全日本農民組合連合会として平山幸司参議院議員の推薦を決定

 全日本農民組合連合会の斎藤孝一会長の参加要請があり、6月17日(月)16〜17時の平山幸司参議院議員との懇談会に参加した。

 前半30分は平山氏の話を聴き、後半30分は参加者が平山氏に質問した。TPP原発が主要テーマとなり、最後は選挙情勢について意見交換を行った。

 懇談終了後の協議で、全日本農民組合連合会tとして、青森県選挙区は平山幸司氏(生活の党)、比例区は山田正彦氏(みどりの風)を推薦することに決まった。

 比例区の山田正彦氏については、牛肉のBSE問題の時もそうだったし、今回のTPPもそうだが、誰よりも日本の農業を守るという強い意志が、その行動から伝わってくる国会議員である。全日本農民組合連合会が、「絶対に当選させたい」と思うのは当然である。


 TPPは、リーマンショックで大損したユダヤ金融資本が、日本のお金を巻き上げるために考え出した「日本植民地化政策」であり、交渉に参加して日本が得るものは何もない。

 孫崎享氏の「戦後史の正体」を読むと、日米の上下関係と、アメリカに従属する政治家が総理大臣に就任してきたことがよくわかる。その反対に、田中角栄氏や小沢一郎氏のように、本気で日本を良くしようと考え行動する政治家は、マスコミ・検察・裁判所を使って犯罪人に仕立て上げられ、政治ができないようにさせられる。テレビが良く使う政治家は逆に信用できない。

 参議院議員選挙青森県選挙区からは、自民党公認の滝沢求氏(県議・54)、波多野里奈氏(元民放アナウンサー・40)、平山幸司氏(生活の党県連代表・43)、吉俣洋氏(共産党県書記長・39)、石田昭弘氏(宗教法人職員・54)、工藤信氏(前農協中央会会長・59)の6人が立候補を予定している。

 今回の選挙の5大テーマである原発・辺野古・TPP・消費税・改憲で絞ると、平山幸司氏か吉俣洋氏のどちらかに絞られるが、脱原発の本気度で生活の党に軍配が上がった。

 「何を言ってきたか」よりも「何をしてきたか」が大事である。

 評価の具体的な中身については別の機会に回す。

 いずれにしても、1議席しかない参議院議員に、「嘘つきは自民党の始まり」といわれている自民党公認の候補者を当選させることは、青森県民の恥を内外に晒すことになる。「青森県民はTPP参加に賛成です。」、あるいは、「青森県民は簡単に騙せます。」という誤ったメッセージを発信するようなものである。
 「TPP断固反対」と言っている三村知事が、その自民党の候補者を応援するのも矛盾している。国の原子力政策への対応を見れば、そういう人だと思うべきなのかも知れない。

 工藤信氏は前青森県農協中央会長の時に話をしたこともあるが、「TPP反対」と強調はしているものの、結果的に自民党候補者が有利になるような出馬をしたことが残念だ。
 「農協の理事でも自民党系がおり、平山幸司氏への得票を減らしたい自民党の要請で工藤氏を出馬させた」と推測する人がいるが、そう思われてもおかしくない行動だ。

 農家が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている時に、「助けてあげる!」と言って駆け付けて来て、差し伸べた手で崖から突き落として死なせてしまうような行為である。
 農協組織としても彼の推薦を外し、平山幸司氏一本に絞って応援することを決断しなければならないだろう。

 大体、TPP賛成の民主党から推薦されて出馬することに矛盾を感じなくてはいけない。

 本県選出の4人の衆議院議員も、選挙ではTPP反対と言っていたが、当選後の行動を見る限り、本気で阻止しようとしているようには見えない。党の方針には逆らえないし、党の方針を決める立場にもなければ、影響力もない。よって、工藤信氏も選択肢から外れた。

 波多野氏もTPP賛成のみんなの党公認で出馬する時点で選択外。また、青森県でみんなの党はほとんど話題にもなっていないと思う。

 幸福実現党公認で出馬する石田氏も選択外。党員以外からの得票はほとんどないと見ている。


小泉内閣成立以降の口封じのための殺人事件等

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)
小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ[2009年5月7日(木)]


「あまりにも多くの人が死に過ぎた」
これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない。いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になってしまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。

長谷川浩 2001.10.15

NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち1人しか死んでいない事実(実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ)を番組で発表してしまった。
 
.石井紘基 2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件7年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
石井紘基事件の顛末(YouTube)
故・石井こうき事件の真相究明プロジェクト
 

.平田聡 2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。

.野口英昭 2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
 
.鈴木啓一 2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
 
.石井誠 2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
 
.松岡利勝 2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
 
.山口剛彦・吉原健二夫人 2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。2人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。

【番外編】
.植草一秀
経済学者。一度目の事件当時早稲田大学教授。りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草一秀さんは二度も痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。
 
.太田光紀
国税調査官。りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに絡んで社会的地位の高いインテリが2人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ手口。これはありえない。
 
 皆さんは、どう考える?21世紀になって10年足らずの間(小泉政権以降)、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、2人が死に、2人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。

(磯 尚義)」
http://www.qualitysaitama.com/?p=1654

磯氏のコラムにも少し記載がありますが、番外編に.犬鯆媛辰靴泙后

.大久保隆規

小沢前民主党代表公設第一秘書。西松建設の献金問題に絡み、政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕される。虚偽報告はこれまで「形式犯」とみなされ、逮捕に至ることは無かった。しかし大久保秘書は家宅捜査当日、しかも任意同行無しという全く異例の状況で逮捕された。また植草氏の事案の時と同様、「容疑を大筋で認めた」という未確認情報が「関係者の話」として報道された。弁護団は後に否定。

.高橋洋一
元財務省参事官。事件当時東洋大教授。財務省退職後、財務省の内幕を次々に暴露。「財務省を敵に回した男」と呼ばれる。東京・豊島園の入浴施設で窃盗の疑いで逮捕。「逃亡の恐れ無し」として釈放後、起訴猶予処分となるが公の場からは姿を消す。報道によれば「施設の脱衣所でカギのかかってないロッカーから現金と高級腕時計を置き引きし、そのままその施設で入浴した」という、常識では考えがたい行動をとった事になっている。


野田総理、「天下り根絶」はどうなった?

2009年7月14日、衆議院本会議での野田佳彦氏の発言。

 「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

 二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。

 六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

 六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

消費税増税を財務官僚のシナリオ通りに打ち出す前に、やるべきことがあるのではないか?
「議員定数削減」と「公務員給与削減」で、「天下り根絶」の矛先を変える戦略が丸見え。


東日本大震災は人工地震テロによって引き起こされた

 3.11東日本大震災は人工地震テロに彼らによって引き起こされました。
人工地震は太平洋戦争の時から使われており、新聞にも多数掲載されました。(人工地震に関する新聞
太平洋戦争でも使われました。(NHK、シリーズ証言記録、市民たちの戦争、2011.8.11、封印された大震災、 伸◆
阪神淡路大震災でも地震発生前に発光が目撃されています。
その後、彼らも関係しているオウム真理教によって西松長官射撃事件や地下鉄サリン事件が発生。
9.11同時多発テロも彼らが実行しました。

3月11日/4月7日人工地震証拠予告された911テロ/イルミナティ・カードゲーム95年彼らの仲間同士の握手フリーメーソン11という数人工地震発生装置LWD


2011.4.23 独立党 リチャード・コシミズ氏の伊豆長岡座談会
      『3.11同時多発テロ』YouTubeより
01/10 津波の映像(国内外)/地震の波形の違い/人工地震の
     新聞記事/黒幕(悪魔)の顔/NHKが必死で消している
     気象庁の記者会見
/阪神淡路大震災は震源が同時に2
     ヶ所
02/10 アメリカの財政破綻/ユーロ危機/311は経済戦争/ア
     メリカ国債の買い手はFRBのみ/真実を書かない産経・
     読売
03/10 第二次世界恐慌と第三次世界大戦/円高ではなくドル安
04/10 4月7日は6連続人工地震テロ
05/10 東京湾アクアライン海ほたる/アメリカの建設会社ベクテ
     ル/裏権力の傀儡:チャーチル・ルーズベルト・ヒトラーは
     ユダヤ人/クリントンはロックフェラーの隠し子/ユダヤ人
     のために働く日本政府/マルクス・エンゲルス・スターリン
     もユダヤ人で共産思想/菅政権(枝野・前原)は311実行
     内閣/3.11同時多発人工地震テロ発売/B層
06/10 CFR名物3連発地震/4月7日は6連発/震源深さ0.1
     Km?/地震を発生させ過ぎて歪が無くなった?
07/10 核爆発は核融合誘発手段/燃料棒を抜いていた福島第
     一原発3号機の3連続核爆発/WTCも核爆発崩壊/原
     子炉冷却水の海洋放出、核爆発による海水の汚染をごま
     かすため/鹿児島のそら豆から放射線検出/火山を噴
     火させるために全国各地で核爆発を使った
08/10 日本の原発で安全管理の仕事をしているイスラエルの会
     社の社員はテロを実行するために雇われた/911テロ実
     行前にもイスラエルの企業が3日間工事を実施/全国各
     地で地震が多数発生しているのに地震学者は呼ばれない
     し報道もされない/静岡県の地震の震源地は富士山(自
     衛隊の演習地・米軍キャンプ富士)/河口湖の湖底温度
     が25℃/緊急地震速報が外れる人工地震(P波の後のS
     波が来ない)/新燃岳の噴火はテストケース/人工地震
     の後に冷たい突風が吹き黒い雲が発生しねっとりした灰
     色の雨が降る→喉の痛み・咳
09/10 海底ボーリング船「ちきゅう」乗組員のほとんどは外国人
     /WTC瓦礫撤去作業員が呼吸器系の病気・900人は癌
     /ユダヤ資本の癌保険
10/10 神戸→スマトラ→ニュージーランド→東北、何十万人もの
     人間を殺した


CIA出先機関の東京地検特捜部と詳細な情報を提供する関係者

悪徳ペンタゴン

小沢一郎の政治資金を巡る報道(東奥日報も)がおかしい!


2010年1月18日(月)夕刊3面」記事を検証

05年党代表選に配慮 虚偽記入容疑 石川議員が供述

 

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地購入をめぐリ政治賞金収支報告書に虚偽記入したとされる事件で、元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)が「小沢先生が大金を持っているのが大っぴらになると、党代表選に影響が出る。だから4億円収入をあえて載せなかった」と供述していることが18日、関係者への取材で分かった。』

 この部分の記事を読むと、東奥日報の記者が取材し書いた「小沢先生が大金を持っているのが大っぴらになると、党代表選に影響が出る。だから4億円収入をあえて載せなかった」の部分は、仮にそれが事実だとしても、石川議員が信頼している人(石川議員の関係者)でなければ知りえない事だと思う。
 石川議員と何の関係もない赤の他人のこの新聞記者が、そういう石川議員の関係者から、そのような証言を得るには相当な苦労があったと思う。
 一番簡単なのは、「関係者がそう話した」事にしてしまう事だと思う。国民の多くがそういう嘘の記事でも信用しそうな世論が出来ている時は容易にそういう事が出来ると思う。

 

「小沢先生を裏切れない」 

 石川容疑者が指したのは、虚偽記入された収支報告書が公開された2005年の代表選。小沢氏は出馬を見送り、前原誠司氏が菅直人氏を破り選出された。関係者によると、石川容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、4億円の原質を「先生のたんす預金だったと思う」と供述したが、小沢氏の事件への関与については一貫して否定している。

 担当検事から「小沢はあなたを裏切った。小沢と一緒にやっていいことはない」と言われると「わたしは先生を裏切ることはできたい」と返したという。石川容疑者は13日までの聴取では「虚偽記入はうっかリミス」と説明していたが、14日になって虚偽記入は故意だったことを認め「先生に申し訳ない。これで議員を辞めないといけない」と漏らした、とされる

 当初、虚偽記入の容疑を否認した理由を尋ねられると「(有罪判決が確定した場合に適用される可能性が大きい)公民権停止になるのが嫌だったから」と述べたという

 石川容疑者らに続き政治資金規正法で違反された小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)の弁護人は18日、否定していることを明らかにした。』


 記事に書かれた取り調べの会話の内容は、同じ取調室にいて見て(聞いて)いる人(関係者)でもなければ知れ得ないような内容だ。
 私が記者なら守秘義務のある関係者から守秘義務を破らせてまで、あるいは、実名を明らかにすると不利益を被るのが明らかなその関係者に対して執拗に(嫌がる相手に何が何でも言わせるように)取材する事はせず、事実のみを伝えたと思う。
 「東京地検特捜部は現在、石川容疑者に対して取り調べを行なっている」だけで十分ではないかと思う。
 でも○○○資本の企業をスポンサーに持つ新聞社は、そのスポンサーに気に入ってもらわなければならないし、そのスポンサーの気に入るような記事を書かなければならないので、「関係者」という実在するかどうかもわからない都合の良い人を利用して、好きなように書くのかも知れない。
 「国民が知りたい事実を伝える」ためではなく、「スポンサーの意に叶うように(国民がそう思うように)」記事を書いているように思う。そして、前者のような良識のある記者は疎まれて、後者のような記事を書く記者が出世するような気がする。

 特に自由民主党という名前のアメリカ隷属党から政権を奪った小沢一郎、「米軍は第7艦隊だけでいい(他は日本から出て行ってもいい)」と公言した小沢一郎は憎くて仕方ないと思う。小沢一郎のイメージが悪くなるような記事を書く記者はとても可愛いのだろう。

 それが真実であろうがなかろうがスポンサーの彼らには全く関係ないのだろう。
 新聞記者は国民が何を知りたがっているかを知りたいと思うので、国民の一人(個人)としてそれを教えたい。
ヾ愀玄圓箸話か?実在するのか?
∨榲に取材したのか?それとも依頼者の意向を聞いて作文したのか?
その依頼者(スポンサー?)からいくらお金をもらっているのか?

東奥日報に電話で確認した内容と結果
東奥日報の記者がその関係者から直接取材したのか?
 「この記事については「共同通信社」から配信された記事を掲載しており、東奥日報と共同通信は一心同体である」
その関係者は本当に実在する人物か?
 「関係者が誰であるかは取材した共同通信の記者はわかっている(東奥日報は取材していない)」
誰が取材したかがわかるようにした方がいいと思うが?
 「解説文はそうしていますが、事実報道には記者名は載せません」
担当検事と石川議員のやりとりを見て(聞いて)いる人でないと知り得ないような内容だが、その立場にある人に「守秘義務」はないのか?
 「守秘義務はありますが、国民の知る権利もありますから、それを聞き出すのが記者の仕事です。」
 東奥日報には「これからも注意して見ていきますが、国民への影響力が大きいですから恣意的に誘導するうな記事を書く事がないようにお願いします。」と言って電話を切った。

共同通信社の記者に電話で確認した。

 「関係者は実在する。一人からだけではなく、複数の関係者から取材して間違いないだろうという判断で書いている。新聞社はスクープ合戦の側面もある。開示されている文書や資料を基にした記事も書いている。東奥日報の3倍は書いているかも知れない。地方紙が配信した記事を全て掲載するとは限らない。その時の状況で優先する記事が変わる事もある。」

 

東京地検特捜部にも電話で確認した。

「新聞記事を見て、取り調べを一緒に見ている人でなければ知りえないような記事が書かれていたので、確認したくて電話しました。取り調べに立ち会った人には守秘義務はないんですか?」

「あります。」

「でもその人は新聞記者に聞かれてついつい教えてしまったという事ですか?」

「それはあなたの推測でしょう!」

「取り調べに立ち会っておらずに、これだけ会話を詳細に知っている人は他にいますか?」

「記者が誰から聞いたかこちらでそこまではわかりません。」

「この記事を読むと東京地検特捜部は守秘義務も守らずべらべらと喋る人が結構いるんだなあと思ってしまいますよ。」

「捜査の事については一切教えない事になっています!」「ガチャッ!ツーツーツー」

 一方的に電話を切られたが、相当痛いところを突かれたのだろう。 
 回答に全く余裕が感じられなかった。

 

東奥日報の紙面に「立花隆」のコメントが載っていたが、アメリカの不利益になる政治家を追い落とす時に使われている人なので、「ああ、また立花隆か。」という感じで、書かれている内容には全く興味が沸かなかった。



植草一秀の「知られざる真実」
悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を攻撃し続ける訳
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-9b60.html

「検察と対決」ノーカット小沢幹事長党大会挨拶(10/01/16)1/2
http://www.youtube.com/watch?v=90OTLBPaQDo&NR=1&feature=fvwp

2010民主党党大会 鈴木宗男議員「検察の暴走はいけない」
http://www.youtube.com/watch?v=0suKc0jRBzs&feature=player_embedded

東京地方検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml

守屋氏だけを逮捕した「東京地検特捜部」の実体=CIAの出先機関

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166452

東京地検特捜部の正体
http://alternativereport1.seesaa.net/article/94827566.html




小泉・竹中の裏金作り「株操作で国内優良企業を外資にバーゲンセール」

 先日、雪印乳業株式会社から一通の葉書が届いた。
 哘清作とは私の祖父だが、私が生まれる前に亡くなった。昔、牛を飼っていた事があり、仕事の関係で、その当時の雪印乳業の株を購入したのだと思う。毎年、会社の経営状況を示す資料や配当金の金額を知らせる通知が送られてくるが、配当金の金額が郵送料にも満たない金額なので、むしろ雪印乳業に申し訳ないような気がしていた。
 株が安くなったら買い、高くなったら売るというように、営利目的で頻繁に株の売買を行う株主と違って、純粋に会社の理念に賛同し、設立当初に株を購入し、余程の理由がない限り株を売買しない(株券を大事にたんすに保管している)株主を「安定株主」と呼ぶらしい。その意味においては哘家(哘清作の相続人)も安定株主と言えるが、「安定」というよりも「鈍感」「無関心」の方が適切だと思う。「鈍感株主」または「無関心株主」。
 雪印乳業が事件を起こした時も、「株を売ってしまおう」とは思わなかった。というよりも、株主である事を忘れていた(全く意識していなかった)。また、「株価が下がる前に売ってしまおう」とも思わなかった。というよりも、株価を気にする程の株数を持っている訳でもないので、損をするという意識が全くなかった。会社に問い合わせる事も面倒だし、大体、名義を変更するのも大儀で今でも祖父の名義のままにしているくらいである。
 哘家が保有している有限会社みちのく農産以外の株についての説明はこれで終わる。
 小野寺光一氏が昨年12月にメールマガジンで訴えていた事が、前述の通知書を見て実感が湧いてきた。下記で紹介するような例がいくつもある事自体が問題だが、小泉と竹中の売国奴コンビが「改革」と称して実行した「国家的詐欺」の一例を、小野寺光一氏のメールマガジンから紹介する。
090218株価電子化通知書1
090218株券電子化通知書2
090218株券電子化通知書3

(国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン2008年12月19日配信)
『銀行保有株を20兆円で買い取るという悪質な政府方針
<日本の政治も競争社会になるべきだ>

 日本の政治も、「一人に1万2千円ずつばらまいて票を買う」「マスコミを買収して都合のいい記事ばかり書かせて都合の悪い記事は書かせない」「親が議員なら子供、孫、ひ孫、やしゃごに議員身分を相続させる」という、「ぬかるみの世界」から脱してほしいものだ。
<小泉家は、現在、4代目>
 現在、小泉家は、「親」が小泉又次郎、「子供(入りむこ」)が小泉純也。孫が「小泉純一郎」、「ひ孫」が小泉の次男の進次郎氏である。進次郎氏は、来年1月に「小泉チルドレン新党」をたちあげるのに忙しいらしい。まるでインドのカースト制度のようなものだ。国会議員の家に生まれたら自動的に国会議員になる。
<新たな日本企業のっとりのプラン>
 ところで、またひどい政治行動を見つけた。銀行保有株、買い取り枠20兆円規模。 
与党チーム方針
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss
 与党の金融危機対応プロジェクトチームは、政府による銀行保有株の買い取り再開の買い入れ枠を過去の2兆円から20兆円規模に拡大する方針を固めた。「株式市場を安定化させるメッセージ」(与党幹部)と主張しているらしい。
<ねらいは何か>
 悪質な人物は、日本の企業を「どうすれば奴隷化して支配できるか」を考えるだろう。
<経営権を支配したいので株が必要>
 経営権は、その企業の発行済み株式数分、分割される。その株数の50%超を奪う。そうすれば、経営権を絶対多数で握れる。その会社のオーナーになれる。
<たとえ話>
 たとえばソニーが、仮に今まで100万株を発行済み株式数として発行していればあなたがソニーの50万株と1株(つまり50%超)を持てば、あなたが、「ソニーのオーナー」になれるのである。あなたが「俺が社長だ」と言い出せば、「社長になれる」し、最高の議決機関が「株主総会」なのだから議決権(経営権)を50%超もっているあなたにだれも対抗できない。
<悪質な外資>
 悪質な外資はそれをやりたいのである。「完全に外資の支配下」におかれると、「10倍働かせられる」「給与は徹底して減らされる」という奴隷生活が実は待っている。
<たんす株の権利をなくさせるための株券電子化という詐欺>
 悪質な金儲けをする外資と癒着している与党幹部は企業の発行済み株式数のうち、市場で集められない株に多くの議決権(経営権)があると困る。だから意図的にたんす株の権利(議決権)をなくさせるのであ。
※たんす株(個人が「たんす」や自宅の「金庫」などに保有している株券のこと)の経営権を意図的に消滅させるための「国家規模の詐欺」が来年1月5日に行われる「株券電子化」である。「選挙の電子化」と同じで、「株券電子化」はとてつもない「わな」である。この1月5日に向けて、現在円高に誘導することで日本の輸出企業の株式を低めに誘導していると考えられる。(輸出企業は円高だと売れ行き不振になるため利益が減少し、株価が下落する)
<銀行が保有している株を買い取って外資に転売するための20兆円>
 そして、その次には、悪質な人物はこう考えるだろう。なんとかして銀行の保有している株を買い取って外資に転売したい。
<銀行が安定株主でいられないようにするためのわな>
 悪質な外資は、銀行が保有している株式を「吐き出させたい」のである。
<安定株主としての銀行の役割>
 どこの企業でも、上場するときには、主取引銀行にお願いをして「株を持ってください」というはずである。なぜなら、いろんな株主に分散しているとどんな悪質な株主が「支配」しようとしかけてくるかわからないからだ。だから、なるべく、銀行に「株」を持ってもらうことをする。これを安定株主をつくるという。銀行側は、「長期保有」する。このことでながらく日本企業は守られてきた。
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss
銀行保有株、買い取り枠20兆円規模
与党チーム方針
 与党の金融危機対応プロジェクトチームが政府による銀行保有株の買い取り再開について買い入れ枠を過去の2兆円から20兆円規模に拡大する方針を固めた。政府は02年の株価急落時に金融機関の経営不安を取り除くため、「銀行等保有株式取得機構」を設立。このときは1.5兆円で銀行の保有している株式を買った。非常に危険である。
<銀行の保有している株を吐き出させる>
 つまり銀行が保有している株式を吐き出させたいのである。たとえば、神戸製鋼の株を三菱銀行が大量保有していたらいくら、悪質な外資が市場で50%超の株式を集めようとしても難しいからだ。だから、「政府が公的資金で買い取りますよ」と、働きかけるのである。しかも、「株式市場にたいして買い支える」のではなく、「株式市場とは何も関係ない、「銀行がすでに保有している株式」を買い取るというところがひどい。実はこれは、「偽装株式買い支え」である。
<時価会計制度をやめればいい>
 もし、銀行を助けるつもりであれば、竹中が導入した「時価会計制度」をやめればいいだけの話ではないか。(時価会計制度の導入によって、保有している株式が市場で下落すると売却してもいないのに「損失」が算定されるようになり、非常に企業経営が不安定になった。その前は、「損失」が確定するのは、「購入時より低い値段で売った」ときだけであり、株価が下がったときはじっと売らずに待っていれば、「損失」計上にはならなかったのである。逆からみれば、竹中の導入した「時価会計制度」は「銀行が、取引先企業の保有株式を市場で売却し、それを外資が買い取り、日本企業の支配を進める」ことを導いたともいえる。
<今回の、銀行の保有株を20兆円で取得する悪質な政府ファンドの目的>
 いうなれば、株式を買い支えるふりをして、実はそっと20兆円も国民の税金をつかって「銀行が保有している、日本企業の経営権付の株数を集めたい」「そしてそれをそっと外資に転売したい」ということが目的ではないか?
 国民の税金20兆円を使って、巨大なファンドをくみ、日本企業の経営権付株数を集めたい。そしてそれを転売したりするはずである。とにかく悪質である。

小泉容疑者とりそな銀行と広域暴力団、不可解な小泉容疑者の行動
<罪を代わりに背負って自首するヤクザ>

 ヤクザの世界では、兄貴の罪を背負って代わりに刑務所に入る。そうすると、それがヤクザの世界では「責任をとった」ということで後に出所したあとの昇進が実現するらしい。山口組の4代目渡辺組長はその昔、12丁の拳銃引き受けて私がやりましたと身代わりの自首をしていた。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1227054971/1-100
元厚労省事務次官殺人 犯人の動機と目的とは!?
 ここ数年を振り返ってみると、自民党が絡んだ深刻な不手際問題では、必ずと言っていいほどタイミングの良い死者が出る。まさしく「死人に口なし」で、その一日か二日後からマスコミは完全にその話題の核心を隠蔽し、捏造歪曲するようになる。この事務次官殺人事件にしても、これだけあからさまな謀殺なのに、「犯人逮捕したからもういいじゃん」状態。この異常なまでの情報操作が一番恐ろしいと感じる。
○りそな銀行決算処理問題 → 責任者の平田公認会計士は、マンションから転落死。
○りそな銀行が自民党に10倍の融資をしていたことのスクープをした鈴木啓一朝日新聞記者 → 翌日、死体で東京湾に浮かんでいるところを発見される。
○郵政売却反対 → 石井誠読売新聞記者マンションで何者かにしばられて死体となって発見される。
○野口英昭証券マン刺殺
○松岡農相 → 死体となって発見される。
○山口元事務次官刺殺とにかく危険である。

株価操縦の小泉政権と株式300億株消滅の恐怖
 悪質であるとしかいいようがない。
<稲川会と株価操縦>
 バブル期には、稲川会の石井進会長が野村証券と東急電鉄株をつりあげた株価操縦があった。
<横須賀一家>
 この石井会長は、横須賀一家の出身である。当時、小泉純一郎の選挙事務所の選挙本部長ながらくやっていたのは、元稲川会横須賀一家だった竹内清氏。
<兜町の風雲児>
 このころ、兜町の風雲児といわれる、加藤という人物が逮捕されて取調べを受けるが、顧客である人物特に政治家の名前を一人も出さなかった。これでかえって「信頼」を得たといわれた。実はこの加藤が、大貫さんの一億円の落とし主だったというエピソードがある。そして当時をよく知る人たちの間では小泉事務所が株式投資に深くかかわっていたという話があった。
<株価操縦ばかりやっている小泉政権の一派>
 簡単にいえば、株価操縦とは、一般投資家を犠牲にして儲ける悪質な手法である。ところが、小泉政権になってからは、まさに一般投資家を犠牲にする悪質なやり方ばかりである。今回のたんす株消滅も最悪であり、私有財産の否定である。』

(国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン2008年12月20日配信)
『2009年1月5日に株券300億株消滅と日本企業奴隷化への金融危機の演出(訂正再送)
たんす株消滅について
http://dic.yahoo.co.jp/newword?category=&pagenum=81&ref=1&index=2007000640
http://www.j-cast.com/2008/07/08023178.html
http://www.j-cast.com/2007/08/08010112.html
 上記の記事では100億株〜150億株とあるが、300億株が対象になるという記事の方が、実態に近いのではないかとされている。私は、ふと気づいた。来年の1月5日に「りそな銀行インサイダー」と同じ構図の地獄絵が再現される。
<悪質な人物の国家のっとりの戦略>
 ある国家をのっとりたい場合は、悪質な人物はどう考えるだろうか? ある国、たとえば日本という国をのっとりたいとする。国家として「公的な存在」が支配しているのが普通である。決して「私的な存在」が管理しているわけではない。
<公的な存在が管理しているものにブラックPRをして手放させる>
 つまり「公的な存在」が管理しているものにブラックPRを行い、管理させないように仕向けるだろう。マスコミを買収して行うはずである。具体的にいえば、「空港」や「港湾」「高速道路」「証券取引所」「郵便貯金」「社会保険」「健康保険」などである。現実にそうなってきている。空港のビルも外資にもたせる方向だし高速道路もそうだ。証券取引所もそうだ。郵便貯金もそう。社会保険もそう。すべて外資に売却する方向でいる。
<公的な存在が管理していないものをひそかにのっとる>
 そして「公的な存在」が管理していないものについては、そっと国民が気づかないようにして「のっとり」をするだろう。具体的にいえば、「日本の企業」のことである。ソニーがほしい。大正製薬がほしい。ホンダがほしい。トヨタがほしい。大日本印刷がほしい。村田製作所(知名度はマイナーだが優良企業)がほしい。神戸製鋼がほしい。新日鉄がほしいよーと外資がほえる。のっとってしまえば、あとは寝ていても金が配当金として転がり込む。つまり奴隷化できるのである。東証第一部に上場している会社などは、すべて「株式会社」である。株式会社は「株主」のものである。
<株式会社は経営権が株数分あるので50%超の株を持つとオーナーになれる>
 株式会社とは、経営権を株数で割る。つまり、仮にソニーが今までに発行済み株式数を100万株発行していたとしたら、その株数分だけ経営権が細分化されるのである。この100万株のうち、50%を超える分をあなたが持てば、その日からあなたは、「ソニーの保有者」となるのである。なぜなら50%を超える分あなたが株数を持てばあなた以上に経営権を持てる人は皆無になるからである。ということは?悪質な人物だったらこう考えるだろう。すでに発行済みの株式数が市場に流通していたら、高値で買い取りますよと提示して「50%超買い占めればいい」
<50%超の株数を集めてある会社をのっとるには、たんすに眠っている株が邪魔である>
 日本の会社というのは戦前からずっと存続してきたような会社が多くある。そしてそういう株券は、多くの家庭の中の「金庫」や「たんす」にしまわれているのである。ということは、悪質な存在がいくら市場で「会社の株を50%超集めたい」として高値で誘導したとしても、それだけ集めるのは至難の業となる。つまり、たんす株が20%〜30%もあれば、いくらよびかけても、50%の株数を集めたくても集められず、日本で昔から存在しているような優良企業を傘下におさめて「奴隷化する」ことができない。
<たんす株を合法的に消滅させる詐欺>
 ということで「そうだ!たんす株を合法的に「消滅させてしまえばいい」としておそらく考えられたのが2009年1月5日におこなわれる「株券消滅化(別名株券電子化)」である。
<合法的な詐欺>
 それまでに家にある株券を証券会社に持ち込み電子登録をしないとなんと「権利が消える」のである。つまり今300億株以上がたんす株としてあるらしいがこれが経営権をすべてはくだつされる。無効化してしまうのだ。とんでもない「泥棒行為」である。
<2009年1月5日以降、完全に企業は降伏する>
 つまり、2009年1月5日以降、日本の上場会社は、とても容易に買収しやすくなるのである。
<株式を買い集めるのに好都合なのが「金融危機」としての株価暴落>
 そういうときに「好都合」なのは株価が全体として「下がっている」ことである。下がれば下がるほど株は大バーゲン価格となる。「買収しやすくなる」からだ。どうもそのために「金融危機」が演出されているのではないか?最近どうもおかしいのが、「米国のビッグスリー決裂」だの、株を下げる話題ばかりであることと「ソニーが一万人以上リストラ」という株式市場を冷え込ませる話題ばかりである。ソニーの会長は、外人である。ソニー株は、ほとんどのファンドに組み込まれているため、ソニーが下がれば、市場全体が影響を受けるのである。
<1月5日に暴落するように仕向ける外資の戦略
 1月5日に暴落するように仕向けるのであれば2009年は1月4日が日曜日であるため、1月5日(月)が証券取引所があく日である。実はこの日が通常国会がスタートする日なのである。おそらくこの日まで国会をしめておいて「追求されなくなる」ようにするためだ。年末から1月4日ごろにかけて「大暴落」が演出されるような何かが「引き起こされる」可能性が高いのである。
<1月5日(月)はどん底の日>
 そして1月5日は、最悪のスタートとなるだろうが、その日にいっせいにたんす株の経営権が消滅化するので、日本の優良企業を奴隷化するために外資はいっせいに株式を買い集めるはずである。
<日本企業の奴隷化終了>
 そして多くの会社が決算期をむかえる3月ごろには、ほぼすべての上場企業が外資の奴隷化する。それが4月である。そこから実は株価が本格的にあがりはじめるのだ。まったくりそな銀行のときと同じである。
<アソーとコウメイのばらまき>
 そして4月ごろに「アソー」が「2兆円ばらまき」を行う。アソーは絶叫する。小泉と同じである。「ほら、みてください。株価がどんどんあがっているでしょう!私の景気対策が効をそうしたんですよ!」とそして2兆円のばらまきを公明党と一緒に行う。あたかもアソーはいいことをしているかのように一般大衆は「錯覚」をする。しかし各企業が完全に外資の傘下にはいってしまうとまさに「ノルマ地獄」になり、給与をへらしまくられるサラリーマンが続出する事態になるだろう。まったくひどい。この1月5日の悪質な「私有財産の消滅」を阻止しなければならない。それが我々の使命である。次から次へと「亡国の使徒イージ〇」の攻撃は続く。

2009年1月5日日本企業滅亡(株券300億株消滅)日本企業の外資占領を阻止せよ
<ターゲットはトヨタか?>

 2009年1月5日に向けて外資が、為替変動、マスコミを使って株価を低めに誘導している。2009年は日本の優良企業をのっとられる例が続出する。「不況」というよりは「完全奴隷社会」になる。
<小泉政権幹部は、日本の優良企業の株を外資に安価に差し上げるビジネスに動く>
 小泉政権幹部の面々は、「自民党の存続」などもとからどうでもよく、「個人的に金儲けをする」ために、「日本の優良企業の株を外資に差し上げる」べく動いているらしい。「郵政民営化死守」は 何も国民のことなどひとつも考えていないが、「350兆円の郵貯・簡保を外資に差し上げれば10%のコミッションが入る」から「死守」しているのである。
<明らかにされたスイス銀行のナンバーアカウント>
 最近では、ライブドアファイナンスが、クレデイスイスに口座を開設していたこと、クレデイスイスから融資を受けたりしてさまざまな企業ののっとりをしかけていたことがばれて報道されているが、似たような構図が政治家や秘書官にも存在しているのである。
<西武鉄道の事例>
 西武鉄道が些細な問題で一方的に上場廃止になってしまった事例もそうだが、彼ら亡国の人物は「ほしいなあ」と思えば、証券取引所のトップを動かしてでも「無理やりに上場廃止にしてしまう」のである。日本の中で、西武がになってきた、「スキーに行こう」「遊びに行こう」という「楽しさを提供する」文化もなくなってしまった。あの頃にみんなで「スキーに行こうよ」というのがこの冬の合言葉のようなものだった。今はいつのまにかスキーにほとんど行かなくなってしまった。
私をスキーにつれていって
http://jp.youtube.com/watch?v=sfpAMtF0RFE
<ターゲットにされるトヨタ>
 今はトヨタ自動車がどうもターゲットになっているようだ。もし、悪質な人物が、日本の優良企業を手に入れたいと考える。日本を代表する企業として思い浮かぶのがトヨタである。おそらく、外資は、トヨタを欲しいに違いない。日本を代表する企業。トヨタ。一兆円企業である。どの外人も、トヨタはすばらしいという。「壊れない」「速い」「静粛性がすばらしい」。いわば日本のものづくりの最たるものだ。トヨタは中国でも爆発的に売れている。セルシオは、 おそらくベンツよりグレードが上である。そのトヨタを欲しい外資は、どうやるか?まず、株式を集めなければいけないのでトヨタについての悪いニュースを流すだろう。悪いニュースが流れれば、既存の投資家は「トヨタ株を売りたくなる」はずだからである。
<巧妙に誘導されている赤字報道>
 今回、巧妙なのは、トヨタは営業利益が大幅黒字であるにもかかわらず、意図的に円高ドル安に誘導して、トヨタの輸出企業としての利益を減らして赤字に誘導しているという点である。本来、黒字であったにもかかわらず、無理やりに為替変動によって「強引に赤字」にするように動いている。
<仕組まれた報道>
 そして小泉政権幹部とべったりの記事ばかり配信する「時事通信」が何らかの形で「悪いニュースを流す」日本のニュースの構造上、時事通信社が配信するニュースは、そのまま下請けのような通信社が引用して配信する「無責任体質」がある。小泉政権幹部の意向の記事をよく流す媒体としては「時事通信社」「読売新聞」「日本経済新聞社」「夕刊フジ」「週刊文春」「文芸春秋」があげられる。そしてそれにときどき「産経新聞」「毎日新聞」が加わる。小泉容疑者が、事務次官連続殺人事件を引き起こしたときも、なぜか時事通信社が、突出して配信していた。しかも後で検証してみると、「かくらん」につながるような内容ばかりであった。
<問題のあるシカゴ大学>
 日銀のトップは、シカゴ大学に留学して勉強してきている。シカゴ大学は、ロックフェラーが設立した大学で、「間違った経済理論」を世の中にすすめるために作ったとうわさされる大学である。一方、核分裂の研究など核爆弾開発に関係するような研究は最先端で有名なのである。世界を混乱に陥れている経済学のミルトンフリードマンはシカゴ学派である。』

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