委託業務の契約方法について

令和2年第1回定例会一般質問

 

通告議員 1番 ( さそう ) ( せい ) ( えつ ) 議員

【質問事項】

 委託業務の契約方法について

【質問の要旨】

1.令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務委託を予定している事業は何か。また、その事業を一般競争入札にしない理由を伺います。

2.学校給食管理費の調理業務委託料と輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法は。

 

 今回は委託業務の契約方法について2点質問させて頂きます。

 1点目の質問です。

 令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務委託を予定している事業は何か。

 また、その事業を一般競争入札にしない理由を伺います。

 

〇管理者 1番 ( さそう ) ( せい ) ( えつ ) 議員にお答えします。

 平成29年5月より建設工事については、条件付き一般競争入札を導入しております。また、建設工事以外は指名競争入札を行っております。

 次に、令和2年度に計画している事業の中で、随意契約による業務を予定している事業についてお答えします。

 斎場の火葬業務、清掃センターのごみ焼却・塵芥収集・リサイクルプラザ業務及び飛灰処理委託料、最終処分場の重機類操作等業務、常備消防の気象観測装置再検定委託料、学校給食センターの調理・輸送業務、七戸病院の医療事務等業務、弘前大学病理組織検査、婦人科検診業務、読影委託、医療情報システム保守業務、医事会計システム保守管理業務委託業務を随意契約で予定しております。

 次に、その事業を一般競争入札にしない理由についてお答えします。

 清掃センターの飛灰処理委託料、常備消防の気象観測装置再検定委託料、七戸病院の弘前大学病理組織検査、婦人科検診業務、読影委託については、対応ができる業者が県内などに1者しかないためであります。

 医療情報システム保守業務、医事会計システム保守管理業務委託については、設置業者でなければ保守が出来ないため、随意契約を予定しています。

 次に、火葬場、清掃センター、最終処分場、学校給食センター及び七戸病院の医療事務等業務委託については、南部縦貫と随意契約を予定しています。南部縦貫との随意契約の件について、これまでの経緯を簡単に申し上げます。

 中部上北広域事業組合では、先程、令和2年度に計画している事業でも、お答えしましたが、南部縦貫と業務委託契約を結び様々な事業を行っております。

 消費税が実施されました平成元年に当時の担当者が十和田税務署へ確認したところ、南部縦貫(株)との業務委託協定書に規定する、「職員の出向」については非課税であり、毎年の法人税申告も何の問題も無く済ませておりました。

 ところが、平成23年に青森労働局から南部縦貫(株)の職員の出向は、「労働者派遣事業」の許可を受けておらず、違法な派遣状態にあるとの是正指導を受け、その後、十和田税務署の調査により、業務委託協定書に規定する、「職員の出向」は課税対象であるとの見解が示されました。

 これにより南部縦貫(株)が消費税の加算税・延滞税などを含め、多額の消費税を、仙台国税局との協議において、事業を継続しながら、毎月一定額を納めておりました。

 以上のような経緯をふまえ、平成27年2月23日の議会定例会終了後に議員の皆様に、ご報告致しまして、従業員の雇用の安定と事業の継続、国税局との約束を守るため、南部縦貫との業務委託契約については、随意契約でお願いしますということをご了解いただいておりました。

 その間は、組合職員が退職しますとその補充を南部縦貫(株)に依頼し、中部上北としても相当の分担金削減が図られたものと思っております。

 その後に消費税を分割納付しまして、平成30年10月5日をもって、未納消費税は完納しております。

 しかしながら、金融機関からの長期借入金があり、令和2年4月27日に完済の予定であります。令和元 年5月の事業報告書では、平成30年度の貸借対照表 において、繰越利益剰余金が約1千524万円程のマイナスとなっております。

 また、今まで猶予されておりました、法人事業税が今後かかるとの報告も受けております。

 以上のことから、南部縦貫(株)において、繰越利益剰余金が資本金と同程度額位になる間、南部縦貫との業務委託契約については、従業員の雇用の安定と事業の継続を考慮しまして、随意契約でお願いしたいと考えております。

 どうか、ご理解を願いたいと思います。

 

(再質問)

 随意契約で対応して理由が、対応できる業者が県内などに1者しかないことと、設置業者でなければ保守が出来ないためであることの二つの場合であることはわかりました。

 それらの理由による随意契約については特に異論はありません。

 次に、南部縦貫と随意契約を予定している理由について再質問させて頂きます。

 南部縦貫株式会社が消費税の納付で相当苦労したことはよく知っています。

 税全体の滞納額の6割を消費税が占めるとのことなので、消費税の納付に苦労している事業者は結構あると思います。

 同社は、その負担が大きい消費税の納付を終えたとのことなので、関係者各位皆安堵しているものと思います。

 私は、南部縦貫の消費税の問題が発生した時、それを機に、南部縦貫は倒産させ、新たに第3セクターではない民間の会社として設立するべきだと考えていました。どちらの判断が正しかったかという結果は、多くの住民にとっても非常に重要な情報なので、この件については、今後検証していきたいと思います。また、詳しい説明は省略しますが、南部縦貫の消費税の問題を起きた一番の原因は、経済のことがよくわかっていない国会議員と財務官僚が消費税を導入したことにあると思っています。

 その消費税の問題が解決したのであれば、南部縦貫と随意契約する理由がなくなったことになるので、財務規則に従って一般競争入札による契約にするべきだと思いますが、今度は、繰越利益剰余金約1千524万円の赤字がその理由として述べられました。

 南部縦貫に限らず、七戸町が出資している第3セクターの経営状況については、私が一般質問で提案したこともあり、概要だけではありますが、町のホームページで見ることができるようになっています。現在は、平成29年度分までしか見ることができませんが、南部縦貫の売上約7億3千万に対するその累積赤字の割合は2.1%でしかありません。

 ソフトバンクの有利子負債は約15兆円で、10兆円の売上に対して150%にもなります。ソフトバンクに限らず、民間企業は厳しい価格競争の中で利益確保に日々奮闘しています。逆に、借金の額が売上の2%しかない会社の方が少ないのではないかと思います。

 特に今年は、消費税増税による景気の悪化がすでに現れており、企業の倒産・廃業件数も増えると予測されています。昨年は、長芋・ニンニク・ごぼうなど、野菜の価格が全般的に低迷し、借金をしなければならなくなった農家もたくさんいます。農家に限らず、今ある借金を今年は返せるのか、あるいは、更に借金をしなければならなくなるのか、そもそも、追加で貸してくれる金融機関はあるだろうかというような不安を抱えている多くの経営者のことを考えると、南部縦貫の売上の2%の借金は、特段配慮すべき借金とは言えません。

 南部縦貫と随意契約をする理由を累積赤字だとするならば、私がその理由に納得して賛成できる条件は、両町に住所を置く会社の中で、売上に対する累積赤字の比率が一番高い会社が南部縦貫であり、従業員の給料も他の会社の従業員の平均以下であるという場合です。それであれば私も同情して賛成します。

 従業員の雇用の安定と事業の継続を考慮することについても、それが随意契約の理由にはならないと思います。

 雇用の安定は職業安定所が担っているのでそこに任せておけば心配ありません。

 事業の継続については、業務委託する会社が南部縦貫から他の事業者に替わっても、当事業組合の事業は継続できるし、住民にも不利益を与えることもありません。

 中部上北広域事業組合財務規則第6章契約第3節随意契約の(第144条の2)に、「随意契約のできる場合の限度額が、工事又は製造の請負は130万円、財産の買入れは80万円、物件の借入れは40万円、財産の売払いは30万円、物件の貸付けは30万円、前各号に掲げるもの以外のものは50万円」と定められております。

 財務規則に従えば、火葬場、清掃センター、最終処分場、学校給食センター及び医療事務等業務委託は、いずれも130万円を超えていて、随意契約はできないことになります。

 また、もし仮に、これまで南部縦貫と随意契約で行ってきた事業を令和2年度から一般競争入札で行うと決めたとしても、準備期間の短さから、他の事業者が入札に参加する可能性は極めて低いと思っています。

 私は、南部縦貫の随意契約についての一般質問に管理者及び職員が答弁を用意する負担を減らすためにも、管理者が株主総会で承認した南部縦貫の社長の経営手腕を信用して、堂々と一般競争入札で選ぶのが最良だと思います。

 令和2年度から一般競争入札に替えるべきだと思いますが、そのようにする考えがあるか伺います。

 また、事務的な質問になりますが、随意契約で行ってきた理由である消費税と金融機関からの長期借入と従業員の雇用の安定と事業の継続は、条例の第何条のどの部分に該当するのか伺います。

 

【再質問の回答】

 令和2年度から一般競争入札に、替える考えがあるかについてお答えします。

 最初の質問にもお答えしましたとおりで、ございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 

 次に、随意契約で行ってきた理由である消費税と金融機関からの長期借入と雇用の安定と事業の継続は、条例の第何条のどの部分に該当するかについてお答えします。組合財務規則第145条第1項の「特別な理由」を基に南部縦貫との随意契約を行っております。「特別な理由」とは、従業員の実績・知識・技術を考慮し判断をしていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 

 2点目の質問です。

 学校給食管理費の調理業務委託料と輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法について伺います。

 

〇管理者 1番 ( さそう ) ( せい ) ( えつ ) 議員にお答えします。

 学校給食管理費の調埋輸送業務委託料の算出方法と予定している契約方法についてお答えします。

 南部縦貫からの見積書を精査し、業務委託料の算出をして、随意契約をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

(再質問)

 財務規則第145条の(見積書)については、「契約担当者は、随意契約をしようとするとき契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、1件の予定価格が次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の予定価格が50,000円を超えない物品の購入又は修繕をするとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

とあります。

 南部縦貫以外からは見積書を取っていないと解釈しましたが、その解釈で間違いないとすれば、特別な理由がなければなりませんが、私が先程述べたように特別な理由は見当たりません。(1)から(4)の各号にも該当しません。

 私の判断基準が正当だとすれば、これまでの委託業務の契約方法は、条例で定めた財務規則に則っていないということになります。これまでは、ただ単に曖昧な理由でしかないものを、特別な理由に該当すると解釈して運用してきたのではないかと思います。

 また、「南部縦貫からの見積書を精査し、業務委託料の算出を行っている」とのことですが、実際は、南部縦貫が従業員に支払う給料と法人税と消費税の納付と金融機関からの借入返済に必要な金額を利益に含めた総額がそのまま見積額になっていると思っています。

 われわれ消費者は相対的な比較によってどちらの商品を購入するかを決めています。

 自動車を購入する際に、その販売価格が、販売費及び一般管理費と製造原価に容認可能な利益を上乗せした価格になっているかを調べて購入している人はいません。トヨタ自動車で働いたことがある私でもできません。それができるとすれば、その自動車の販売価格を決めた担当者だけだと思います。

 普段事務所にいて、現場の詳細な情報を持たない事務員が、1者の見積書だけを見て、「もっと少ない経費でできるはずだ」いうような交渉をすることは不可能だと思います。

 民間企業であれば、随意契約自体全く問題ありませんが、日本国憲法第15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあることから、当組合においても、随意契約の判断はより慎重に行うべきだと思います。

 また、二人以上から見積りを取る方が、業者に見積り依頼する職員のストレスになると思います。結局は、2者以上から見積りを取るよりも、一般競争入札で行った方が事務員の負担も少なく、財政の効率化も図れると思います。

 一昨年の8月、学校給食センターが完成した際の見学会で、その当時の給食センターの所長に、「他の業者からも見積りを取っているか。」と質問したら、「他の業者の方が安かった。」と答えました。その業者は南部縦貫の見積りよりも何%安かったのか伺います。また、昨年も他の業者から見積りを取っているとすれば、その結果はどうだったのか伺います。

 また、学校給食センター以外の業務でも見積りを取ってみたとすれば、その結果についても伺います。

 

【再質問の回答】

 最初に、一昨年の見積り徴収及び昨年の他業者の見積り徴収については、給食センター所長より答弁させますので、よろしくお願いします。

 次に、学校給食センター以外の業者の見積り結果についてお答えします。

 斎場の改築に伴い業務委託料について、令和2年度分の見積りを3業者の火葬炉メーカーより取っております。

 見積り結果は、A業者は1千100万円、B業者は900万円、C業者は770万円で、南部縦貫は601万8千円で、南部縦貫が一番安い結果となりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

【給食センター所長答弁】

 前所長が、平成30年4月に3業者より、見積りを徴収しておりました。見積の詳細内容が分かりませんので、金額だけでは単純に比較できませんが、金額のデータだけでは、A業者は8千912万2千円、B業者は6千629万円、C業者は6千840万7千円で、南部縦貫の見積りより、約24%安い結果となっています。

 また、令和2年度において同規模程度の施設を比較した所、おいらせ町立給食センターの調理業務委託は、プロポーザルで中部上北学校給食センターとほぼ同額となっております。配送業務は指名競争入札で約1千227万3千円と中部上北学校給食センターより、約1千612万円程安くなっていますが、おいらせ町の車輛4台については、町で提供しておりますので、その分安くなっていると思われます。ちなみにこれは、消費税8%で契約していると聞いております。

 次に、昨年は他の業者から見積りを取っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


広報広聴活動の充実について

 七戸町議会議員として3期目で初めて中部上北広域事業組合議会議員となりました。

 他にも当議会議員になることを希望していた議員が数人おりました。

 当組合が行っている事業は町民の暮らしに関わりが深い事業であり、現状と課題を認識し、課題解決に何かしら貢献したいと考え、それに必要な情報を収集しようと考えた場合、現状においては、当組合の議会議員になることが一番の近道であると思います。

 当初中部4カ町村で検討された市町村合併が計画通りに進み一つの市になっていれば、当組合が行っている事業についての関係資料を一緒に受け取り、一緒に説明を聴くことができましたが、それが実現できなかったため、その点においても非効率さが残る二町での広域事業組合となりました。

 市町村合併や広域事業組合の統合については将来どのようになるのか現時点では想像できませんが、少なくとも両町議員と当組合議会議員との情報格差を縮小させるためにも、ホームページを活用した情報の共有化が必要です。

 また、情報の共有化は議員だけではなく、町民に対しても同等である必要があります。

 そこで今回は、広報広聴活動についてというテーマで、何点か具体的に両管理者の考えを伺います。

 1点目は、当組合のホームページの改善について伺います。

 隣の十和田地域広域事務組合のホームページを参考までに見てみましたが、非常に見やすいと感じました。

 ホームページのトップページは最も多く見られる重要なページです。

 十和田地域広域事務組合のように、先ずは、大きい文字で記載された組合の名称の下に、構成町である両町の名前を載せ、その町名をクリックすると両町のホームページにつながるようにした方が良いと思います。また合わせて、両町が青森県内のどの場所にあるかがわかるような地図も載せるのが良いと思います。

 当組合では、消防本部と七戸病院が独自のホームページを持っていますが、当組合のホームページから見に行くには、「リンク」の見出しをクリックし、そこで表示されている消防本部や七戸病院をクリックしなければなりません。

 当組合が行っている事業が何であるかがトップページでわかるようにするには、十和田地域広域事務組合のように、その事業の主な施設の画像を載せ、独自にホームページを持って運営している場合は、トップページからそこにつながるようにした方が良いと思います。

 組織概要については、当組合はPDFファイル1枚のみですが、十和田地域広域事務組合のホームページでは、「沿革」と「施設紹介」の項目で紹介しており、とても見やすくなっています。

 十和田地域広域事務組合のホームページには、「議会」という見出しがあり、議員名簿一覧、各定例会・臨時会の会期日程・理事者側提出議案・議決結果票・会議録、各常任委員会調査視察報告が見られるようになっています。

 当組合のホームページには、そもそも「議会」の見出しすらありません。

 この部分に関しては、議会の側でも今後協議して行く必要がありますが、そのスペースは確保しておいて頂きたいと思います。

 両町議及び町民との情報の共有化を図る上で、議会のページは特に必要だと思います。

 十和田地域広域事務組合のホームページから学校給食センターをクリックすると、教育委員会の定例会と臨時会の開催のお知らせと、こんだて表・学校給食で使用した主な食材の産地・給食用食材放射性物質検査結果・放射性物質検査機について見ることができます。

 入札・契約については、入札書・委任状・辞退届・工事費内訳書等の様式をPDFとWORDの両方の様式をプリントアウトできるようになっています。

 清掃については、ごみ処理基本計画・一般廃棄物処理実施計画・ごみの出し方・分け方Q&A・ごみ分類表等、情報提供が充実しています。

 経費を抑えて情報の共有化を図る方法として、ホームページが最適だと思っていますが、

 十和田地域広域事務組合のように、ホームページを充実させる考えはないか伺います。

 

 1番 哘議員にお答えします。

 最初に、中部上北広域事業組合では平成21年に中部上北広域事業組合と上北地方教育・福祉事務組合、そして公立七戸病院のホームページを職員が市販のソフトを購入しまして、開設いたしております。

 平成26年には同じく消防本部のホームページを開設しております。

 何れも、市販のソフトで、職員が作成したものであり、専門の業者が作成したホームページと比較にならないほど見劣りするのは当然のことだと思います。

 哘議員のお話しのとおり、十和田地域広域事務組合のホームページは良くできていると思います。

 今年度、当組合のホームページの作成を業者に委託しまして、改善する予定で予算措置してございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、広報については組合独自で発行しておりませんが、中部・七戸病院の予算概要及び職員の採用や七戸病院紹介・院長のコラムなどについては、両町の広報に掲載させていただいております。

 今後は当組合、消防本部、七戸病院のホームページのアドレスを掲載していただきまして、地域住民に周知していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


公立七戸病院への七戸町の繰出金(財政負担)の額について

繰入金の見通しと実績

平成23年度基準財政需要額相当分の内訳

平成23年度病院費分担金の内訳

一般会計における経費負担の考え方(繰出基準の概要)

1 企業債償還利子に要する経費のH14年度以前2/3
                
H15年度以降1/2    

2 救急医療の確保に要する経費の約95% 

3 医師・看護師等の研究研修に要する経費の1/2 

4 追加費用の負担に要する経費の1/2   

5 基礎年金拠出金公的負担金経費の1/2

6 高度医療に要する経費の1/3

7 児童手当に要する経費の1/2

8 建設改良に要する経費の1/2

 企業債償還元金に要する経費のH14年度以前2/3
                
H15年度以降1/2


公立病院改革の必要性と公立七戸病院の改革プラン

公立病院改革の必要性総務省HPより

 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、近年、多くの公立病院において、損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。

 加えて第166回通常国会において成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められることとなる。

 以上のような状況を踏まえれば、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっている。

公立病院改革ガイドライン→公立病院改革プラン(県・市町村)
(青森県のHPより)

 国が平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。
 病院事業を設置している地方公共団体が、このガイドラインを踏まえ、
平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいくよう求めていたところです。

 このガイドラインの趣旨に基づき、平成20年度中に、本県市町村等で病院事業を設置する全団体が、「公立病院改革プラン」を策定したところですが、その主な内容と平成23年度までの進捗状況についての概要を公表します。
 個別の公立病院改革プラン(概要)については、下記の病院等(病院、診療所)名をクリックすることによって各病院等毎に閲覧することができます(PDFファイル)。

( 2008-11-25 朝日新聞 朝刊 北海道総合 ) 
 総務省が昨年12月に策定した指針公立病院がある全自治体に対し、3年程度で経営効率化=経常収支の黒字化5年程度で再編・ネットワーク化と経営形態の見直しを、それぞれ求めた。具体策として、来年3月末までに改革プランを作ることも義務化した。
 経営効率化では、05〜07年度の3
年間連続病床利用率が70%未満の病院に対し、病床数の削減を促している。また財政措置として、08年度限定公立病院特例債発行を打ち出すとともに、病床を減らした場合でも地方交付税の額を5年間減らさない方針を示した。
 一方で、交付
税額を病床利用率に応じて決めることを「検討する」としている。

公立七戸病院改革プラン

(病床数)120床、診療科目)内科・外科・整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・小児科・皮膚科・リハビリテーション科・麻酔科
(公立病院として今後果たすべき役割(概要))

 近年、急激に進む少子高齢化により、当院を受診する患者は高齢者が多く、全体の患者数を占める割合も増え続けております。このような状況から当院では、平成3年4月に健診センターを建設し、予防医学に力を入れて地域住民の健康の維持・増進の一翼を担ってきました。健診により数多くの癌や脳血管疾患等を早期に発見し治療してきました。

 当院は、医師数に関しては必ずしも恵まれた状況にはありませんが、主に七戸町、東北町民の救急医療はもちろんの事、訪問診療等の在宅医療にも積極的に取り組んでおり、24時間体制で地域住民の生活に密着し、ニーズに応えて支え続けていると思っています。

 公立病院は、不採算部門と言われる部門を抱えながらも、地域住民にとって必要である医療を提供することが使命であり、将来にわたって持続するであろう高齢化社会に向けた医療を構築して行く中で、急性期においては脳卒中の十和田市立中央病院との連携のみならず、癌化学療法等では三沢市立病院との連携も強化して行く必要があります。


公立松風荘の民間移譲案可決、今年6月1日から恵徳会が運営

 今日の13半時から臨時議会が開催された。

 公立松風荘の民間移譲について質疑応答が行われ、その後、討論・採決と進み、結果として11対46月1日からの民間移譲に関する議案が可決された。

 私の質問 期限付き臨時雇用の場合、最大何年間雇用できるか」への回答は、「概ね3年」。

 質問◆地方公務員法第5節の分限処分は、今回の場合、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に該当し、免職することができる」との解釈で良いか」への回答は、「東通村が保育所民営化の際に分限処分を行ったが、訴訟を起こされている」。

【参考】年金機構移行問題

 2010年1月に「日本年金機構」に移行する社会保険庁で、正規職員約1万3100人のうち、日本年金機構厚生労働省などへの再雇用から漏れ、再度の日本年金機構の准職員への応募や厚生労働省(地方厚生(支)局)非常勤職員への応募(ともに有期雇用)、勧奨退職等に応じなかった職員525人が分限免職された。組織の改廃に伴う国家公務員の分限免職は1964年を最後に例がなく、訴訟に発展している。

【参考】地方公務員法

(分限及び懲戒の基準)

第二十七条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

(降任、免職、休職等)

第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 

 勤務実績が良くない場合

 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合


【私の反対討論】

 公立松風荘を民間移譲し、建物・車両・物品一式は無償譲渡するために提案された本議案に反対します。

 中部上北広域事業組合の構成町でもあり、今後の一致点を模索しながら協力関係を維持していかなければならない東北町の議会が、民間移譲・無償譲渡の案に合意していることと、すでにこの案でここまで作業が進められてしまったことを考慮すると、了承せざるを得ないという思いに至っておりました。

 しかし、一度民間移譲してしまうと、再び公立で行うのは容易ではないことから、慎重な判断が求められます。また、木を見て森を見ずとならぬよう、幅広い視点から検討しなければなりません。そのための時間が不足していたことから、前回の提案は否決となり、結果的に今年の4月1日からの民営化は不可能となりました。
 幸い、期限を定めれば臨時職員を再任用できる方法があったので、この際、十分に議論する時間を確保するためにも、民営化の時期は平成26年4月1日でも良いと思っていました。

 移譲先の選定方法に応募した他の6法人は選考結果に納得しているのか給与に格段の差がある職員が混在したままの職場で気持ちを一つにして働けるのか、介護事業の将来像や地域バランス、広域事業組合の今後のあり方や他の行政サービスとの整合性など、まだまだ確認したい点がたくさんあります。
 一難去ってまた一難。何よりも、社員が激減した南部縦貫株式会社が、多額の追徴課税をどのように支払っていくのか、同社を救済したいという小又町長の思いとは裏腹に、むしろそれが困難になるような方向に進んでいるようにも思います。
全体を見て納得のいく判断をしたいと思うと議論がまだまだ必要です。

 しかし今回、残念ながら、民営化の時期が6月1日で提案されました。民営化が1年遅れると人件費が4000万円増えるということが一番の理由であると推察しています。

 松風荘で働いている職員の一人当たりの年間人件費は、平均年齢50歳の組合職員22名は802万円平均年齢42歳の臨時職員39名は259万円約3倍もの格差があります。
 一つの施設で組合職員と南部縦貫の社員が混在している問題については、民間移譲によって法的には解決できるでしょうが、所得格差の問題は5年間は残ります。

 民間移譲が遅れると人件費が年間で4000万円、臨時職員一人当たり100万円増えるとのことですが、事業収益の2500万円を充てれば1500万円の負担増で済むことになります。当町がその半分の750万円を負担するとすれば、臨時職員一人当たり年間約19万円、10ケ月民営移譲を早めて得られる人件費削減額はたったの16万円。組合職員に比べ、543万円も少ない人件費で長年働いてきてくれた臨時職員に、1年間だけ19万円多く支出することに、私は全く抵抗感がありません。

 小又町長が、その人件費の増加を町民は容認しないと思っているとすれば、毎年園児一人に100万円以上支出している幼稚園や、約3億円分担金を支出していながら救急患者の接遇では相変わらず苦情の多い七戸病院こそ、早期に民営化しなくてはなりません。

 平成23年の12月議会の一般質問で、広域事業組合の広報広聴活動の充実を求めましたが、結局何ら改善が図られず、議員との情報の共有化が全く進んでいなかったことが、今の状況を作り出していると思っています。今度こそ、広報広聴活動の重要性を再認識し、見える形で改善を図って頂きたいと思っています。

 本案のような民営化も選択肢の一つだとは思っているので、民営化そのものに反対ではありません。しかし、民営化をここまで急ぐ理由はなく、議論を尽くし納得した上で賛成したいとの思いが強いため、6月1日施工の本案には反対します。


青森労働局から中部上北広域事業組合への是正指導

 是正指導書の内容は下記のとおり。


         是正指導書

                    平成23年8月26日

中部上北広域事業組合

管理者 斗賀 壽一 殿

                       青森 労働局長


 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第48条第1項に基づき、貴事業所における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(第3章第4節の規定を除く。)違反について、それぞれ指定期日までに是正の上、報告するよう指導します。なお、指定期日までに是正されない場合、行政処分、司法処分又は勧告・公表の対象となることがあります。

(この是正指導書は5年間保存してください。)


(違反事項)

 貴組合は、昭和51年以降現在まで、南部縦貫株式会社と業務委託契約と称する契約を締結し、貴組合の業務を南部縦貫株式会社に発注しているが、その実態は、

(1)南部縦貫株式会社の労働者に対して、貴組合の職員が業務の
   遂行方法に係る指示
を行っている

(2)南部縦貫株式会社の労働者に対する勤務時間や残業の命令、
   配置数の決定
を貴組合の職員が行っている

(3)委託料が、労働者の賃金をベースに諸経費を上積みして算出
   されており、就労した労働者の賃金の変動(途中で賃金の異
   なる労働者と交替した場合等)により、年度末に確定額での
   変更契約を行い、収支を同額とする処理をしている
ものであ
   り、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に
   関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)を満たさな
   いことから、適正な請負事業とは判断されず労働者派遣事業
   に該当する。

 このため、貴組合は、厚生労働大臣の許可を受けずに労働者派遣
事業を行っている事業主から労働者派遣の役務の提供を受けている
ことから、
労働者派遣法第24条の2に違反する。


(是正のための措置)

 請負業務や労働者派遣の役務の提供を受ける際は、労働関係法令
を遵守するこことし、上記違反事項については、労働者の雇用の安
定を図る措置を講じることを前提に、下記に留意のうえ、是正する
こと。


1 
無許可事業主から受けている労働者派遣の役務の提供は直ちに
 中止すること、派遣元事業主(許可事業主)以外の労働者派遣事
 業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けないこと。
 (即時)


2 請負により事業を行う場合は、「労働者派遣事業と請負により
 行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告知第
 37号)を遵守すること。(即時)


 上記違反事項について、再発防止の措置を講じ、是正状況を平成
23年10月31日までに青森労働局長(青森労働局職業安定部)
あて書面にて報告すること。

 なお、是正報告に当たっては、是正状況のわかる書類を添付する
こと。


私の所感)

 南部縦貫株式会社が労働者派遣事業の許可を取っていれば問題がなかった。このことに誰も気付かなかったのは残念だ。消費税の問題も絡み、会社存続に関わる大きな問題になってしまった。今後このようなことがないように、法改正や通達があった際に、確認することが必要だと思う。


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