七戸町の総合アリーナと検討中の新庁舎の経済効果を検証。

 七戸町議会議員の哘清悦です。

 令和4年4月に着工した総合アリーナが完成しました。今月16日に落成記

典が開催され、16・17日の二日間、オープニングイベントが開催され

ます。

 楽しいイベントをたくさん用意しているようです。御誘い合わせの上ご来場

下さい。

 総合アリーナが建設されるまでの経緯について簡単に説明致します。

 旧七戸町と旧天間林村が、「町名は七戸町、本庁舎は天間林地区」という合

併協議の最も大きな二つの事項に合意して平成17年3月に合併し、今の七戸

町となりました。

 国が市町村合併を推進するために用意した誘導策が合併特例債という地方債

で、返済する元利償還金の70%が普通交付税によって措置されるため、有利

な財源とされています。

 その一方で、公共施設建設後は施設の維持に掛かる経費は全額自治体の負担

になるので、無理のない規模での計画と、稼働率を高めるための施設運営が求

められます。

 合併後10年以内とされていた合併特例債の期限が、平成23年に東日本大

震災が発生したことにより、被災地は10年、非被災地は5年、期限が延長さ

れました。

 私は一般質問で、まだ残っている合併特例債は有効に活用すべきだと提案し

てきました。

 その時に候補として浮上したのは、新体育館と新庁舎でしたが、両方に使用

できる程は残っていないということで、青森県で開催され、七戸町が剣道の会

場となる国体に備え、新体育館に合併特例債を使うことになりました。

 本庁舎は平成29年度に8千505万円、七戸支所は平成30年度に約1億

4千565万円を掛けて耐震補強工事を施し、本庁舎は令和15年までは使え

るようにしました。

 新体育館は、教育施設に該当するので、当初は、文部科学省の半額補助を利

用する予定でしたが、その後、約5億円有利になると思われる国土交通省の補

助金と過疎債に切り替えることになりました。

 多少追加工事も増えましたが、それに合わせて名称も総合アリーナに変わり

ました。

 総合アリーナ建設に使わなかった合併特例債は、今年度の旧天間舘中学校と

旧榎林中学校の校舎と体育館の解体に使うことになり、それぞれ約5億円と3

億8千万円を見込んでいます。

 七戸体育館も解体する予定で、約1億6千万円を見込んでいます。

 4月1日から供用開始となる総合アリーナの建設費について、3月6日の一

般質問で財源の内訳について質問しました。総合アリーナ全体の工事費は37

億338万8千700円。

 その財源内訳は、国庫補助金が7億2千215万8千円、過疎債が29億7

千940万円、一般財源が183万700円。

 その全工事費が、町内業者で組織された各工事共同企業体及び町内業者に支

払われたとの回答を得ました。

 そのことから七戸町が一般会計から支出する金額を計算すると、8億9千5

64万4千270円、約9億円となります。

 約9億円を使ってその4.13倍となる約37億円の固定資産を取得し、か

つ、100%町内の業者の仕事として創出できた事業であり、補助率は76%

と極めて高く、財政的にも非常に効果的な事業を行ったと評価しています。

 一方で、私は当分必要ないと思っている新庁舎は、予定総額34億円の内、

13億円は起債を想定しています。

 その70%の9億1千万円普通交付税によって措置されると想定すると、

補助率は27%に過ぎません。

 総合アリーナが投資額の4.13倍の固定資産を取得したのに対し、新庁舎

は1.37倍の効果しかありません。


新庁舎着工を5年前倒しする理由を町長答弁から分析。やはり理解不能。

 七戸町議会議員の哘清悦です。

 前回の動画を見た方から、「町長の答弁を聞いたがよくわからない」という

意見を頂きました。実は私もほとんど理解できませんでした。

 新庁舎建設計画に関して、最も重要な点であることから、その部分について

、しっかりと整理する必要があると思いました。今日はその結果をお伝えしま

す。その部分の小又町長の発言の動画も参考までにご視聴下さい。

 町長答弁の「壇上で、5年も前倒し、選挙のためだとおっしゃいましたけれ

ども」についてですが、私は「町長選挙のため」とは発言していません。

 担当職員の説明では全く理解できなかったので、私なりの政治的な分析をし

たところ、町長選挙の日程と任期、そして新庁舎の完成時期が、令和11年3

月末がゴールという点で一致していました。

 職員にこの業務を指示したのは小又町長であることから、「小又町長は令和

7年4月の町長選挙に立候補する意欲がある」と感じたことを正直に発言した

までで、実際に職員の仕事の進め方を見ても、そのシナリオ通りだと感じてい

ます。

 町長答弁の「選挙ではない。今の世界情勢を見て下さい。あちこちで戦争が

起き、台湾がどうのこうのとか、今のアリーナ、滑り込みセーフでした。資材

が来ない、値段は極端に上がっている。」についてですが、その総合アリーナ

は、正に戦争が起きている最中に建設工事が進められました。

 当初18カ月で完成予定だった建物は、資材の入荷遅れもあり、3カ月工期

が延びました。そのことから、仮に令和13年4月に着工したとしても、3カ

月の5倍の15カ月も工期に余裕が出来ます。因みに、総合アリーナも工事期

間が3カ月延びた分費用が増加したことを考えると、工事は可能な限り短期間

で完了する方が良いことになります。

 町長答弁の「令和15年にはこの庁舎が使えない。その前に完全に新庁舎を

作って、完全な形で新しい業務を始めなければなりません。」についてですが

、全く異論がありません。

 町長答弁の「全ての機器の移動、これが一気に正常に作動するか、いろいろ

試しながらやるとなれば、ある程度余裕を持たなければなりません。そこらを

勘案して今の大体のスケジュールを設定した。」についてですが、総合アリー

ナは建物が完成してから3カ月で外構工事を終える計画です。

 その期間に機器や備品を搬入し動作確認を行い、外構工事終了時にはそれら

も終えていると思っています。天間林中学校が開校した際もそうでした。

 製造工場であれば、建物が完成してから、多くの機器や備品を搬入しそれら

の動作確認に相当な時間を要するでしょうが、パソコンやコピー機を使えるよ

うにするために、外構工事が終わってから半年、建物完成から9カ月もかかる

とはとても思えません。

 町長答弁の「世界情勢、物価、資材の供給体制等を勘案しながら、万全を期

して、順当に計画を立てているので、ご理解頂きたい。」についてですが、い

くらお願いされても理解できないことは理解できません。

 令和16年4月共用開始のみには同意できますが、その場合、遅くても令和

14年4月着工、早くても令和13年度中の着工という判断になるべきだと思

います。

 私には、令和9年着工という計画は、できるだけ早く完成させる前提で考え

た時に導き出されるスケジュールにしか見えません。

 そして、公言はできないが早く完成させたい本当の理由、あるいは、その動

機を私なりに分析すると、いくつかのパターンに限られてきます。

 それについては、正に政治的な話になるため、余計な軋轢を避ける意味で、

今回はここまでと致します。


「政治的な発言」だとして一般質問の削除を求められた!「政治的」って何?

 七戸町議会議員の哘清悦です。

 令和5年12月定例会での私の1番目の質問は、「新庁舎建設検討委員会委

員の選定について」でしたが、その前の壇上での発言が「政治的だ」というク

レームが他の議員からあり、私の一般質問が途中で止められ、急遽議会運営委

員会が開かれました。

 一般質問そのものの取り扱いをどうするかという協議が行われましたが、交

渉の結果、1番目の新庁舎建設計画についての質問を削除し、2・3・4番の

質問についても、再質問は行わないという条件で、一般質問を継続することに

なりました。

 ユーチューブで見た人や、県南新聞の記事を読んだ人から、「何があった?

」と聞かれることがありました。

 興味を持って見ていて気になっている人が結構いると感じたので、その経緯

について少し説明したいと思います。

 先ずは壇上でのその部分の発言をお聞き下さい。

 

 新庁舎建設事業スケジュールを見ると、町民にとっては最も大事な「基本構

想・基本計画」策定のための期間が今年度でのみで、あと4カ月間しかありま

せん。

 令和15年度まで現庁舎を使用できるのに、令和11年度中に引っ越しを完

了して共用開始する計画になっています。

 想定している新庁舎が、総合アリーナと同規模の工事になることを考えれ

、令和14年4月着工、令和15年末に新庁舎完成、外構工事と引っ越しを令

和6年3月末までに完了させれば、令和16年4月に供用開始できます。

 私の一番の疑問は、5年も前倒しして計画していることです。

 それについての担当職員の理由は、後付けの理由にしか聞こえません。

 令和7年4月に町長選挙があります。

 令和9年に着工するとその選挙で当選した町長の任期最終年度の令和11年

度には新庁舎が完成します。

 小又町長が次の町長選挙で必ず当選し、在任中に新庁舎を完成させたいとの

思いが伝わってくるような計画の進め方だと私は感じており、そこまで急ぐ理

由が何なのかという点を今後究明していきたいと考えています。

 

 「政治的」という言葉をネットで調べてみても、「政治に関するさま」とい

う程度の説明しかなく、政治的だと思うかどうかは人それぞれだと思います。

 また、政治家が政治的な発言をして何が悪いという思いもあります。

 平成29年4月の町長選挙の4カ月前の12月定例会の一般質問において、

ある議員が「来年4月の町長選挙に向けて、熱い胸の内をお聞かせ願いたい。

と町長に答弁を求めました。

 その質問は政治的だと批判されることはありませんでした。

 それに対して私の場合、新庁舎建設計画素案のスケジュールを見て、「そう

思った。」と感想を述べただけも「質問の削除」を要求されました。

 一般質問を町長選挙の立候補表明に利用する質問の方が余程政治的だと思い

ますが、今回は、選挙に関連するような発言すら削除の対象になるという「判

例」を、七戸町議会として作ってしまったと思っています。

 今回の私の一件で、七戸町長が、七戸町議会の議場において、町長選挙に立

候補するしないの意思表示を、議員の質問に答える形で表明する機会は、「私

に一般質問の削除を求めたことは誤りだった」という議決がなされない限り、

ないものと認識して間違いではないと思います。

 それでももしそのような「政治的な質問」を行う議員が現れた時は、今度は

私がその議員の質問の削除をきっちりと求めます。


1月7日、21市町村で二十歳の集い開催。参加率の違いは何から?

 七戸町議会議員の哘清悦です。

 今日の東奥日報の記事を読んで感じたことを話します

 県内40市町村のうち21市町村で7日の日曜日、二十歳を祝う記念行事が

かれ、本年度の県全体の対象者は、夏・冬開催合わせて計11,319人。

 冬開催の対象者数は約90%。気になったのは参加率。

 対象者数が記載されていなかった十和田市を除く20市町村を集計した結果

平均参加率は約70%でした。

 参加率が高かった市町村は、黒石市91%、八戸市87%、三戸町82%、

柳町82%、東北町81%。

 我が七戸町は対象者が117人で参加者は62人。参加率は53%で下から

3番目でした。

 天間舘中学校と榎林中学校が統合し、天間林中学校が開校したのが2016

4月。その時の2年生が対象なので、その多くは、七戸中学校と天間林中学

校の卒業生となりますが、営農大学校の2年生や外国人の技能実習生も少なか

らず含まれていると思います。

 私の時の成人式は、天間林村の時でしたが、35年前の8月12日だったと

います。会社もお盆休みで帰省しやすかったことと、女性の参加者が、振袖

にお金を掛けずに済むということから、夏に開催していたようです。

 平成17年に旧七戸町と市町村合併しましたが、旧七戸町は1月に成人式を

っていました。合併後に成人式を統一して行う会議での一番の課題は、「

催時」でした。そして、「娘に振袖を着せたい」という保護者の意見を尊重

し、当時の教育長が1月開催を決定したと記憶しています。

 今年度は記念行事当日夜に同級生で集まって飲んだとしても、翌日は祝日な

で参加しやすかったのではないかと思います。

 ただ、東京など遠方に就職した人で、仕事始めが1月4日あるいは5日から

った場合、そこを休むことができれば一回の帰省で済みますが、休めない人

にとってはやや悩ましかったのではないかと思っています。

 それよりも何よりも、「参加率に大きな差が生じる要因が何か」ということ

非常に気になっています。

 「小中学校時代を一緒に過ごした同級生と会いたい」という気持ちが強いか

うかが、参加率に関係しているような気がしています。


動画配信を始める理由と動機。七戸町まちづくり基本条例。

 

 七戸町議会議員の哘清悦です。

 今日から動画配信を始めます。

 先ずは、動画配信を始める理由と動機について説明します。

 七戸町が定めている条例の中に「七戸町まちづくり基本条例」という条例が

あります。

第1条の「目的」には、次のように記載されています。

「七戸町の自治の基本理念及び基本原則を定め、町民の権利、義務及び役割

並びに町議会及び執行機関の責務を明らかにするとともに、町民が心豊かに安

心して暮らし続けることができる社会を創生するための基本的な仕組みを定め

ることによって、協働のまちづくりを推進し、町民が主体の自治を実現するこ

とを目的とする。」

そして、第11条の「町議会議員の役割」は4項目あり、2項と3項には次

のように記載されています。

 2積極的に町民との対話を心がけ、町民に広く意見を聴く。

3町政の課題に関する調査、政策提言等を行うとともに、町議会活動に関

して町民に説明を行う。

七戸町議会として、ホームページで議事録を公開し、定例会毎に議会だより

も発行しています。

 そして、議会を傍聴できない町民のために、今は一般質問だけですが、ユー

チューブでも観ることができるようにしてあります。

SNSが普及した今、私自身、情報収集の手段として、ユーチューブを日常

活用している現状を考えると、特に私よりも若い年代の町民も同じような状況

ではないかと思うようになりました。

そして、テレビ・新聞が伝えない重要な情報に触れる度に、より多くの町民

にも伝えたいと思うようになりました。

 「町民に広く意見を聴くこと」と「町議会活動に関して町民に説明を行う」

ことに関しては、これまではあまりできていませんでした。

しかし、ユーチューブを活用することで、それらの課題は、かなり改善でき

るのではないかと思うようになりました。

 先ずは初心者らしく、高度な編集は行わず、シンプルに、しばらくは試運転

感覚で発信していきたいと思いますので、ラジオ感覚でぜひご視聴下さい。

 そして、コメントもぜひお寄せ下さい。よろしくお願いします。


山本太郎 令和5年度予算に反対

予算に反対の立場から討論致します。

先進国で唯一日本は30年間衰退。

賃金もただ下がり。

所得の中央値は131万円下落。

税の取り方を歪め、労働環境を破壊し、民間活力をと、国内の財を切り売り。

日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、リノベーション、安定した生活科学技術、夢や希望が奪われた。

そこにコロナ災害と物価高。

ここで失われた30年を取り戻す。

手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。

このような形で、一人一人の可処分所得を増やし、需要を喚起。

社会にお金を回し、腰の入った好景気を作る。

それと並行し、供給能力強化を行う。

これ以外、日本の経済性はありません。

過去最大の114兆3800億円。

その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端。

消費税を減税すらない。

困っているのは、低所得者、子育て世代だけではない。

必要なのは一律給付、それさえしない。

事業者は少し売り上げが戻ってもゼロゼロ融資の返済で、この先厳しくなることは明白。

最低でも利息は国が5年、10年持つ。

そんなこともやらない。

加えてインボイスも進め小規模から中小企業まで力のない者が倒れろと淘汰を進める国家の自殺行為。

食の安全保障は、海外からの輸入優先、「ミルクを捨てろ」、「牛を殺せ」。

国内の供給能力を潰し、海外に媚びる。

それによって廃業するしかない者、自ら命を絶った者。

生乳廃棄や米の減反で生産者を淘汰するのではなく、全量買取で供給能力強化。

これこそ日本を強くするのでは?

アジアの国々が米中の対立には与しない中、米国の尻馬に乗りイケイケの日本政府。

ウクライナで大儲けする軍事産業が次のラウンド、東アジアで更なる金儲け。

その片棒を担ぐ気概の政府。

敵国条項は死文化したと嘯き、国民を欺き、軍事拡大、リスク増大、この国が戦争に巻き込まれてもここにいる者は誰も戦場に行かない。

口では勇ましいことを言いながら、実際は自分の権益を守る以外、指一本動かさない者が、安全保障を語り日本を草刈場にする。

日本を植民地ですらない。

欧米列強の金儲けと、経団連の悲願、武器開発・製造・使用のためにスクラップさせられる鉄砲玉。

今、政治に必要なのはイキった勇ましさではない。

失われた30年で奪われた人々の経済的安定とものづくり大国日本の復活。

経済力こそ最大の安全保障。

外交カード、売国棄民予算に反対。

必ず自民党政権を打倒。

人々のための積極財政を実現すると誓い終わります。


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