電力会社が再処理路線生き残りを謀るワケ(その2)2/2

4.再処理事業計画の不思議
 
2013年1月末、日本原燃は再処理工場の事業計画を明らか
にした。

  再処理施設の使用計画(2013年1月末、日本原燃が原子力
 規制委員会に提示)
130302日本原燃再処理計画

この計画が不思議なのは、再処理量とウラン量が違う点である。単純に考えても、780トン再処理して、ウランが842トンできるのはおかしい。なぜこうなるかと言えば、おそらくは総延長約1300劼稜朶秒罎法▲Ε薀鵑筌廛襯肇縫Ε爐溜まったまま、竣工まで待っているということなのであろう。硝酸溶液を満たしておかないと、腐食が進行して、配管がぼろぼろになるという構図が、原発の廃炉と同様に厄介な課題であるのだと思う。それだけ、慎重な作業が必要な再処理工場なのだ。

なお高レベル廃棄物については、再処理量800トンで、高レベル廃棄物が1000本出る計算であった。10本の固化体を作って、本の洗浄運転を行う計画に替ったので、今後は1300本が発生する計算となる。この通りになるのか、それを上回るものになるのか、それとも事故を起こして止まってしまうのか? やってみないと分からない。

高レベル放射性廃液の貯蔵量は、以前240あるとされていたが、その後の数字を事業者は公開しない。3年間の再処理で、廃液の貯蔵容量を超えてしまう可能性も出ているが、その前に定期的にガラス固化をしていくことで、貯蔵施設が満杯になるのは回避する計画と思われる。ただし、5年間の運転ごとに行うことになっている、溶融炉の交換という一大事業が控えている。果たして、それが無事に行えるのか、極めて疑問である。

いま、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力が値上げ申請し、他社も追随しそうである。値上げの負担は、利用者が背負わされる。しかし、経費削減すべきものがあるはずだ。その一番のガンが、六ヶ所再処理工場の費用負担である。再処理しないのに、再処理前受金で会社の経費を払うような会社に、国民の電気料金と税金が投入されている。この日本原燃をつぶせば、電力会社は値上げを回避できるはずである。しかし、それをすると、今度は自分たちが核のゴミの管理をしなくてはならなくなるので、それはしたくないだけなのである。

なお、先に紹介したように、積立制度があるため、これまで日本原燃に定期的な再処理料金が支払われてきたのであるが、原発停止の状況が長期化したことで、必要額を維持できるか否かが問われるという事態が起きつつある。

それを示しているのが、公益財団法人原子力環境促進・資金管理センターが作成した「昭和24年度 再処理資金等資金管理業務に関する事業計画書」と「平成24年度 再処理等資金管理業務に関する事業計画書及び収支予算書の変更」との対比である。

前者の報告書では、「平成24年度においては、原子炉設置者から積み立てたてられた平成23年度再処理積立金および本年度に積み立てられる平成24年度再処理等積立金(約2,515億円)を加え、安全かつ確実に運用すべく、的確な業務管理に努めることとする。また、原子炉設置者への再処理積立金の取り戻し(約2,870億円)を円滑に行うこととする、これにより平成24年度末運用残高は2兆6,216億円と見込まれる」とされた。

しかし、後者では、「平成24年度においては、原子炉設置者から積み立てられた平成23年度再処理積立金および本年度に積み立てられる平成24年度再処理等積立金(約1,784億円)を加え、安全かつ確実に運用すべく、的確な業務管理に努めることとする。また、原子炉設置者への再処理積立金の取り戻し(約2,757億円)を円滑に行うこととする、これにより平成24年度末運用残高は2兆5,598億円と見込まれる」と減額されたのである。

このように、各電力会社からの再処理等積立金が前年度比で731億円減少し、再処理積立金の取り戻し額が前年度比で113億円減少し、運用残高で前年度比で618億円減少した。

ちなみに、この再処理積立金について、日本原燃が有価証券報告書を作らないので、各電力会社の有価証券報告書に根拠となる数字を探してみたが、公益財団法人原子力環境促進・資金管理センターに積立している事実を記載したのは東京電力と関西電力だけであった。他社の有価証券報告書には、その根拠となる記載を見つけることができなかった。

この積立金は、電気料金を支払う利用者が払う電気代から集めたものである。電力会社が、自分たちの利益から積み立てたものではない。是非とも、利用者に公開するべきと思うが、それをしたくないという根拠がわからない。

今年3月末、どのような決算となるのかで、日本原燃に支払われる再処理料金が維持されるのか、場合によっては減額となるかが決定される。このような経営上の危うさにありながら、危険極まりない核のゴミの安全管理を行うことは、会社にとっても就業者にとってもストレスとなることは明白である。

それゆえ、これまでに2度再処理事業から撤退するかどうかの議論がなされたと、次に紹介するNHKスペシャルでは報道していた。1度目は9年前、そして2度目は昨年である。特に、昨年の経緯は、後に問題となった原子力委員会の秘密会議である。

5.秘密会議で再処理生き残り?

  2013年2月10日午後9時から、「NHKスペシャル『核のゴミはどこへ 検証 使用済核燃料』」が放送された。

メインは再処理後の核のゴミをどうするのかという観点の番組だが、日本原燃の手がける六ヶ所再処理工場がなぜ存続しているのかも、明らかにするものであった。その中で、特に興味時深かったのは、日本原燃が「年間3千億円のキャッシュが必要」と洩らした場面である。

以下に放送内容を紹介する。

『去年、政府の主導で検討された再処理の見直し。これに対し、青森県の三村知事が強く異議を唱えました。

(三村知事)

「この使用済み核燃料がそのまま(青森県に)放置されるのではないかと、要するに約束違うことが起こってはいけない。資源として再利用されない場合には、それぞれの発生元にお返しする。私どもはゴミ捨て場ではないんだ」。

 結局政府は、再処理の方針を見直しませんでした。

 その背景に、当事者たちの複雑な利害関係があることも分かってきました。

 今回私たちは、その一端を示す映像と音声を入手しました。原発事故の後、霞ヶ関の庁舎で23回にわたって行われていた原子力委員会の秘密会議です。

 再処理の見直しが政府内で検討されていた最中、日本原燃と東京電力、内閣府、経済産業省、原子力委員などが一堂に会していました。

(内閣府職員)

「六ヶ所の再処理工場は動かさないといけない」。

(日本原燃)

「ありがとうございます」。

(内閣府職員)

「そこに尽きるのかなと思っていて、それが潰されるようなシナリオは書けないので、六ヶ所は続けましょうねと・・・」。

 この秘密会議で日本原燃が配布した資料です。

 2012.4.27 日本原燃 六ヶ所再処理工場の操業費用について。

 再処理工場の稼動が遅れる中、日本原燃の重ねた借金(有利子負債残高)は1兆円。再処理が見直されれば、銀行の融資が止まり、経営危機に陥ると訴えました。

(日本原燃)

「私企業としては、大変困る。なんらかの救済策が必要になってくる。(年間)3千億円ぐらいのキャッシュは必要になる」。

(日本原燃)

「知っておいてほしいのは、(日本原燃が)国立研究機関であればいつでも(再処理を)止められると思うけど・・・」。

(原子力委員)

「おっしゃる通り、民間企業だからね・・・」。

(日本原燃) 

「民間の場合、止めろと言われるとお金が回らなくなるので困る」。

(原子力委員) 

「銀行が(日本原燃に)お金を貸さなくなっちゃうってこと・・・」。

(日本原燃)

「六ヶ所も早く引き上げてとなってきちゃうと、全然あちこちが、みんな通らなくなっちゃう。そこを上手に、うまく、なんていうか、そういうことにならないように・・・」。 

6.経済性の審査を国民的議論に

「3.体制の根幹に触れるか否か?」で触れたように、裁判官が体制批判をするのは、難しいことなのかもしれない。しかし、現実を見据えれば、改めるべき時期を迎えていると気づくべきである。

ウラン裁判、低レベル放射性廃棄物埋設施設裁判とも、敗訴となったが、私たちが裁判を通して訴えたことは、今もまだ生きている。

技術的能力の未熟な状態でのウラン濃縮事業は、結局事業としては成功したとは言えない。7つの工場で1050トンSWU/年まで立ち上げたが、すべて停止して、新たな工場を小規模濃縮から始めている。私たちは、国産ウランは高くつくし、その後の核のゴミ捨て場が決まっていないと主張してきたが、今もその状態は改善されないでいる。

日本中に持って行き場がないので、六ヶ所村に持ち込まれた低レベル放射性廃棄物の埋設施設は、搬入本数が減ったこともあって、未だに野ざらし状態である。元々は、土の中に埋設管理をして、覆土から漏れる放射線が年間22マイクロシーベルトの再処理工場より高いとされていた。ところが、覆いとなるピットはひび割れし、それもいずれ埋設されるというので、補修もせずに放置されている。これで、安全な管理が行われているとは、誰にも思えないのではないだろうか。

そして、海外再処理に比べて高コストの六ヶ所再処理工場であるが、着工から20年目の今年10月、竣工を予定されているが、工場の劣化が事故に結びつくのではないかと心配される。そして、海外再処理工場に比べて費用が高い。これを利用者負担にしているから、電力会社は損をしないのかもしれないが、利用者の負担が増えるだけである。そして、万が一の事故が再処理工場で発生したら、その損害賠償等の費用も、税金で払うことになる。

これらの事実を、我々は東京電力福島原発事故から学んだ。同じことが繰り返される可能性が高いのに、何もしないで見ていることはできない。

いま、原子力防災範囲を拡大するとしているが、六ヶ所再処理工場の原子力防災範囲はこれまでと同じく半径5kmとされている。しかし、それでは収まるはずがない。なぜなら、再処理工場の運転で出る放射能は、1日で原発の1年分と言われている。その再処理工場が事故を起こせば、放出する放射能が及ぶ範囲も、相当に遠くまで影響することが予想されるからである。

福島県庁は福島原発から直線で約60kmだったが、オフサイトセンターが設置され、放射線量が通常の20倍以上であった。それを考えれば、六ヶ所再処理工場から60kmの青森市も八戸市も、放射線管理区域に相当する0.6マイクロシーベルトを超えることが容易に想像できる。そのような中で、どうしても六ヶ所再処理工場を操業させるべき理由を見出せない。

ぜひとも、当法廷において再処理工場の経済性を問いただし、全国の電力利用者に、再処理工場に支払っている料金の実態を明らかにするよう求める。 


電力会社が再処理路線生き残りを謀るワケ(その2)1/2

平成5年(行ウ)第4号再処理事業指定処分取消請求事件

原 告 大下由宮子 外157名

被 告 経済産業大臣

準 備 書 面(120)


電力会社が再処理路線生き残りを謀るワケ(その2)

 ―経済性を審判しなかったのはなぜか? 


青森地方裁判所 民事部御中
            
2013年(平成25年) 3月 1日

              原告ら訴訟代理人

              弁 護 士   浅 石  紘 爾

              弁 護 士   内 藤   隆

              弁 護 士   海 渡  雄 一

              弁 護 士   伊 東  良 徳

                          外13名

1.日本原電の経営危機は他人事でない

前回、準備書面(116)で「電力会社が再処理路線生き残りを謀るワケ」を陳述した。その際に、週刊ポスト 2012年11月11日号(甲C第58号証)「怒りの告発スクープ! 値上げ電気料金は「原発ゼロ」の国策原発企業に消える」において、日本原電が12年度に原発の発電をほとんどしていないのに、1443億円を売り上げている事実を紹介した。

その後、同年11月26日に関西電力が値上げを申請したが、日本原電が原発での発電をしていないのに、維持管理費として340億7900万円も支払っていることが翌2013年1月28日開催の公聴会で明らかとなった。関西電力社長は、日本原電とは切っても切れない、運命共同体として経営を支える等と述べたが、電気利用者からは、値上げの前にするべきことがあるのではないかと追求された。

日本原電は、沖縄電力以外の電力会社から出資してもらっているので、関西電力以外にも、相当額を充てて、日本原電を支えざるを得ないのだろうと思っていた。

ところが、日本原電の経営危機は、かなり危険領域に入り込んでいたことが、2月下旬に明らかとなった。

2013年2月20日の時事通信社の記事は、「日本原電がウラン売却=再稼働見通せず、借入金返済で」というタイトルで、以下のように伝えている。

「 電力各社が出資する原発専業の発電会社、日本原子力発電(東京)が原発燃料であるウランを一部売却したことが20日に分かった。同社は売却先などは明らかにしていない。電力会社が、保有するウランを売却するのは極めて異例。

日本原電は敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)、東海第2原発(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。経営の不透明さが増す中、売却で得た資金は4月に期限が迫っている借入金の返済に充てるとみられる」。

他紙にも紹介された内容をまとめると、「4月に満期を迎える借金のうち約400億円は、ウラン売却に加え、給与引き下げといった経営合理化などで返済資金の目処が立った」。

これとは別に、「大手電力が支払いを保証している約1千億円の借金は、大手が4月以降も資金支援や債務保証を続ける方向で調整に入った」ということである。

これでもなお、東電は日本原電の電気を買い、この価格を値上げ料金の原価に含めるというのか。そして、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力でも同様の構図になるのだろうが、電気を供給されないのに費用負担だけを継続するというのでは、国民誰の目から見ても無駄は明らかであるし、それを支払わなければ、値上げ幅を圧縮できるのである。

そして、同様の疑念は、日本原燃にも及ぶのは当然である。

2.経済性の問題を裁判官はどう見るべきか?

事業の経済性について、元々の事業申請書に記載はあるのだが、企業秘密という名目で公開資料の上ではブランクとなっている。また、事業指定審査では妥当な判断がくだされたというのだが、どういう判断内容であったかも明らかにされていない。財政的な根拠や将来的な展望があるのかが、国民の目から隠されてきた。

このような判断のもとで開始された事業であるが、設計ミスや施工ミスから建設費が高騰した場合には、日本原燃の経営は破綻を免れない。それを解消するために、『準備書面(116)の5.再処理工場の費用負担の現状報告(2)再処理しないのに、再処理売上のある日本原燃の不思議! だ冦制度の創設』で述べたように、積立制度を創設して乗り越えることになった。そのために、平成17年5月に法律(原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立及び管理に関する法律)を作って積立をはじめたのである。

要するに、当初の事業申請における経済性の判断は形式的なもので、不足が生じれば、法律を作って国民から追徴するというだけのことであった。現状の積立金で乗り越えられなければ、また別な方法でお金を国民から追徴するのであろう。国としては、経済性ありとの判断をしたことの誤りを深く詮索されたくないので、経済性問題を非公開としてきたのである。

このような無責任な姿勢を放置することなく、非公開とされている内容について、しっかりと裁判官が内容をチェックするために、国や事業者に対し資料の提示を求めるべきである。

この点について、触れた新聞記事を、以下に紹介する。

3.体制の根幹に触れるか否か?

  福島民報 2013年月21日

  特集記事 『3・11大震災 福島と原発 第12部国策への
        異議 15』

   審理支える態勢不足 裁判官に心理的重圧も

   福島原発訴訟で、原告側の住民は「裁判所は科学技術的問題
  にも実体に踏み込んで審理で
きる」と主張し、司法が原発の安
  全性を丁寧に検証するように求めた。

   しかし、二審の仙台高裁の判決は、原子炉の設置許可を「国
  の専門技術的裁量行為」と位
置付けた。その上で、裁判所の役
  割について「国が出した設置許可が審査指針や許可当時の
科学
  技術水準に合い、合理性を持つかどうかを審査する」と、司法
  判断に一定の範囲を示し
た形となった。

   最高裁も福島原発訴訟と同時に出した伊方原発(愛媛県)訴
  訟の判決で、裁判所の審理対
象を「行政側の審査基準に不合理
  な点があるか、判断の過程に過誤や見過ごしがあるかどう
か」
  との見解を示した。

<専門知識>

「原発についての専門的で、分からない事柄があっても、聞
く相手がいなかった」

   福島原発訴訟の二審・仙台高裁で左陪席の裁判官を務めた弁
  護士の木原幹郎氏(73)は、
当時の裁判所の態勢を思い起こ
  す。

   木原氏によると、比較的、事件数が多く、高い専門性が必要
  とされる「特許事件」には、
特許庁から専門職員が東京地裁な
  どに出向し、調査官として裁判官を支える仕組みがある。

   脱税などの事件では、国税庁の専門職員が東京地裁や東京高
  裁に出向し、調査官として助
言するケースがある。

   裁判官は、法学部などの文系出身者が多数を占める。しか
  し、木原氏によると、福島原発
訴訟の審理が仙台高裁で行われ
  ていた当時、原子力に関する科学知識を補充するための専門

  裁判所に出向していなかった。原子力に関する勉強会や研究会
  なども裁判所関係者の間で
開かれなかった、という。「科学者
  や技術者の判断に、科学知識を備えていない裁判官は口
を挟み
  づらいのが正直なところだった」

<政治制度>

   行政訴訟の判決が過去に「政府などの体制寄りだ」と批判さ
  れたことがある。

   木原氏は、ある判例を例に挙げ「政府を困惑させるような判
  決を下した裁判官の中には、
本人にとって不本意と感じられる
  人事もあったと思う。将来の人事につき不利益を受けたく
ない
  気持ちが働けば、反体制的な判決は出したがないのではないか
  」と弁明する。

   木原氏は山形地裁に勤務した昭和50年代前半、労働問題を
  めぐる訴訟で、原告の労働者
に一部有利な判決を下した経験が
  ある。「体制の根幹に触れるような問題ではなかったか
・・
  ・」と振り返る。

   「原発訴訟では裁判官は心理的に重圧を感じる」。木原氏
  は、高度で専門的な科学技術や、
統治制度をテーマにした訴訟
  で、裁判官が置かれる難しい立場を解説する』。

 福島原発訴訟で、原告側の住民は「裁判所は科学技術的問題
 にも実体に踏み込んで審理で
きる」と主張し、司法が原発の安
 全性を丁寧に検証するように求めた。裁判官は、法学部な
どの
 文系出身者が多数を占めるのであるから、本件訴訟を審理する
 には、少なくても経済性
の問題のような、文系出身者が見ても
 分かる範囲のことは、資料提供を求めるべきではない
だろう
 か。


米国いいなり政府の「福島収容所政策」、小児がん多発

疎開裁判の最新情報報&拡散のお願い:2.13福島県の重大発表

2.23新宿デモへの参加と賛同アピールのお願い
                     弁護団長 柳原敏夫

 4日前の2月13日に、福島県は重大発表をしました。
  http://bit.ly/11NSQCH
 子ども達の健康被害がかつてなく深刻になっていることが判明したからです(しかし、福島県は必死でそれを隠し、NHKらマスコミも全面的協力をしました)。

 小児甲状腺ガンは通常なら百万人に1名なのに、二次検査した151人の子どもから10名の小児甲状腺ガン(確定とほぼ確定の合計)が見つかりました。
 6〜10歳女子の55.6%、女子11〜15歳の58.2%に甲状腺の異変(のう胞または結節)が見つかりました。これも過去最高です。重要なことは、甲状腺ガンは子ども達の健康被害の氷山の一角、象徴的な出来事だということです。
 に、子ども達の白血病、心臓病、腎臓病、免疫力の著しい低下等の異変は起きています。今回の結果は今後発生する子ども達の様々な疾病の桁違いの被害発生に対するまぎれもない危険信号なのです。こころある医師も緊急声明を出しました。

◎ 福島の子どもたちの甲状腺がんについての緊急見解
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/130216Matuzaki-report.pdf

 一刻も猶予はなりません。

 しかし、これに対する政府の対策は、
1、事故当時18歳以下の子どもたちの生涯にわたり医療費無償化の
  検討であり、

2、福島県農産物の風評被害を払拭するため、県産品の販売を強制
  させる法律制
定の検討であり、
3、県外への自主避難世帯への住宅の借り上げ制度の新規受付の終
  了

4、福島の放射能汚染に警鐘を鳴らしてきた唯一の首長井戸川双葉
  元町長に対
する全面的ないじめ
 つまり、子ども達を福島に閉じ込め、福島県産を強制させるとい
う「ふくしま
収容所」政策です。子どもに対するこれほどの人権侵
害を過去に見たことがあ
りません。

 これに対して、世界から抗議の声があがっています。先日、米国のアクティビストのノーム・チョムスキーは次のメッセージを寄せてくれました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 福島の大震災により、あまりにも悲惨な被害を受けた地域にいまだ何十万人もの子供たちがとり残され、しかも明らかに深刻な危険にさらされていることを知り、とても心が痛み、本当に驚いています。子供たちを安全な場所に、一刻も早く避難(疎開)をさせないという失態は、絶対に許されません。2月23日の行動(デモ)が、あってはならない恐ろしい大惨事を引き起している、この残酷な政策に対し、終止符を打つことを強く希望します。                                      
                    ノーム・チョムスキー


◎2.23新宿デモ
私たちはこの「ふくしま収容所」政策を改めさせ、子ども達を救うために、東京で初めてのデモを2月23日にすることにしました。

デモの告知文
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

 チェルノブイリで、チェルノブイリ憲法9条であるチェルノブイリ住民避難基準が採用されたのは、人権のない全体主義国家ソ連のもとで、これを要求する多くの市民の声、市民のデモが起きたからです。デモが政策を変えたのです。

 チェルノブイリがそうだったように、日本でも私たちの声、私たちのデモがふくしまの子どもたちの命を救います。
 2月23日のデモに、一人でも多くの市民の声が届くように、どうか参加をお願いします。

 そして、
 山本太郎、船橋淳、野中ともよ、神田香織、広瀬隆、河隆一、荒井晴彦、おしどりマコ、高橋哲哉、沢田昭二、柄谷行人、崎山比早子、鄭義信、チョムスキー、ちばてつや、小出裕章さんたちと一緒に、以下からデモ賛同人に名前を連ねて下さるよう、お願い申し上げます。
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

よろしくお願いします。


関西電力の今冬の電力は余った!原発再稼働そのものが不要

関西電力の電力


みなさま(拡散希望)


関電の工程表を政府は「丸のみ」しました。
原発ゼロという事態を避けるために、
なりふりかまわず着々と手続きを進めています。
私たちは原発からの電力はいらない!」という声を結集していきましょう!

現在、615の方々が宣言してくれています。
ご協力ありがとうございます。

うち、関西電力管内115、東京電力264、北海道電力71、九州電力30、北陸電力6、東北電力30 です。
みなさまからいただいたメッセージを下記で公開しました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-10be.html

まだの方、ぜひ、宣言して下さい!また、拡散して下さい!
---------------------------------------------------
「みんなの電力宣言」で、原発の再稼働を止めよう!
”私たちは、原発からの電力はいりません。いまだって、電気は足りてます。私たちは、原発ゼロの夏を宣言します!”

下記から宣言してください!
(一次締め切りは4月12日(木)午前10時)

https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
---------------------------------------------------
※フォームがうまく機能しないなどの場合は、E-mailにて件名を「みんなの電力宣言」とし、1)ご氏名、2)都道府県、3)どの電力会社の管内か、4)メッセージを、E-mail:finance@foejapan.orgあてに送ってください。
---------------------------------------------------
<賛同団体>現在、44団体です。
下記から受け付けています!
https://pro.form-mailer.jp/fms/721c5ecf28329


私(哘清悦)からのお願い

脱原発・反原発の候補者を選挙で当選させましょう!


フランス・トリカスタン原発で事故(重要 第一報)

110702フランストリカスタン原発

以下転送・転載歓迎

各社報道を総合すると、

• 7月2日15:00頃(14:50、15:30との報道もあり)、トリカスタン原発1号炉の変電機で爆発が起き火災が発生。大量の黒煙が立ちのぼった。

• 爆発・炎上したのは、同炉で発電した電気を送電線に送る前に電圧を変える変圧施設と見られている。

• 同炉は定検のため停止していた。

• 多数の消防車が駆けつけ、付近は一時騒然とした。

• 15:55に鎮火。

• けが人なし。

• フランス電力(EdF)によると、環境への影響はないとのこと。

• 爆発の原因は今のところ不明。

• 付近の高速道路はバカンスに向かう家族連れの車で混雑しており、立ちのぼる黒煙を見て、皆一様に不安をつのらせていた。

• 火災の2日前に原子力安全機関(ASN)は、福島原発事故を受けて、同炉の運転継続条件として、水害対策、耐震性、使用済燃料プールの冷却改善、格納容器の水素爆発対策など32件の新たな安全対策を命じていた。

• 同炉は1980年運開。最も初期の原発のひとつ。ASNは2009年に10年間の運転延長を許可した。

• 2008年に格納容器の清掃中、ウランが敷地内に漏れ、川を汚染。川魚の採取と川での水泳が禁止になった。また同年、炭素14ガスの異常放出が検出。2009年には、2号炉から使用済燃料を取り出すさいに燃料集合体1体が貯蔵プールの中で引っ掛かって動かなくなり、一時同原子炉建屋が閉鎖された。

送電線を開放し自家発電を稼働させれば15%節電必要なし

たんぽぽ舎です。【TMM:No1110】
                          転送歓迎
      ◆ 地震と原発事故情報 その95 ◆ から一部転載

 
自家発電6000万kw・送電線の解放が原発廃止への近道

 現在の反原発運動についてひと言申し上げます。   広瀬 隆
 
・電力会社の原発はほぼ5000万kWだが、今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が3基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上1300万kWしか稼働しない状況にある。
 この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kW(昨年9月現在、添付ファイル)のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。
  「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が“快適な生活”をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。
 この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。 
 決して原発が、電力の大半をになっているのではない。
 原発は事故続きで、4分の1も発電していない。

・自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。
 これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。
 多くの人が抱いている「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。
 将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。
 つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。

・週刊朝日6月10日号で私が特集したように、週刊朝日の記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給について裏の構造が明らかになった。
 全国で、電力会社他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。
 特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電(自家発電からの買い取り)・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。
 この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。

・なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。
 それは、「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ!」という世論が生まれる。
 そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。
 送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。
 九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。
 そのため、自家発電の電気を買い取らずに、「15%の節電」を要請するという行動に出てきたのである。

・したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に解放せよ!」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。
 何しろ、送電線が解放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。
 原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。
 産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。

枝野の発言を質す!『直ちに健康に影響出るレベル』とは?

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3月28日厚生労働省との交渉報告
人々の不安や苦悩を省みることもない、
あまりにも無責任な厚生労働省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

皆さまへ
昨日(3月28日)に行った厚生労働省との交渉報告をお送りします。

交渉報告は、美浜の会のHPにも掲載しています。
http://www.jca.apc.org/mihama/

★また、当日に参加者一同で首相と厚生労働大臣に出した8項目の要望書も是非読んで、声をあげてください。http://www.jca.apc.org/mihama/
fukushima/gov_req110328.htm



◆昨日(3月28日)の厚生労働省との交渉報告

人々の不安や苦悩を省みることもない、あまりにも無責任な厚生労働省

・「『直ちに健康に影響が出るレベル』がどういうレベルかは、厚労省としてははっきりしていない」
・ICRPの集団被ばく線量リスク(1ミリシーベルトを2万人が被ばくすると一人のガン死リスク)は、「知らない
・食品の暫定規制値では、1年で17ミリシーベルトもの被ばくになる
・食品の暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない
・外部被ばくと内部被ばく全体についての被ばく管理は、どこが管轄しているか「知らない
                                                                  
 3月28日、午後2時から30分という限定で、参議院議員会館会議室で、厚生労働省との交渉を行った。この交渉は、全国168団体が3月24日に共同で提出した公開質問書「直ちに人体に影響は出ない」の回答を求めて行われた。

 交渉には、関西、九州、首都圏から60名ほどの市民が参加した。
 厚生労働省から出席したのは、医薬食品局食品安全部企画情報課の佐久間課長補佐と基準審査課の内海係長の二名だった。
 参議院議員福島みずほ事務所の尽力で実現した。
 大島九州男議員も参加された。

 公開質問書の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.「ただちに影響がでるレベル」とはどのようなレベルなのか、またその影響とはどのような人体的影響なのか、具体的に説明してください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 回答の最初は、枝野官房長官が記者会見で話した文章を読み上げるだけだった。そのため、質問内容にそって、具体的に質疑を行った。

 交渉で明らかになったのは、驚くほどの厚労省の無責任な姿勢だった。重要な点を紹介する。

●「『直ちに健康に影響が出るレベル』がどういうレベルかは、厚労省としてははっきりしていない」

 まず、「直ちに影響がでるレベル」とはどういうレベルなのかと問うた。これに対しては、「厚労省としてははっきりしていない」と語った。参加者はあまりの回答に驚き、何回か確認したが、これが役所としての回答だということだった。
 次に「どのような人体影響なのか」については、「ガンの発生リスクがあがる」と語り、どのようなガンなのかについては、具体的に答えることもなかった。

●ICRPの集団被ばく線量リスク(1ミリシーベルトを2万人が被ばくすると一人のガン死リスク)は、「知らない

 放射線の人体影響について、政府はICRP(国際放射線防護委員会)のリスク評価をもとにしている。
 ICRPのリスク評価は、しきい値なしの原則(これ以下なら影響はでないという値はない)で、低線量被ばくについては集団被ばく線量の考え方でリスク評価を行う。脱毛などの急性障害と違って、低線量でも晩発性の人体影響が出るという考え方だ。ICRPの集団線量評価では、20人Svで一人のガン死者が出るとなっている(例えば、1mSvの被ばくを2万人が受けた場合、一人のガン死というリスク)。
 このICRPの集団線量リスクを知った上で、人体影響について語っているはずだ。念のために、これを知っているのかと問うた。すると、ICRPの集団被ばく線量のリスクについては「知りません」と語った。耳を疑うような回答だ。
 
食品の暫定規制値では、1年で17ミリシーベルトもの被ばくになると認める

 厚労省は、水や野菜、原乳が高濃度に汚染されていることが明らかになり、3月17日に、食品の放射能汚染の摂取限度として、原子力安全委員会が事故時を想定して定めていた食品に関する「飲食物摂取に関する指標」を暫定規制値として採用すると発表した。
 枝野官房長官は、この暫定規制値について、「このレベルを一生食べ続けても直ちに影響はない」と強弁している。では、暫定規制値のレベルで被ばく量はいくらかになるのかを確認した。暫定規定値に従えば、飲料水と食品の摂取だけで、1年間で17mSvの被ばく(実効線量)になると認めた。
 ・放射性ヨウ素(甲状腺への等価線量で年50mSv)、全身に換算すると年に約2mSv
 ・放射性セシウム 年5mSv
 ・ウランとプルトニウムはそれぞれ 年5mSv
 これらを合計して、食品だけで年に17mSvになると認めた。一般人の年間被ばく限度は1mSvである。暫定規制値は、食品からだけで、17mSvもの大量の被ばくを強要するものである。さらに、こ
の暫定規制値を緩和しようとしている。これをやめるよう求めた。

●食品の暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない

 では、17mSvもの被ばくで、晩発性の健康影響はないのかと問うた。すると「後になって健康影響がでるかも知れない」と小さな声で答えた。非常にあいまいな表現ではあるが、後になって健康影響が出ないとは言えなかった。
 事実上、低線量被ばくでも後になって人体影響がでることを認めた発言だ。このように曖昧にではなく、事故の評価に即して、集団被ばく線量のリスク評価では、晩発性の人体影響が出ることをはっきりと人々に語るべきだ。

●飲料水や食品からの被ばくが、外部被ばく(空気や土壌から)+空気中の放射能の吸入による内部被ばくに加算されることは認めた。このような被ばくの全体について、どこが管理しているのかは「分からない

 人の被ばくは、飲料水や食品による被ばくに加え、空気や土壌からの外部被ばく、及び空気中の放射能の吸入による内部被ばくが加算され、全体としての被ばく量になることを認めた。それでは、これら全体の被ばくについてはどこが管理しているのかと問うた。すると、原子力安全委員会や原子力安全・保安院の名前などを挙げながら、結局「分からない」との答えだった。
 参加者からは、大気汚染の管轄は厚労省、食品の安全に関する管轄も厚労省、土壌汚染の管轄も厚労省、被ばく全体の管理は厚労省ではないのかと厳しい声が次々に上がった。しかし、厚労省側は何も答えることはなかった。
 放射能については全く知識もない。しかし、食品の暫定規定値を決めたり、「人体に影響なし」などを繰り返している。厚労省は、国民の生命と健康を守ることが最大の仕事であるはずだ。無責任にも程がある。

人々の不安や苦悩を省みることもない厚労省

 これが厚労省だった。福島原発周辺の人々、「屋内退避」や避難指示が出ていない福島原発周辺の人々は、事故から既に2週間以上も被ばくの不安の中で暮らしている。手塩にかけて育てた野菜や原乳が、原発事故によって出荷制限・摂取制限となり、農業や酪農に従事する人々はこれからの生活に対する苦悩の中にある。
 厚労省は、このような人々の不安や苦悩を踏みにじり、省みることさえない無責任さだ。

 交渉参加者は、最後に、「3月28日厚生労働省との交渉を踏まえた要望書」(8項目)を手渡した。首相と厚生労働大臣宛のこの要望書は、その日の内に、福島みずほ議員事務所を通じて、官邸にもFAXで送付した。
 要望書では、住民避難の拡大や、農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行うこと等を求めている。
http://www.jca.apc.org/mihama/
fukushima/gov_req110328.htm



●厚労省と官邸に、抗議と緊急要望を送ろう

 無責任極まりない厚労省の姿勢を多くの人々に知らせよう。厚労省と官邸に対し、抗議の声をあげよう。
 大事故は起こらないと「安全神話」をふりまき推進してきた政府、電力会社、そして推進の学者達、これら全ての責任だ。
 緊急要望を送ろう。例えば、8項目の中で、緊急と思われるもの、皆さんの生活に関係が深いものなど一つの項目についてでも、政府に声を届けよう。

官邸FAX 03−3581−3883
厚生労働省 TEL:03−3595−2341
         FAX:03−3501−4868



政府が見落としている被災地と被災者の苦悩

 宮城の〇〇さん(高校の理科教師)より、津波と放射能のダブル被害を受けている相馬(福島県)の様子が伝えられています。深刻です。転載歓迎です。多くの方に読んでもらいたいです。

大変な状況になりました 
以下は実家がある相馬の状況です。
・・・
 福島第一原発から20〜30kmの屋内退避区域内にあります。
 今、この範囲の人々は、世間から見捨てられようとしています。
 他の被災地と同様に、物資や援助が窮乏していますが、他の被災地に対しては徐々に動きがあるのに対して、こちらには入ってくる動きがほとんどありません。30km圏外で止まってしまっています。マスコミも入って来ないので、報道もされません。運送業者やボランティアも来てくれません。新聞や郵便も来ません。
 ここの人たちは、「1地震」、「2津波」、「3放射線」、そして「4人々の誤解・差別・風評」という、四重苦に苛まれています。そして、四つ目の苦しみが、最も強く作用しています。
 ここにはまだ大勢の人々が住んでいます。逃げられない人、さまざまな理由で土地を離れられない人がいます。実家の話では、まだ1万人くらいいると思う、とのことでした。私の今の一番の関心事は、ここにいる人たちにどうやって支援するか、ということです。放射線量に関するいろいろな意見は、たしかに役に立つこともありますが、私には、安全なところにいる第三者の意見にしか聞こえません。
 その中で実際に暮らしている人にとっては、ちょっと放射線量が高いからといって、飲み食いをやめたり、生きていくための様々な努力をやめるわけにはいかないのです。ちょっと放射線の値が高いからといって忌避したり、不安に駆られて買いだめをしたりする大勢の人たちの気が知れません。現地では、今現在、困っている人がいるのです。
 「明日、ちょっと困るかもしれない」ではなく、「今、生死にかかわるくらい確実に困っている」のです。 他の津波被害地域と同じよ
うな捜索をしていれば助かったかもしれない命も、ここでは見放されています。

 政府の対応がとにかく遅い。放射能漏れ事故を起こした原発を上空をヘリでホバリングして、7.5トンの海水を掛けるよりも、原発から20〜30km離れた避難所に、燃料や食料をヘリで運ぶ方が安全で簡単だと思うが、なぜ行わないのだろうか?
 菅総理一人を責める気はない。本人も頭が真っ白な状態でいると思う。「原発震災」は以前から正論を唱える学者達は、指摘・警告してきた。それを無視してきたのは原子力を推進してきた某政党で、地域防災計画や原子力防災計画を「作文」程度にしか考えて来なかった某政党だと思う。
 一刻を争う人命救助において、災害発生から2週間は時間がかかり過ぎだと思う。
 「原子力政策の見直し」も当然だが、「防災対策の重要性」も再認識し、今回の災害を教訓にしなければならないと思う。

放射線測定器の針が振り切れた双葉町、もはや超高濃度汚染地

[京都新聞(総合)2011(H23)年3月21日(月)朝刊第3面]掲載のジャーナリスト:豊田直巳氏の原発事故避難地域での取材記事と知人のコメントを以下に転載します。

----------以下 転載------------
「静まる町 迫る放射線」
「原発から数キロ 避難地域ルポ」
「無人の病院で1000マイクロシーベルト、計器の針が振り切れた」

ジャーナリスト 豊田直巳(とよだ・なおみ)さん:1956年生まれ。イラク戦争、劣化ウラン弾問題などを取材。著書に「戦争を止めるために---フォトジャーナリストの見た世界」など。

 東日本大震災が福島第一原発を襲ったのは、私が事故発生から25年目のチェルノブイリ原発取材を終えて帰国した直後だった。チェルノブイリでの取材体験から日本がのっぴきならない事態に陥る可能性を直感、「まさか日本で原発事故取材に出掛けるとは」と思いつつ、3月12日に福島県郡山市に入った。

 翌13日、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(VVJA)の仲間や写真誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんと合流した。

 福島第一原発のある双葉町は、13日時点で既に避難指示が出ていたが、入域制限しているチェックポイントまでは行ってみようと国道288号線を東に向かった。すると、予想に反して双葉町まで行き着いてしまった。検問も避難指示の案内板もなかったのだ。
 国道をまたぐJRの鉄橋が崩れ落ち、地震のすさまじさを見せつけていたが、人影はない。

 毎時(以下同じ)20マイクロシーベルトまで測定可能な放射線測定器を取り出すと、アラーム音を発しながらみるみる数字は上がり限界値の19・99を表示した。放射能測定が初めての仲間が「この数字はどのくらいのレベルなんですか」と防護マスクでくぐもった声で聞いた。「おおよそだけど、普段の東京の数百倍かな」と答える。既にかなりの高濃度汚染地に入り込んでいた。

 車を町の中心部に向けて進めた。人けのない家が並ぶが、地震の被害はそれほど見られなかった。そこで、もう一台の100マイクロシーベルトまで表示する測定器を取り出すと、これも針が振り切れた。

 この事実を行政当局に知らせようと、双葉町役場に直行したが、役場玄関の扉は閉ざされたまま。緊急連絡先などの張り紙もなかった。静まりかえった町に、ときどき小鳥のさえずりが聞こえる。

 入院患者に被ばく者が出たと報じられた双葉厚生病院に向かったが、ここも無人。玄関には患者を運び出したとみられるストレッチャーが何台も放置され、脱出時の慌ただしさがうかがえた。地震で倒れた器量機器や診療機具が散乱。消毒薬の臭いが漂う。

 原発から約3キロの同病院前でも測定器の針は100マイクロシーベルトで振り切り、上限に張り付いたまま。そこで1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)まで測定できるガイガーカウンターを取り出したが、これもガリガリガリと検知音を発し、瞬時に針が振り切れた。「信じられない。恐い。」私は思わず声に出していた。

 放射性物質の違いなどにより同列に論じられないにしても、これまで取材した劣化ウラン弾で破壊されたイラクの戦車からも、今も人が住めないチェルノブイリ原発周辺でも計測したことのない数値だった。

 放射能は風向きや地形によっても異なる。もう少し調べようと海岸に向かったが、病院から数百メートル行った所で津波に運ばれたがれきと地震で陥没した道路に行く手を阻まれた。放射能汚染に気を取られ、しばし忘れていたが、紛れもなくここは巨大地震と大津波の被災地でもあった。その被災地を五感では感知できない放射能が襲っている。

 慌ただしく町中の取材を終え、汚染地帯を脱出しようと急いで帰る途中、町方向に向かう軽トラックに出合う。車を止めて汚染状況を説明すると、「避難所にいるんですが、牛を飼っているので餌やりに行かないと。だめですか」私に許可を求めるような困った表情で年輩の女性が聞いてきた。「長い時間はこの辺にいない方がいいですよ。気を付けてください」そうお願いするしかなかった。

 町内の道路をまたぐアーチには「原子力 郷土の発展 豊かな未来」との標語が掲げられていた。しかし、現実には未来を奪いかねない放射能の脅威に町はさらされていた。

--------以上転載 オワリ----------

 現場の放射線量は、政府や東京電力やマスコミ各社によって報道されている以上の非常に高濃度の放射線量に達しているだろう・・と、私は推測してます。

 東京電力から一方的に発表される、原発正門前やその他原子炉周辺に設置されるモニタリング・ポストの定位置(おそらく地上1〜2メートル程度の高さか)での計測器値などは、ぼくは端から信用してません・・・

 なぜなら、炉心から発生し炉外へと漏れだしている高温水蒸気は、当然上空へ向かって上昇しますよね。地表よりももっと高い上空に向かって上昇していってる筈!現に、昨日の消防隊の消火作業時での放射線量の値や、原子炉上空90メートル以上を飛行した自衛隊ヘリコプター内での数値も、政府や東電が発表してきている濃度より、はるかに高濃度数値でしたよね。

 今朝の京都新聞紙でも、消火作業に当たった東京消防隊職員の話しとして「現場は思ったより風がかなり強かった・・・」の証言からも解るように、現場では、かなりの強風が吹いてる以上、地表面すれすれに設置してあるモニタリングポストの計測値より、遙かに高濃度の放射性物質が、政府発表の待避域や避難域より更に遠方にまで拡散してることは、ほぼ間違いないものと思われます。
 このことからも、政府・東電職員の発表している放射線量値は、信用できない事は明らかです。   
      

大震災の混乱を狙った冤罪工作人「前田恒彦検事」の裁判

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」より
http://www.mag2.com/m/0000154606.html


日本の原発
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi
110320佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー 

佐藤栄佐久(さとうえいさく)
知事抹殺 つくられた福島県汚職事件
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi- bin/wshosea.cgi?KEYWORD=%92%6D%8E%96%96%95%8E%45
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/

http://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%8A%B9%E6%AE%BA-%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E6%A0%84%E4%BD%90%E4%B9%85/dp/4582824544

<福島県知事を失脚させたえん罪疑惑事件を担当したこともある前田検事の公判が大震災の直後に行われてすぐに終了>
今回また不思議なことがおきた。
どうも亡国の人物が背後でうごめいているのだろうか?
あの前田検事の公判が大震災の大混乱時に行われてあっという間に終わってしまったのである。

<大震災の次の月曜日と木曜に行われてあっという間に終了>
証拠隠滅罪に問われた元主任検事、前田恒彦被告(43)の初公判が月14日(月曜日)、大阪地裁で開かれた。
月11日(金曜日)の大震災の直後であり福島原発事故のため全く報道されなかった。
そして同じ週に前田恒彦被告(43)の第2回公判が月17日(木曜日)、大阪地裁(中川博之裁判長)で開かれた。
午後も引き続き被告人質問が行われ、論告・最終弁論を経て結審した。この間、福島原発事故報道一色でほとんどこの前田検事のことは報道されなかった。

<あらたに大坪部長のえん罪を生む可能性>
ここで問題なのは、この事件では、上司の指示、プレッシャーがあったといい、大坪部長のせいにしている点である。
佐藤優氏も指摘していたが、「大坪部長が指示をした」というのは検察側のつくりあげたストーリーである可能性が高く、そんな下手なことをやる上層部の「バカな」官僚は一人もいないと
記事に書き、「どうなるか注目している」と書いていたが、これは私も同じ思いである。

<大坪部長は身代わりにしたてあげられるのか?>
本当に前田検事に指示をしていた政治側の「亡国の人物」が逃げおおせて身代わりに大坪部長が罪を認定される可能性がある。
これもまた違った形のえん罪jに発展をして、まったく、政治がらみの「えん罪防止」にはつながらないだろう。

<原発反対派の前福島県知事は前田検事の取調べる事件によって小泉政権時に失脚、その後福島原発は再稼動>
前福島県知事は原発反対派であり決して安全性に懸念の残る福島原発の再開を認めないでがんばっていた。
時は小泉政権時であった。

前田検事がここでも「活躍」>
突然、前田検事が率いる検察によって「逮捕」「有罪」とされて強制的に追放される。

<福島原発を認めなかった前福島知事を強制追放>
実は今回の福島原発事故は前福島県知事が追放されていなかったらありえなかった。

<賄賂がゼロ円の贈収賄事件という前代未聞の判決>
しかもこの判決は東京高裁で「賄賂がゼロ円」の贈収賄事件となり、前代未聞の判決となっている。

ものいう知事はなぜ抹殺されたのか?
http://www.youtube.com/watch?v=JhYwPgESCZw&feature=related
8920

<小沢一郎えん罪事件と類似>
そして非常に小沢一郎えん罪事件と類似している構造をもっている。

<知事から「天の声を聞いた」と証言した人物が、なぜか自宅に2600万円も隠し持っていたことがわかる。しかしこの「天の声」を聞いたと証言をした人物を偽証罪で前福島県知事側が告発したところなぜか不起訴処分>

佐藤栄佐久公式サイト
http://eisaku-sato.jp/blg/2009/11/000023.html
抜粋

(彼は)年前に公判廷で突然立ち現れた。
「真実を話します」と宣言した直後に、事実ありもしない事を話している彼である。
法廷で、本人の口から同様の証言を聞かされたときは余りのショックで「真実、真実!」と不規則発言をしてしまう。
裁判所とはこんないい加減なことが罷り通るところかとあきれ果てた。
法廷では、弁護団は坂本君が二千六百万円の机貯金があり、小分けに何度も銀行のATMで出し入れしていた事実を指摘した。
これは弁護側ではなく、検察側がつかんでいた事実である。
どうして、一公務員がそんな大金を手元にもっていたのか、まさに、談合事件の真相を調査している検察なら、私が検事なら、当然看過すべき事柄ではなく、厳しくその内実を取り調べ、ことによっては当然、訴追する必要があるだろう。
裁判長が厳しくその金の内容を本人に追求すると、検事が居てもたってもいられなくなったのか突然口を挟み始めた姿が印象に残っている。
裁判長は、自分が証人に直接聞いているのに、横からそれをサポートするのは一体どうなのか、と検事をたしなめていた。
検事は何故、法廷で「かばう」、追求から「まもる」かのような行動にでるのか。
金の出所については明確になっていないにも拘らず。
そこには、検察がつかみ、かつ明らかにされていない事実があることが浮き彫りにされてはいないか。
坂本君は起訴されていない。
もう一度確認するが、私が一銭の利益も受け取っていないことを考えればことの異常性は明白だ。
控訴審判決が出たことで、今回の告発の意味はよりはっきりしたように思う。
利益の供与はなかったという事実認定の上に、坂本君が言ったというから言ったんだ、という論法で、全く立証責任を果たしていない薄弱な証言のみを使って、有罪が成立しているのだ。
こんなことゆるされるなら「誰でも容易に犯罪者に仕立て上げられてしまう」
これは検察が創った犯罪である。

佐藤栄佐久(さとうえいさく)
知事抹殺 つくられた福島県汚職事件
http://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%8A%B9%E6%AE%BA-%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E6%A0%84%E4%BD%90%E4%B9%85/dp/4582824544

前田検事
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%94%B0%E6%81%92%E5%BD%A6

福島県知事汚職事件 

福島原発の危険性を唱えて、福島原発の再稼動をストップさせていた前福島県知事の佐藤栄佐久ら福島県庁の幹部を逮捕・起訴した。
前田は元水谷建設会長や福島県庁幹部の事情聴取などを担当した。
しかし、前田に事情聴取された福島県庁幹部は、「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事(前田容疑者)は供述調書を作成した」(括弧内の表記も含め原文ママ)と指摘しており、前田の事情聴取の様子について「言っていないことまで供述調書に記された」と批判している。 
福島県汚職事件で検察は、「天の声を聞いた」と証言し、収賄罪成立の唯一のカギとなった元土木部長が、自宅に2600万円を隠し持っていたことをつかみながら伏せていた。 
(275ページ)。 

<勝手につくられた自白調書の疑い>
知事の弟が土地売買は賄賂だと自白した日よりも2週間以上前の日付の、弟の自白調書が通発見され、捏造ではないかと弁護側から追及されている。(306ページ)
水谷建設元会長の水谷功氏は、一審判決後に「裁判での証言は、自分の法人税法違反の事件があったために検察に言われるままを話した。今なら二審の法廷に出て、本当のことを話していい」、 
「知事はぬれ衣だ」と弁護団に語ったが、裁判では証拠採用されなかった。(あとがき)
そして「佐藤栄佐久ブログ」によると、上記の水谷の取調べに当たったのは、郵便不正事件の証拠隠滅で逮捕された前田恒彦検事である。


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