公立七戸病院への七戸町の繰出金(財政負担)の額について

繰入金の見通しと実績

平成23年度基準財政需要額相当分の内訳

平成23年度病院費分担金の内訳

一般会計における経費負担の考え方(繰出基準の概要)

1 企業債償還利子に要する経費のH14年度以前2/3
                
H15年度以降1/2    

2 救急医療の確保に要する経費の約95% 

3 医師・看護師等の研究研修に要する経費の1/2 

4 追加費用の負担に要する経費の1/2   

5 基礎年金拠出金公的負担金経費の1/2

6 高度医療に要する経費の1/3

7 児童手当に要する経費の1/2

8 建設改良に要する経費の1/2

 企業債償還元金に要する経費のH14年度以前2/3
                
H15年度以降1/2


公立病院改革の必要性と公立七戸病院の改革プラン

公立病院改革の必要性総務省HPより

 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、近年、多くの公立病院において、損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。

 加えて第166回通常国会において成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められることとなる。

 以上のような状況を踏まえれば、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっている。

公立病院改革ガイドライン→公立病院改革プラン(県・市町村)
(青森県のHPより)

 国が平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。
 病院事業を設置している地方公共団体が、このガイドラインを踏まえ、
平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいくよう求めていたところです。

 このガイドラインの趣旨に基づき、平成20年度中に、本県市町村等で病院事業を設置する全団体が、「公立病院改革プラン」を策定したところですが、その主な内容と平成23年度までの進捗状況についての概要を公表します。
 個別の公立病院改革プラン(概要)については、下記の病院等(病院、診療所)名をクリックすることによって各病院等毎に閲覧することができます(PDFファイル)。

( 2008-11-25 朝日新聞 朝刊 北海道総合 ) 
 総務省が昨年12月に策定した指針公立病院がある全自治体に対し、3年程度で経営効率化=経常収支の黒字化5年程度で再編・ネットワーク化と経営形態の見直しを、それぞれ求めた。具体策として、来年3月末までに改革プランを作ることも義務化した。
 経営効率化では、05〜07年度の3
年間連続病床利用率が70%未満の病院に対し、病床数の削減を促している。また財政措置として、08年度限定公立病院特例債発行を打ち出すとともに、病床を減らした場合でも地方交付税の額を5年間減らさない方針を示した。
 一方で、交付
税額を病床利用率に応じて決めることを「検討する」としている。

公立七戸病院改革プラン

(病床数)120床、診療科目)内科・外科・整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・小児科・皮膚科・リハビリテーション科・麻酔科
(公立病院として今後果たすべき役割(概要))

 近年、急激に進む少子高齢化により、当院を受診する患者は高齢者が多く、全体の患者数を占める割合も増え続けております。このような状況から当院では、平成3年4月に健診センターを建設し、予防医学に力を入れて地域住民の健康の維持・増進の一翼を担ってきました。健診により数多くの癌や脳血管疾患等を早期に発見し治療してきました。

 当院は、医師数に関しては必ずしも恵まれた状況にはありませんが、主に七戸町、東北町民の救急医療はもちろんの事、訪問診療等の在宅医療にも積極的に取り組んでおり、24時間体制で地域住民の生活に密着し、ニーズに応えて支え続けていると思っています。

 公立病院は、不採算部門と言われる部門を抱えながらも、地域住民にとって必要である医療を提供することが使命であり、将来にわたって持続するであろう高齢化社会に向けた医療を構築して行く中で、急性期においては脳卒中の十和田市立中央病院との連携のみならず、癌化学療法等では三沢市立病院との連携も強化して行く必要があります。


公立松風荘の民間移譲案可決、今年6月1日から恵徳会が運営

 今日の13半時から臨時議会が開催された。

 公立松風荘の民間移譲について質疑応答が行われ、その後、討論・採決と進み、結果として11対46月1日からの民間移譲に関する議案が可決された。

 私の質問 期限付き臨時雇用の場合、最大何年間雇用できるか」への回答は、「概ね3年」。

 質問◆地方公務員法第5節の分限処分は、今回の場合、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に該当し、免職することができる」との解釈で良いか」への回答は、「東通村が保育所民営化の際に分限処分を行ったが、訴訟を起こされている」。

【参考】年金機構移行問題

 2010年1月に「日本年金機構」に移行する社会保険庁で、正規職員約1万3100人のうち、日本年金機構厚生労働省などへの再雇用から漏れ、再度の日本年金機構の准職員への応募や厚生労働省(地方厚生(支)局)非常勤職員への応募(ともに有期雇用)、勧奨退職等に応じなかった職員525人が分限免職された。組織の改廃に伴う国家公務員の分限免職は1964年を最後に例がなく、訴訟に発展している。

【参考】地方公務員法

(分限及び懲戒の基準)

第二十七条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

(降任、免職、休職等)

第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 

 勤務実績が良くない場合

 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合


【私の反対討論】

 公立松風荘を民間移譲し、建物・車両・物品一式は無償譲渡するために提案された本議案に反対します。

 中部上北広域事業組合の構成町でもあり、今後の一致点を模索しながら協力関係を維持していかなければならない東北町の議会が、民間移譲・無償譲渡の案に合意していることと、すでにこの案でここまで作業が進められてしまったことを考慮すると、了承せざるを得ないという思いに至っておりました。

 しかし、一度民間移譲してしまうと、再び公立で行うのは容易ではないことから、慎重な判断が求められます。また、木を見て森を見ずとならぬよう、幅広い視点から検討しなければなりません。そのための時間が不足していたことから、前回の提案は否決となり、結果的に今年の4月1日からの民営化は不可能となりました。
 幸い、期限を定めれば臨時職員を再任用できる方法があったので、この際、十分に議論する時間を確保するためにも、民営化の時期は平成26年4月1日でも良いと思っていました。

 移譲先の選定方法に応募した他の6法人は選考結果に納得しているのか給与に格段の差がある職員が混在したままの職場で気持ちを一つにして働けるのか、介護事業の将来像や地域バランス、広域事業組合の今後のあり方や他の行政サービスとの整合性など、まだまだ確認したい点がたくさんあります。
 一難去ってまた一難。何よりも、社員が激減した南部縦貫株式会社が、多額の追徴課税をどのように支払っていくのか、同社を救済したいという小又町長の思いとは裏腹に、むしろそれが困難になるような方向に進んでいるようにも思います。
全体を見て納得のいく判断をしたいと思うと議論がまだまだ必要です。

 しかし今回、残念ながら、民営化の時期が6月1日で提案されました。民営化が1年遅れると人件費が4000万円増えるということが一番の理由であると推察しています。

 松風荘で働いている職員の一人当たりの年間人件費は、平均年齢50歳の組合職員22名は802万円平均年齢42歳の臨時職員39名は259万円約3倍もの格差があります。
 一つの施設で組合職員と南部縦貫の社員が混在している問題については、民間移譲によって法的には解決できるでしょうが、所得格差の問題は5年間は残ります。

 民間移譲が遅れると人件費が年間で4000万円、臨時職員一人当たり100万円増えるとのことですが、事業収益の2500万円を充てれば1500万円の負担増で済むことになります。当町がその半分の750万円を負担するとすれば、臨時職員一人当たり年間約19万円、10ケ月民営移譲を早めて得られる人件費削減額はたったの16万円。組合職員に比べ、543万円も少ない人件費で長年働いてきてくれた臨時職員に、1年間だけ19万円多く支出することに、私は全く抵抗感がありません。

 小又町長が、その人件費の増加を町民は容認しないと思っているとすれば、毎年園児一人に100万円以上支出している幼稚園や、約3億円分担金を支出していながら救急患者の接遇では相変わらず苦情の多い七戸病院こそ、早期に民営化しなくてはなりません。

 平成23年の12月議会の一般質問で、広域事業組合の広報広聴活動の充実を求めましたが、結局何ら改善が図られず、議員との情報の共有化が全く進んでいなかったことが、今の状況を作り出していると思っています。今度こそ、広報広聴活動の重要性を再認識し、見える形で改善を図って頂きたいと思っています。

 本案のような民営化も選択肢の一つだとは思っているので、民営化そのものに反対ではありません。しかし、民営化をここまで急ぐ理由はなく、議論を尽くし納得した上で賛成したいとの思いが強いため、6月1日施工の本案には反対します。


青森労働局から中部上北広域事業組合への是正指導

 是正指導書の内容は下記のとおり。


         是正指導書

                    平成23年8月26日

中部上北広域事業組合

管理者 斗賀 壽一 殿

                       青森 労働局長


 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第48条第1項に基づき、貴事業所における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(第3章第4節の規定を除く。)違反について、それぞれ指定期日までに是正の上、報告するよう指導します。なお、指定期日までに是正されない場合、行政処分、司法処分又は勧告・公表の対象となることがあります。

(この是正指導書は5年間保存してください。)


(違反事項)

 貴組合は、昭和51年以降現在まで、南部縦貫株式会社と業務委託契約と称する契約を締結し、貴組合の業務を南部縦貫株式会社に発注しているが、その実態は、

(1)南部縦貫株式会社の労働者に対して、貴組合の職員が業務の
   遂行方法に係る指示
を行っている

(2)南部縦貫株式会社の労働者に対する勤務時間や残業の命令、
   配置数の決定
を貴組合の職員が行っている

(3)委託料が、労働者の賃金をベースに諸経費を上積みして算出
   されており、就労した労働者の賃金の変動(途中で賃金の異
   なる労働者と交替した場合等)により、年度末に確定額での
   変更契約を行い、収支を同額とする処理をしている
ものであ
   り、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に
   関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)を満たさな
   いことから、適正な請負事業とは判断されず労働者派遣事業
   に該当する。

 このため、貴組合は、厚生労働大臣の許可を受けずに労働者派遣
事業を行っている事業主から労働者派遣の役務の提供を受けている
ことから、
労働者派遣法第24条の2に違反する。


(是正のための措置)

 請負業務や労働者派遣の役務の提供を受ける際は、労働関係法令
を遵守するこことし、上記違反事項については、労働者の雇用の安
定を図る措置を講じることを前提に、下記に留意のうえ、是正する
こと。


1 
無許可事業主から受けている労働者派遣の役務の提供は直ちに
 中止すること、派遣元事業主(許可事業主)以外の労働者派遣事
 業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けないこと。
 (即時)


2 請負により事業を行う場合は、「労働者派遣事業と請負により
 行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告知第
 37号)を遵守すること。(即時)


 上記違反事項について、再発防止の措置を講じ、是正状況を平成
23年10月31日までに青森労働局長(青森労働局職業安定部)
あて書面にて報告すること。

 なお、是正報告に当たっては、是正状況のわかる書類を添付する
こと。


私の所感)

 南部縦貫株式会社が労働者派遣事業の許可を取っていれば問題がなかった。このことに誰も気付かなかったのは残念だ。消費税の問題も絡み、会社存続に関わる大きな問題になってしまった。今後このようなことがないように、法改正や通達があった際に、確認することが必要だと思う。


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