人は選考結果に納得しているのか給与に格段の差がある職員が混在したままの職場で気持ちを一つにして働けるのか、介護事業の将来像や地域バランス、広域事業組合の今後のあり方や他の行政サービスとの整合性など、まだまだ確認したい点がたくさんあります。
 一難去ってまた一難。何よりも、社員が激減した南部縦貫株式会社が、多額の追徴課税をどのように支払っていくのか、同社を救済したいという小又町長の思いとは裏腹に、むしろそれが困難になるような方向に進んでいるようにも思います。
全体を見て納得のいく判断をしたいと思うと議論がまだまだ必要です。

 しかし今回、残念ながら、民営化の時期が6月1日で提案されました。民営化が1年遅れると人件費が4000万円増えるということが一番の理由であると推察しています。

 松風荘で働いている職員の一人当たりの年間人件費は、平均年齢50歳の組合職員22名は802万円平均年齢42歳の臨時職員39名は259万円約3倍もの格差があります。
 一つの施設で組合職員と南部縦貫の社員が混在している問題については、民間移譲によって法的には解決できるでしょうが、所得格差の問題は5年間は残ります。

 民間移譲が遅れると人件費が年間で4000万円、臨時職員一人当たり100万円増えるとのことですが、事業収益の2500万円を充てれば1500万円の負担増で済むことになります。当町がその半分の750万円を負担するとすれば、臨時職員一人当たり年間約19万円、10ケ月民営移譲を早めて得られる人件費削減額はたったの16万円。組合職員に比べ、543万円も少ない人件費で長年働いてきてくれた臨時職員に、1年間だけ19万円多く支出することに、私は全く抵抗感がありません。

 小又町長が、その人件費の増加を町民は容認しないと思っているとすれば、毎年園児一人に100万円以上支出している幼稚園や、約3億円分担金を支出していながら救急患者の接遇では相変わらず苦情の多い七戸病院こそ、早期に民営化しなくてはなりません。

 平成23年の12月議会の一般質問で、広域事業組合の広報広聴活動の充実を求めましたが、結局何ら改善が図られず、議員との情報の共有化が全く進んでいなかったことが、今の状況を作り出していると思っています。今度こそ、広報広聴活動の重要性を再認識し、見える形で改善を図って頂きたいと思っています。

 本案のような民営化も選択肢の一つだとは思っているので、民営化そのものに反対ではありません。しかし、民営化をここまで急ぐ理由はなく、議論を尽くし納得した上で賛成したいとの思いが強いため、6月1日施工の本案には反対します。


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