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七戸町国民保護計画の実効性は

平成23年七戸町議会12月定例会一般質問(1/3)

七戸町国民保護計画の実効性は(哘清悦)
 福島原発が津波の前の地震で既にパイプが破断していた事実は、
施設の安全対策を考えるうえで重要であり、東通原発と六ケ所再処理工場が国内の原発と比べ耐震基準が最も低いことも問題です。
 東日本大震災が3連続核爆発による人工地震が原因だとする説があるのに、政府がそれを調査しないことは非常に大きな問題で、誰が何の目的でどのように人工地震を発生させたのかはユーチューブを見ればわかります。
 テロ等によって青森県内の原子力施設から放射性物質が漏れた場合、国民保護計画に基づいて対応することになります。
 武力攻撃事態の想定に気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイルも追加してはどうか。
 事態が発生した場合、瞬時に情報収集し全町民に情報伝達する事が重要で、その流れは原子力防災計画と共有します。
 防災無線・エリアメールーツイッター・広報車の世帯カバー率と情報伝達ルートの多ルート化に向けての今後の改善計画及び整備計画について尋ねます。

国・県と連携し、適切かつ迅速に対応小又町長)

 七戸町国民保護計画は、国民保護法に基づいて平成19年3月に制定しており、武力攻撃の類型に気象兵器等を追加することについては、国民保護法が改正された場合には、当然対応しなければなりません。
 情報伝達ルートの多ルート化における世帯カバー率は、防災行政無線は町全域、エリアメールは約40%、ツイッターは約95%、広報車は両地区に各2台配備しており、多ルート化における世帯カバー率はほぼ100%に近い比率となっています。
 難聴地域への対応として、今年度実施のデジタル防災無線設計の調査結果を踏まえ、綿密に検証いたします。
 テロ等により放射性物質が漏れた場合は、その規模にもよりますが多くの自治体住民の避難が必要となることから国・県、周辺自治体の対策本部と連携を図りながら適切かつ迅速に対応いたします。

【感想】
 質問の仕方が悪かった。知りたかったのは、理論上の数字ではなく、実際の数字だった。世帯カバー率100%は、それぞれの情報伝達手段が100%使われた場合の理論上の数字である。
 防災行政無線は「聞こえない」「個別受信機を設置して欲しい」という要望はよく聞かれる。
 ツイッターは何人登録しているのかさえもわかっていないし、七戸町のHPから登録しようと思っても、英文の説明が出てくるので、途中で登録するのを断念してしまう。
 広報車は、豪雪の時には出動できない可能性が高く、町内を巡回するのに相当な時間を要するので、緊急時に十分機能するとは思えない。
 福島県二本松市に住むおばが家に来た時、携帯のメールを見て「〇〇で火事があったようだ」と言った。自治体によっては、防災行政無線で住民に伝える内容を、メールの一斉送信でごく普通に伝えている。七戸町はこの点でも大きく遅れている。
 「町民への情報伝達・情報の共有化」は毎回一般質問で進捗状況を確認することになりそうだ。
 


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