佐藤知事、首相に原発全10基廃炉の決断迫る、三村知事と大違い

 佐藤雄平知事は8日、野田佳彦首相との会談で、東京電力福島第1、第2両原発にある全10基の廃炉をあらためて要請した。
 県は昨年12月末に策定した復興計画に県内全原発の廃炉を国、東電に求めることを盛り込み、脱原発路線を明確にしている。
 政府、東電はこれまで、事故を起こした第1原発1〜4号機の廃炉を決定しているが、第1原発5、6号機と第2原発全4基については今後の取り扱いが決まっていない。
 佐藤知事は会談で「(原発事故では)自然、社会、経済、教育などで極めて甚大な被害を受け、原発のメリットに変えられるものではない」と指摘し「私たちの気持ちを十分に感じてもらい、総理と各閣僚の英断をいただきたい」と全原発廃炉への決断を迫った。
(2012年1月9日 福島民友ニュース)

 溶融炉加熱準備に着手 原燃  日本原燃は5日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)を製造するガラス溶融炉を熱上げする準備作業に着手した と発表した。着手は4日夕。完了には1週間から10日程度かかる見通しで、早ければ来週末にも熱上げが始まる。
 原燃は二つある溶融炉のうち、実際の高レベル廃液を注入していないB系炉で、まずは模擬廃液を使った試験を行う計画。
 熱上げは完了までに2週間程度を要するため、実際の試験開始は1月下旬から2月上旬になる見込みだ。
 試験は2008年12月から中断している。原燃は、青森県の三村申吾知事が昨年12月26日に施設の緊急安全対策を了承したことを受け、試験再開に踏み切る方針を示していた。
(2012年1月6日 デーリー東北)(斎藤桂)

 三村知事は他の事は自分なりに一生懸命頑張っているのだが、県民の生命と財産を守る力は残念ながら無いというしかない。
 政治献金の7割を出してくれている電力会社に支えられてきたのが自民党国会議員。その自民党や国会議員に支えられて知事になれたのだから、何も言えないのだろう。
 青森県で福島県のような事故が起これば、三村申吾という名前が汚名として歴史に刻まれるのだから気の毒にも思う。


七戸町原子力防災計画は年度内の策定を目指す

平成23年6月9日(木)七戸町議会定例会での一般質問

 七戸町の原子力防災計画がどうあるべきか、10項目について提案し、町長の考えを伺いました。

〃弉荳定に当たり、国民保護法も考慮し原子力施設保護法も考慮し原子力施設が武力攻撃を受け、最低でもレベル7以上の放射性物質が飛散するという想定が必要。
内閣府/防災情報のページ青森県地域防災計画原子力編))

【町長】今後、原子力防災を進めるうえで、今回発生した地震・津波等の事故の全体像の把握、分析・評価が重要であり、町としても動向を注視し、参考にしていきます。


原子力施設で発生した異常や事故の情報を瞬時に受け、防災無線や一斉メール送信等で町民にも瞬時に情報伝達することが必要。

【町長】原子力防災対策法に基づき、現地対策本部が設置され情報の発信元が一元化されることにより、同時に情報伝達される体制の構築がなされます。


K漂厂祇については、条例で「受信機の設置費については、全額町が負担し、設置を希望する住民等に対して無償貸与するものとする。」と定めていることから120の自治体で導入実績のある1台9,240円の戸別受信機(ラジオ)の導入が必要。

【町長】平成28年6月からのデジタル通信方式移行に併せ防災行政無線を更新する予定であり、今年度予算に防災行政無線実施計画委託料及び実施設計委託料を計上しております。防災ラジオにつきましては早急に山間部における難聴問題等の調査検討してまいります。


ぐ汰粥Π多瓦粒諒櫃里燭瓩剖気・水:エ壌・食品等の放射線を定期的に測定することが必要。

【町長】六ケ所村施設から30キロ圏内でモニタリングポスト設置圏外となっておりますが、福島原発では30キロ圏は避難指導区域となっていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、町では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農産物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それぞれ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につきまして県では、小児がん等調査事業を平成12年度から実施しており、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意深く注視していきます。


ゲ案眤猗鬚鉾え、建物の気密性等の事前調査が必要。

【町長】国・県と連携を図り対処方法を検討して参ります。


Ε茱α悩泙放射線測定器が必要。

【町長】現在、県では安定ヨウ素剤を当該地域の人口分を備蓄しております。現在の範囲を超えての準備については、国・県の指針を基に要望していきます。


Ы嗣韻車で遠距離避難の際、渋滞が予想されることから避難道路についてシミュレーションに基づいた計画と整備が必要。

【町長】南に向かう主要な道路については改めて確認し、重要な避難路となる上北横断道路の早期完成について要望して参ります。


役場機能の移転も含め、避難先の選定が必要。

【町長】南部藩交流事業戸のサミット等の市町村交流を充実させ、有事の際の町民の安全確保に努めていきます。


避難先での生活費や損害賠償等の補償金が速やかに支払われる体制の構築が必要。

【町長】国・県・事業者に対し対象者への迅速な対応を要望する体制整備に努めます。


他の自治体に習い、「原子力防災のしおり」を作成配布し、計画を町民へ周知が必要。


【町長】原子力災害を含めた計画を策定し概要版を町民に配布し周知に努めます。


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