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佐藤知事、首相に原発全10基廃炉の決断迫る、三村知事と大違い

 佐藤雄平知事は8日、野田佳彦首相との会談で、東京電力福島第1、第2両原発にある全10基の廃炉をあらためて要請した。
 県は昨年12月末に策定した復興計画に県内全原発の廃炉を国、東電に求めることを盛り込み、脱原発路線を明確にしている。
 政府、東電はこれまで、事故を起こした第1原発1〜4号機の廃炉を決定しているが、第1原発5、6号機と第2原発全4基については今後の取り扱いが決まっていない。
 佐藤知事は会談で「(原発事故では)自然、社会、経済、教育などで極めて甚大な被害を受け、原発のメリットに変えられるものではない」と指摘し「私たちの気持ちを十分に感じてもらい、総理と各閣僚の英断をいただきたい」と全原発廃炉への決断を迫った。
(2012年1月9日 福島民友ニュース)

 溶融炉加熱準備に着手 原燃  日本原燃は5日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)を製造するガラス溶融炉を熱上げする準備作業に着手した と発表した。着手は4日夕。完了には1週間から10日程度かかる見通しで、早ければ来週末にも熱上げが始まる。
 原燃は二つある溶融炉のうち、実際の高レベル廃液を注入していないB系炉で、まずは模擬廃液を使った試験を行う計画。
 熱上げは完了までに2週間程度を要するため、実際の試験開始は1月下旬から2月上旬になる見込みだ。
 試験は2008年12月から中断している。原燃は、青森県の三村申吾知事が昨年12月26日に施設の緊急安全対策を了承したことを受け、試験再開に踏み切る方針を示していた。
(2012年1月6日 デーリー東北)(斎藤桂)

 三村知事は他の事は自分なりに一生懸命頑張っているのだが、県民の生命と財産を守る力は残念ながら無いというしかない。
 政治献金の7割を出してくれている電力会社に支えられてきたのが自民党国会議員。その自民党や国会議員に支えられて知事になれたのだから、何も言えないのだろう。
 青森県で福島県のような事故が起これば、三村申吾という名前が汚名として歴史に刻まれるのだから気の毒にも思う。


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